新富町の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

新富町空き家バンク（窓口での取扱い）

市町村の空き家バンク（町 産業振興課 商工係。物件一覧はウェブで公開されていない）。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

環境対策課（空き家バンクの登録窓口）

庁舎新館2階。電話0983-33-6072。所有者用・利用登録者用の様式を提出し、聞き取りと現地確認を経て登録される。

新富町空家等対策計画

平成30年3月策定。平成28年度の実態調査で空き家237件を把握。本編と資料編を公開している。

新富町空き家バンク制度

所有者の登録期間は5年（更新可）。町は物件の紹介のみで、売買や賃貸の仲介はしない。

町の調査で、空き家と確認されたのは237件（空き家率3.88%）

新富町は平成28年10月下旬から12月下旬に空家等の外観調査を行い、264件を空き家と思われる家として把握した。所有者に意向調査のアンケートを送り、空き家ではないとの回答が27件あったため、空き家は237件。平成28年12月1日時点の世帯数6,110に対する空き家率は3.88%。調査では空き家の分布が町全域にわたることが確認されたとしている。

空き家が多い地域では、買い手が選べる物件が多く、古い家ほど比べられて残りやすくなります。

町の空き家バンクは紹介だけ。契約の仲介や、空き家の管理はしてくれない

新富町の空き家バンクは、登録された物件の紹介のみを行う制度。売買や賃貸の契約の仲介はせず、登録しても空き家を管理するものではないと町は明記している。所有者の登録期間は5年（更新可）で、空き家の状態によっては登録を断られることがある。

特定空家等として勧告されると、土地の固定資産税の住宅用地の特例が外れる

新富町の空家等対策計画は、特定空家等に当たる建物は、町の空家等対策協議会の意見を踏まえて認定し、助言・指導、勧告、命令、行政代執行の順に措置するとしている。勧告を受けた住宅の敷地は、地方税法に基づき固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなるため、町は税務課と情報を共有する。行政代執行の費用は回収できない可能性が高いと計画に書かれている。

外国人住民は2年で202人から237人に増えた

新富町の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の202人、令和7年1月1日の214人、令和8年1月1日の237人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は1.5%。令和7年中の増加は23人、令和6年中は12人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。