鹿児島県奄美市
奄美市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
奄美市の地域の特性
奄美市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
奄美市の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
離島の指定
奄美市は、奄美群島振興開発特別措置法の対象（奄美群島）です。島にある物件は、現地の確認や引き渡しに船などの移動が要り、買い手や業者が限られることがあります。
土砂災害警戒区域
奄美市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約1,259か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約1,165か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや奄美市の公式ハザードマップで確かめられます。
津波浸水想定の区域
奄美市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「離島振興対策実施地域一覧」（離島振興法）／奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法の対象（令和8年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る奄美市の空き家事情
奄美市の人口は2015年から2020年の5年間で−4.1%で、県全体の−3.6%より減り方が大きい、65歳以上の割合は32.5%で県平均並み、空き家率（別荘などを含む）は17.8%で県全体の20.5%より低め、住宅地の地価は前年比−0.1%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−4.1%43,156人 → 41,390人
65歳以上の割合
32.5%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
17.8%奄美市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
25,500円/㎡前年比 −0.1%。住宅地8基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は鹿児島県の値20.5%を示しています（令和5年10月1日） 地価：鹿児島県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
奄美市の家賃の目安と、貸すか売るか
奄美市の人口は5年で4.1%減り（2015年→2020年）、空き家率は17.8%（別荘などを含む）です。家を空けたあと、貸すか売るかの判断が後回しになりやすい状況といえます。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約3.5万円2023年・奄美市全体の平均
貸した場合の見当として、奄美市の借家（専用住宅）は1か月あたり平均で約3.5万円です（2023年・住宅・土地統計調査）。県内で家賃が公表されている20市町村のうち、高い方から8番目の水準です。12か月分で約42万円になりますが、これは奄美市全体の平均です。傷んだ家の修繕、空室の期間、管理にかかる費用は別に見込んでください。
貸すか売るかを分けるのは、家の傷み、自分や家族が戻る予定、相続人どうしの意向です。直したうえで貸しても費用が戻りきらないと感じたら、売る形も並べて考えてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
奄美市の空き家で、こんなときもそのまま相談できます
- 不動産会社に「扱えない」と言われた、査定を断られた
- 解体費を先に出せない、補助金の対象外だった・間に合わなかった
- 遠方に住んでいて片付けや管理ができない
- 相続したばかりで名義が故人のまま、相続人が複数いる
- 屋根・床の傷み、雨漏り、残置物がある
片付け・解体・登記を先に済ませなくても構いません。調査は当社で行い、引き受けられるかを物件ごとにお伝えします（成立しないこともあります）。返事は翌営業日までにお送りします。
奄美市で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
奄美市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
奄美市の空き家の補助金と相談窓口
移住定住・住宅リフォーム等助成金
上限 50万円
移住者に貸す目的の戸建て住宅や空き家バンク登録住宅のリフォーム（30万円以上・工事前申請）に費用の2分の1・上限50万円。予算額に到達次第受付終了。
奄美市の公式ページ所有する空き家の相談制度（宅建協会との連携）
市内の空き家所有者（島外在住も可）の売却・賃貸・解体・リフォーム等の相談に、市が(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会と連携して対応。しまさばくり推進室。
奄美市の公式ページ奄美市の公式サイトで2026年10月12日ごろまでに確認した内容です。「危険空き家等除却助成金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
奄美市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
鹿児島県のほかの地域
よくあるご質問
奄美市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家の相談窓口です（空き家対策・空き家バンクの窓口は総務部プロジェクト推進課しまさばくり推進室（電話0997-52-1111））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
奄美市に、空き家の解体の補助金はありますか。
危険空き家等除却助成金があります（除却工事費（税込）の3分の1以内・上限30万円、令和8年度の受付期間は令和8年4月13日〜5月29日（公式ページの記載）、2026-05-29）。不良度・危険度・周囲への影響度が高く助成対象に認定された個人所有の空き家が対象。市内業者への発注・更地にすること・30万円以上の工事・固定資産税の滞納なしが条件。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
奄美市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
