滑川町の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

低未利用土地の長期譲渡所得100万円控除と町の確認書

令和10年12月31日までの譲渡が対象。町の確認書を税務署へ出す。

解体費用・固定資産税の試算ツール（町の名前の版）

解体費用相場、解体後の固定資産税の増え方、売却収支を試算できる。

建設課 都市計画担当

空き家の担当。継続的な空き家調査で実態を把握。電話0493-56-4068。

個人の土地の売却は、町の確認書をもらうと譲渡所得から100万円が控除される場合がある

滑川町は、低未利用土地の長期譲渡所得の100万円控除について、制度の概要と手続きを案内している。個人が保有する低額の低未利用地を、令和2年7月1日から令和10年12月31日までの間に一定の要件で譲渡したとき、譲渡所得から100万円を控除する特例。主な要件は、譲渡した人が個人であること、都市計画区域内の土地であること、譲渡の年の1月1日で所有期間が5年を超えること、譲渡の対価が500万円以下（一定の区域では800万円以下）であること。町内の土地でこの特例を使うときは、町に低未利用土地等確認申請書を出して確認書を受け、税務署に出す。確認書は特例の適用を約束する書類ではなく、対象になるかは税務署に確かめる、と町のページに書かれている。

町のページから、解体費用の相場や固定資産税の増え方を試算するツールが使える

滑川町の空き家のページには、町が民間事業者と空き家の除却や活用を進める連携協定を令和7年9月1日に結んだことが書かれている。協定により、解体費用の相場と解体後の土地売却査定の相場を見る「すまいの終活ナビ」、解体工事の概算を見る解体費用シミュレーター、納税通知書の明細をもとに維持費や解体後の固定資産税の増え方、売却した場合の収支を試算する固定資産税シミュレーター、空き家が周囲にかける迷惑度の診断が、町の名前のついた版で使える。解体のオンライン無料セミナーの案内もある。売るか壊すか迷う段階で、数字を見て家族で話すきっかけにする使い方が町のページで勧められている。

空き家の担当は建設課の都市計画担当。管理の案内資料やシルバー人材センターの管理の案内も町のページにある

滑川町の空き家の担当は、建設課都市計画担当（電話0493-56-4068）。町のページによると、町は継続的な空き家調査で実態の把握に努め、空き家の発生予防と問題の解決に取り組んでいる。同じページには、空き家所有者・管理者向けの案内、シルバー人材センターによる空家・空地の管理の案内、空き家持ち主応援隊の資料、空き家解決マニュアルのPDFが並んでいる。利活用・売却・解体のどれを選ぶかを検討する人向けの案内がまとまっているので、遠方の所有者も、まず町のページで選べる道を確かめられる。

外国人住民は2年で659人から773人に増えた

滑川町の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の659人、令和7年1月1日の674人、令和8年1月1日の773人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は3.9%。令和7年中の増加は99人、令和6年中は15人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。