茨城県河内町
河内町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
河内町の地域の特性
河内町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
河内町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
洪水浸水想定区域
河内町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る河内町の空き家事情
河内町でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−10.2%で、県全体の−1.7%より減り方が大きい、65歳以上の割合は39.2%で県平均より高い、住宅地の地価は前年比−0.7%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−10.2%9,168人 → 8,231人
65歳以上の割合
39.2%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
14.1%河内町の値は公表されていないため、県全体の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
10,400円/㎡前年比 −0.7%。住宅地2基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は茨城県の値14.1%を示しています（令和5年10月1日） 地価：茨城県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
河内町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
河内町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
河内町の空き家の補助金と相談窓口
河内町の公式サイトで2026年10月11日ごろまでに確認した内容です。「河内町空き家等解体費補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
空き家バンクで買い手を待つほかに、当社が現況のまま買い取る形のご相談もお受けしています。バンクに出す前でも、出して決まらないときでも構いません。
河内町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
茨城県のほかの地域
よくあるご質問
河内町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は生活環境課 空き家対策係です（第2分庁舎。電話0297-84-6957（直通）、FAX0297-84-0881。空き家活用制度・登録制度・補助金の窓口）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
河内町に、空き家の解体の補助金はありますか。
河内町空き家等解体費補助金があります（補助対象経費の2分の1・上限50万円、受付中（予算の範囲内）、交付決定前に着手した工事は対象外）。除却後に更地となること。個人所有の町内の住宅で賃貸目的でないこと、所有権以外の権利が未設定。一部解体や建て替え目的の工事、他の補助金を受ける工事は対象外。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
河内町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
