茨城県常総市
常総市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
常総市の地域の特性
常総市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
市街化調整区域がある
常総市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
常総市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約15か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約15か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや常総市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
常総市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます（引き受けられないこともあります）。
数字で見る常総市の空き家事情
常総市の人口は2015年から2020年の5年間で−1.1%で、県全体の−1.7%より緩やか、65歳以上の割合は30.4%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は12.8%で県全体の14.1%より低め、住宅地の地価は前年比+0.5%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−1.1%61,483人 → 60,834人
65歳以上の割合
30.4%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
12.8%常総市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
23,300円/㎡前年比 +0.5%。住宅地7基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は茨城県の値14.1%を示しています（令和5年10月1日） 地価：茨城県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
常総市の家賃の目安と、貸すか売るか
空き家率は12.8%（別荘などを含む）で、人口も2015年からの5年間で1.1%減りました。常総市では、住まなくなった家を貸すのか売るのか、決めきれずに置いたままにしている方が少なくありません。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約4.2万円2023年・常総市全体の平均
常総市の借家（専用住宅）の家賃は、2023年の住宅・土地統計調査で1か月あたり平均約4.2万円でした。県内で家賃が公表されている41市町村のうち、高い方から27番目の水準です。年にならすと約51万円が目安ですが、常総市全体の平均の数字で、空室や修繕、管理の費用を差し引くと実際の手取りは小さくなることがあります。古い空き家がこの額で貸せるとも限りません。
貸すか売るかは、建物の傷み具合、戻って使う予定の有無、相続人どうしの考えで変わります。直す費用をかけて貸しても家賃で戻りきらないと考えるなら、売る形も比べてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
常総市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
常総市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
常総市の空き家バンクと、相談窓口
2026年10月11日ごろまでの常総市の公式サイトの情報です。「常総市空家等空き家バンク」の登録の条件や対象は変わることがあるため、申込みの前に窓口でご確認ください。
常総市の空き家を相続した方へ：税の特例と申請先
常総市の家や土地を相続して売るとき、税の特例を使うには、常総市が出す確認書が要ります。申請先は市町村ごとに違います。
相続した空き家の3,000万円控除：確認書の申請先
都市整備課郵送の可否は公式ページに書かれていません。手数料なし。交付まで通常2週間程度。事前に問い合わせのうえ申請。本文の提出先表記は都市計画課空家対策係。
常総市の案内ページ
被相続人居住用家屋等確認書
- 3,000万円控除：昭和56年5月31日以前に建てられた家で、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、売却代金1億円以下で売ること、などが条件です。令和6年以降は、売った後に買主が翌年2月15日までに取り壊しや耐震改修をする場合も対象です。相続人が3人以上なら上限は2,000万円。令和9年12月31日までの売却が対象です（国税庁）。
- 100万円控除：売却代金500万円以下（市街化区域などは800万円以下）で、売った年の1月1日に所有期間が5年を超える土地などが対象です。令和10年12月31日までの売却が対象です（国税庁）。
常総市から離れてお住まいでも、当社への売却は、売主様が現地にお越しにならずにご契約から決済・お引渡しまで進められます。
2026年10月12日に常総市の公式サイトと国税庁の案内で確認した内容です。ほかにも条件があり、使えるかどうかは物件と相続の事情で変わります。税務署か税理士にご確認ください。
常総市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
茨城県のほかの地域
よくあるご質問
常総市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は都市整備課です（電話0297-23-2111、FAX0297-23-2164。空家等対策・空家等空き家バンク・補助金の担当）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
常総市の空き家を相続しましたが、遠方に住んでいます。現地に行かずに売れますか。
当社への売却は、売主様が常総市にお越しにならずに、ご契約から決済・お引渡しまで進められます。相続した空き家の3,000万円控除を使う場合は、常総市が出す確認書が要ります。申請先は都市整備課です。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
常総市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
