北海道厚真町
厚真町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
厚真町の地域の特性
厚真町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
厚真町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
豪雪地帯の指定
厚真町の全域が豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
市街化調整区域がある
厚真町は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
厚真町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約195か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約101か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや厚真町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
厚真町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
厚真町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます（引き受けられないこともあります）。
数字で見る厚真町の空き家事情
厚真町でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−8.4%で、県全体の−2.9%より減り方が大きい、65歳以上の割合は36.5%で県平均より高い、住宅地の地価は前年比+1.1%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。
厚真町の人口
4,218人住民基本台帳人口・世帯数（北海道 総合政策部計画局統計課）（2026年1月1日現在）
人口の増減（2015→2020年）
−8.4%4,838人 → 4,432人
65歳以上の割合
36.5%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
15.6%厚真町の値は公表されていないため、県全体の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
5,200円/㎡前年比 +1.1%。住宅地3基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は北海道 の値15.6%を示しています（令和5年10月1日） 地価：北海道地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
厚真町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
厚真町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
厚真町の空き家の補助金と相談窓口
厚真町空き家バンク（あつまマイホーム）
市町村の空き家バンク（町直営（安平町との共同移住ポータル「北海道のびのび暮らし」でも物件を公開））。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。
厚真町の公式ページ厚真町特定空家解体事業補助金
（延べ床面積×国の標準除却費×10分の8）と（除却工事費×10分の8）のいずれか低い額・上限は住宅150万円／住宅以外60万円（火災等の特別な事情があれば住宅30万円・住宅以外10万円を加算）
厚真町の公式ページ厚真町の公式サイトで2026年10月12日ごろまでに確認した内容です。「厚真町特定空家解体事業補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
厚真町の市街化調整区域の土地・家を売るとき
厚真町には、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域があり、市街化調整区域が定められています。市街化調整区域は、市街化を抑える区域です。
市街化調整区域の土地では、建物を新しく建てたり建て替えたりするときに、都市計画法の許可が要る場合があります。許可が出るかは土地ごとの条件で決まるため、買い手が限られ、一般の売却では時間がかかることがあります。
- 相続した調整区域の土地や家が、なかなか売れない
- 建て替えられるか分からず、不動産会社に扱えないと言われた
- 古い家や倉庫が建ったまま、遠方で管理ができない
こうした厚真町の土地や家も、現況のまま買取のご相談をお受けしています。許可が要るかどうかも当社で調べます（引き受けられないこともあります）。詳しくは市街化調整区域の物件の相談をご覧ください。
厚真町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
北海道のほかの地域
よくあるご質問
厚真町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家の窓口です（空き家バンクと特定空家解体補助の担当は建設課都市施設グループ（電話0145-27-2325）。平日8時30分〜17時30分）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
厚真町に、空き家の解体の補助金はありますか。
厚真町特定空家解体事業補助金があります（（延べ床面積×国の標準除却費×10分の8）と（除却工事費×10分の8）のいずれか低い額・上限は住宅150万円／住宅以外60万円（火災等の特別な事情があれば住宅30万円・住宅以外10万円を加算））。適切な管理が行われていない特定空家が対象／国・地方公共団体等の他の補助を受けていないこと／過去にこの補助金を受けていないこと。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
厚真町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
