利尻富士町の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

空家等の相談窓口（建設課建設まちづくり係）

空家等対策計画で、空家等の最初の相談受付窓口を建設課建設まちづくり係に一元化すると定めている

利尻富士町空家等対策計画

令和8年2月策定、計画期間は令和8〜12年度の5年間。除却費助成制度と空家バンクの整備を検討・実施するとしている

利尻富士町の空家実態調査（平成26年度・令和3年度）

集落別に調査。平成26年度は183件、令和3年10月は180件。利用不可能な空家は増加傾向。

利尻富士町の人口と世帯数の推移（国勢調査）

人口は昭和60年の5,520人から令和2年に2,458人、世帯数は1,595から1,199。

集落ごとに空家を数えた町。令和3年は180件で、使えない空家が増えている

利尻富士町は、平成26年度と令和3年度に空家の実態調査をしている。外観の目視と水道の閉栓情報をもとに物件リストを作り、集落ごとにまとめた。結果は、平成26年10月が183件、令和3年10月が180件で、件数はほぼ同じだが、町は「利用不可能な空家が増加傾向」と書いている。令和3年の集落別では、野塚が20件、大磯が17件、富士岬が16件、南浜が14件、本泊が14件、沼浦が13件と、多い集落が分かれている。島の中で、どの集落の家かによって、手放しやすさも手間も変わりうる。

雪の重みで倒れる、風で屋根や外壁が飛ぶ。町が書いた「放っておいた空家」の被害

利尻富士町の空家等対策計画は、適切に管理されない空家について、雪の重みによる倒壊、風による屋根や外壁の落下・飛散が原因の隣家への被害や交通障害、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの影響が町内に出ていると書いている。計画は、民法717条（工作物の瑕疵で他人に損害を生じたときの占有者・所有者の責任）と、建築基準法8条（建築物の所有者らが常時適法な状態に維持する努力義務）を挙げ、居住の有無に関わらず適切な維持管理が必要としている。町は、最初の相談窓口を建設課建設まちづくり係に一元化し、解体費用の一部を助成する制度は「検討」としている。

浸水や土砂災害の区域に入っていることは、売買の重要事項説明で買い手に伝えられます。買い手が慎重になり、価格や売れるまでの期間に響くことがあります。

人口は昭和60年の5,520人から令和2年の2,458人へ。世帯数は1,595から1,199

計画に載る国勢調査の数字では、利尻富士町の人口は昭和60年に5,520人、平成12年に3,536人、平成27年に2,787人、令和2年に2,458人と、調査のたびに減っている。世帯数も昭和60年の1,595世帯から令和2年の1,199世帯へ減ったが、人口の減り方よりゆるやか。計画は、一戸建てで暮らす単身の高齢者が増える傾向にあり、新たな空家が出る可能性が高まっているとも述べている。島の家を受け継いだ人がその先をどうするかは、町の課題としても書かれている。