大蔵村の空き家売却・買取|売れない家や相続した実家を現況のまま相談

ごえん株式会社

山形県大蔵村

大蔵村の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談

大蔵村の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。大蔵村は、2015年から2020年の人口の増減は−11.3%、65歳以上の割合は39.2%です(国勢調査)。大蔵村には空き家バンクがありますが、買い手が決まるまで管理は続きます。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし

更新日:

大蔵村の空き家バンクと、相談窓口

大蔵村空き家バンク

市町村の空き家バンク(村直営(企画課政策推進係))。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

大蔵村の公式ページ

企画課 政策推進係(空き家バンクの窓口)

空き家バンクの登録・利用の担当。電話0233-75-2111(内線231・232)。利用は移住定住する人が対象で資産保有目的は不可

大蔵村の公式ページ

空き家バンク登録物件の公開(距離情報つき)

登録物件ごとに土地面積・構造のほか、バス停・役場・診療所・学校までの距離を載せて公開。

大蔵村の公式ページ

家庭用除雪機の購入補助(村民向け)

上限 10万円

新品の自走式小型除雪機などの購入費の4分の1、上限10万円。購入前の申請が必要。

大蔵村の公式ページ

2026年11月5日ごろまでの大蔵村の公式サイトの情報です。「大蔵村空き家バンク」の登録の条件や対象は変わることがあるため、申込みの前に窓口でご確認ください。

解体の補助金について

2026年10月6日時点で、大蔵村の公式サイトに、空き家の解体を対象にした補助は見当たりませんでした。解体してから売るより、建物があるまま手放す方法も比べてみてください。

大蔵村で家が売れにくくなる事情と、手放し方の選び方

大蔵村で家や土地が売れにくくなるのは、建物の古さだけが理由ではありません。大蔵村や国の資料で確かめられる事情を挙げます。当てはまる物件でも、現況のまま手放す方法を相談できます。仲介で買い手を待つか、当社のような買取に出すか、物件ごとに比べて決めます。

バンクは移住定住が目的。買い手が資産として持つ目的では使えない

大蔵村の空き家バンクは、村内の空き家の賃貸・売却を希望する所有者から登録を受け、村のホームページなどで移住・定住を希望する人に公開する制度。利用したい人は利用申込書と誓約書を出す必要があり、移住定住をする人が対象で、資産保有目的は認められない。村は登録者と利用希望者の連絡調整は行うが、物件の交渉や契約は当事者どうしで直接行う。窓口は企画課政策推進係。

大蔵村「空き家バンク制度について」(2023-03時点)

掲載では、バス停・役場・学校までの距離が目印になる

大蔵村の空き家バンク登録物件のページは、登録番号と地区名のほか、希望価格(応相談の物件がある)、土地面積、構造、主要施設までの距離を物件ごとに載せている。たとえば登録No.1は土地501平方メートルの木造で、バス停・役場・診療所へ0.5キロメートル、学校へ1キロメートル、登録No.5は土地74.57平方メートルでバス停まで4.3キロメートルと表示されている。

大蔵村「空き家バンク登録物件」(2026-10時点)

雪国の暮らしを支える村の補助。除雪機は購入費の4分の1

大蔵村は、除排雪の負担を軽くし地域の自助・共助を進めるため、家庭用除雪機の購入に補助金を出している。対象は村に住所のある個人で、新品の自走式小型除雪機や農耕用機械に付ける新品の除雪アタッチメント。補助は購入経費の4分の1、上限10万円で、購入前に企画課へ申請する。個人間の売買で取得した除雪機は対象外。空き家を引き継ぐ側の冬の負担を、村が一部支えている形になる。

大蔵村「家庭用除雪機の購入を補助します」(2026-10時点)

2026年11月5日に各資料で確認した内容です。個別の物件が当てはまるかは、所在地で確かめます。

数字で見る大蔵村の空き家事情

大蔵村でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−11.3%で、県全体の−5.0%より減り方が大きい、65歳以上の割合は39.2%で県平均より高い、住宅地の地価は前年比−1.1%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。

人口の増減(2015→2020年)

−11.3%

3,412人 → 3,028人

65歳以上の割合

39.2%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

13.5%

大蔵村の値は公表されていないため、県全体の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

3,820円/㎡

前年比 −1.1%。住宅地2基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率(空き家数÷総住宅数)。値が公表されない町村は山形県の値13.5%を示しています(令和5年10月1日) 地価:山形県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

大蔵村で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を村の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

再建築不可・調整区域・共有

一般の買い手がつきにくい物件も相談できます。再建築不可・調整区域・共有持分

大蔵村から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

大蔵村の物件、まずは所在地だけでも

大蔵村の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

大蔵村の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

山形県のほかの地域

よくあるご質問

大蔵村の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は企画課 政策推進係です(空き家バンクの登録・利用の担当。電話0233-75-2111(内線231・232)。利用は移住定住する人が対象で資産保有目的は不可)。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

大蔵村に、空き家の解体の補助金はありますか。

2026年10月6日時点で、大蔵村の公式サイトに空き家の解体を対象にした補助は見当たりませんでした。制度は年度で変わることがあるため、市町村の窓口でご確認ください。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

大蔵村から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

大蔵村の物件を相談する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。