茨城県つくばみらい市
つくばみらい市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
つくばみらい市の空き家に関わる制度と窓口
つくばみらい市 空家解体補助金
補助対象経費の2分の1・上限は特定空家等・不良住宅30万円、老朽空家15万円。受付中（予算枠は30万円1件・15万円2件。なくなり次第終了）。令和8年4月6日から受付。事前申請制で解体前の相談が必要
つくばみらい市の公式ページ空き家バンク利用の補助金（改修工事費）
上限 50万円
空き家バンク登録物件の購入者・借主が対象。改修工事費の2分の1、上限50万円。年度の2月末までに完了する工事。予算の範囲内。
つくばみらい市の公式ページ2026年10月11日ごろまでにつくばみらい市の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。
数字で見るつくばみらい市の空き家事情
つくばみらい市の人口は2015年から2020年の5年間で+1.5%で、県全体の−1.7%より緩やか、65歳以上の割合は27.6%で県平均より低い、空き家率は6.9%で県全体の14.1%より低め、住宅地の地価は前年比+4.6%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。
人口の増減（2015→2020年）
+1.5%49,136人 → 49,872人
65歳以上の割合
27.6%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
6.9%つくばみらい市の値（2023年）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
59,900円/㎡前年比 +4.6%。住宅地10基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は茨城県の値14.1%を示しています（令和5年10月1日） 地価：茨城県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
つくばみらい市の地域の特性
つくばみらい市の地域の指定や、公的な資料に載っている条件のうち、手放し方に関わるものをまとめました。
市街化調整区域がある
つくばみらい市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
つくばみらい市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約31か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約30か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップやつくばみらい市の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
つくばみらい市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
つくばみらい市の空き家を相続した方へ：税の特例と申請先
つくばみらい市の家や土地を相続して売るとき、税の特例を使うには、つくばみらい市が出す確認書が要ります。申請先は市町村ごとに違います。
相続した空き家の3,000万円控除：確認書の申請先
住まい開発政策課郵送の可否は公式ページに書かれていません。窓口は谷和原庁舎1階。交付まで2週間程度。
つくばみらい市の案内ページ
被相続人居住用家屋等確認書
- 3,000万円控除：昭和56年5月31日以前に建てられた家で、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、売却代金1億円以下で売ること、などが条件です。令和6年以降は、売った後に買主が翌年2月15日までに取り壊しや耐震改修をする場合も対象です。相続人が3人以上なら上限は2,000万円。令和9年12月31日までの売却が対象です（国税庁）。
- 100万円控除：売却代金500万円以下（市街化区域などは800万円以下）で、売った年の1月1日に所有期間が5年を超える土地などが対象です。令和10年12月31日までの売却が対象です（国税庁）。
つくばみらい市から離れてお住まいでも、当社への売却は、売主様が現地にお越しにならずにご契約から決済・お引渡しまで進められます。
2026年10月12日につくばみらい市の公式サイトと国税庁の案内で確認した内容です。ほかにも条件があり、使えるかどうかは物件と相続の事情で変わります。税務署か税理士にご確認ください。
つくばみらい市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りをご提案することがあります。その場合も金額はご契約の前にお伝えします。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
つくばみらい市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
つくばみらい市の空き家を、そのまま手放すときの費用
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。物件の条件によっては、買取ではなく費用をご負担いただくお引取り（有償引取り）になることがあります。そのときは金額と内容をご契約の前にお伝えし、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
茨城県のほかの地域
よくあるご質問
つくばみらい市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は住まい開発政策課 空き家係です（谷和原庁舎1階。電話0297-58-2111（内線5405・5406）、FAX0297-52-6024。空き家バンク・補助金・相談会の窓口）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
つくばみらい市に、空き家の解体の補助金はありますか。
つくばみらい市 空家解体補助金があります（補助対象経費の2分の1・上限は特定空家等・不良住宅30万円、老朽空家15万円、受付中（予算枠は30万円1件・15万円2件。なくなり次第終了）、令和8年4月6日から受付。事前申請制で解体前の相談が必要）。市の判定で特定空家等・不良住宅・老朽空家のいずれかに該当することが要件（判定に1〜2か月かかる）。1年以上未使用・個人所有・所有権以外の権利が未設定。建て替え目的の解体は対象外。市内の許可・登録業者の工事に限る。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
つくばみらい市の空き家を相続しましたが、遠方に住んでいます。現地に行かずに売れますか。
当社への売却は、売主様がつくばみらい市にお越しにならずに、ご契約から決済・お引渡しまで進められます。相続した空き家の3,000万円控除を使う場合は、つくばみらい市が出す確認書が要ります。申請先は住まい開発政策課です。
費用はかかりますか。
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。値段が付く物件は当社が買い取り、仲介手数料もかかりません。値段が付かない物件は、費用をご負担いただくお引取りになることがあり、その場合は金額をご契約の前にお伝えします。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
つくばみらい市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
