北海道蘭越町
蘭越町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
蘭越町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。蘭越町は、2015年から2020年の人口の増減は−5.7%、65歳以上の割合は40.0%です（国勢調査）。蘭越町には空き家バンクがありますが、買い手が決まるまで管理は続きます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
蘭越町の地域の特性
蘭越町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
蘭越町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
特別豪雪地帯の指定
蘭越町の全域が特別豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
都市計画区域の指定がない
蘭越町は、令和7年3月末の都市計画現況調査の一覧に都市計画区域として載っていません。都市計画区域の外の土地は、土地ごとに道路や用途の扱いを確かめる必要があります。
土砂災害警戒区域
蘭越町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約35か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約26か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや蘭越町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
蘭越町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
蘭越町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る蘭越町の空き家事情
蘭越町でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は40.0%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で−5.7%で、県全体の−2.9%より減り方が大きい、住宅地の地価は前年比+7.3%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。
蘭越町の人口
4,429人住民基本台帳人口・世帯数（北海道 総合政策部計画局統計課）（2026年1月1日現在）
人口の増減（2015→2020年）
−5.7%4,843人 → 4,568人
65歳以上の割合
40.0%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
15.6%蘭越町の値は公表されていないため、県全体の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
9,100円/㎡前年比 +7.3%。住宅地3基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は北海道 の値15.6%を示しています（令和5年10月1日） 地価：北海道地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
蘭越町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
蘭越町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
蘭越町の空き家バンクと、相談窓口
蘭越町空き家バンク（全国版空き家・空き地バンク）
市町村の空き家バンク（市町村が国土交通省の全国版空き家・空き地バンク（アットホーム）上で運用）。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。
蘭越町の公式ページ2026年10月12日ごろまでの蘭越町の公式サイトの情報です。「蘭越町空き家バンク（全国版空き家・空き地バンク）」の登録の条件や対象は変わることがあるため、申込みの前に窓口でご確認ください。
蘭越町の空き家を相続した方へ：税の特例と申請先
蘭越町の家や土地を相続して売るとき、税の特例を使うには、蘭越町が出す確認書が要ります。申請先は市町村ごとに違います。
相続した空き家の3,000万円控除：確認書の申請先
総務課 まちづくり推進係郵送の可否は公式ページに書かれていません。発行に1週間から10日程度かかる。窓口は役場2階カウンター。
蘭越町の案内ページ
被相続人居住用家屋等確認書
- 3,000万円控除：昭和56年5月31日以前に建てられた家で、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、売却代金1億円以下で売ること、などが条件です。令和6年以降は、売った後に買主が翌年2月15日までに取り壊しや耐震改修をする場合も対象です。相続人が3人以上なら上限は2,000万円。令和9年12月31日までの売却が対象です（国税庁）。
蘭越町から離れてお住まいでも、当社への売却は、売主様が現地にお越しにならずにご契約から決済・お引渡しまで進められます。
2026年10月12日に蘭越町の公式サイトと国税庁の案内で確認した内容です。ほかにも条件があり、使えるかどうかは物件と相続の事情で変わります。税務署か税理士にご確認ください。
蘭越町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
北海道のほかの地域
よくあるご質問
蘭越町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空家等の相談窓口です（空家等の相談窓口は総務課（電話0136-55-6836）。空き家情報は町が情報提供・連絡調整のみ行い、交渉・契約は当事者間。移住コーディネーターも対応）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
蘭越町の空き家を相続しましたが、遠方に住んでいます。現地に行かずに売れますか。
当社への売却は、売主様が蘭越町にお越しにならずに、ご契約から決済・お引渡しまで進められます。相続した空き家の3,000万円控除を使う場合は、蘭越町が出す確認書が要ります。申請先は総務課 まちづくり推進係です。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
蘭越町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
