大河原町の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

第2次大河原町空き家等対策計画

空き家率は平成15年7.6%から平成30年12.3%。計画期間は令和5〜9年度。

人口と高齢化（計画内の国勢調査の整理）

人口は平成27年がピーク。65歳以上は令和2年に27.8%。

空き家等の実態把握調査（令和4年）

令和4年2月9日〜3月25日、町内全域を町職員が現地調査。

空き家は平成15年の630戸（7.6%）から平成30年の1,300戸（12.3%）に

大河原町の第2次空き家等対策計画は、総務省の住宅・土地統計調査をもとに、町の住宅数が平成15年の8,280戸から平成30年の10,550戸に、空き家数が630戸から1,300戸に増え、空き家率が7.6%から12.3%になったと整理している。このうち、賃貸用・売却用・二次的住宅を除いた「その他の住宅」の空き家は、平成30年に330戸（3.1%）。計画は、全国や宮城県と同じく空き家が増える傾向にあり、今後も増えると見込んでいる。

人口は平成27年の23,798人がピーク。65歳以上は17.5%から27.8%に

同じ計画によると、町の総人口は平成12年の22,767人から平成27年の23,798人まで増え、令和2年の国勢調査では23,571人と減った。65歳以上の人口は平成12年の3,976人（17.5%）から令和2年の6,552人（27.8%）に増えている。65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、単独高齢者世帯は平成12年の4.3%から令和2年の10.5%、高齢夫婦のみの世帯は7.2%から11.1%になった。計画は、入居者の逝去や施設への入所などで、将来空き家が増えると見込んでいる。

町は条例（平成27年10月施行）を持ち、令和4年に町内全域の空き家を現地で調べた

大河原町は、平成27年10月1日に大河原町空き家等の適正管理に関する条例を施行し、平成30年から令和4年までの前計画を経て、令和5年度から令和9年度を期間とする第2次計画を定めている。計画によると、令和4年2月9日から3月25日まで、町職員が町内全域の空き家等を外観から現地調査した。町は、空き家等の管理の窓口を町民生活課環境衛生係に置いている。条例のある町では、管理が行き届かない空き家に対して町が動く場面があるため、遠方の所有者も早めに状況を確かめておきたい。