下関市の空き家売却・買取|売れない家や相続した実家を現況のまま相談

ごえん株式会社

山口県下関市

下関市の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります

相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし

下関市の空き家の補助金と相談窓口

下関市の空き家バンク

市町村の空き家バンク(運営は公式ページを参照)。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

下関市の公式ページ

危険家屋除却推進事業補助金

上限 40万円

所有者・相続人: 2分の1・上限40万円(重点対象地区は上限60万円)/自治会長: 3分の2・上限80万円。令和8年度の募集期間(9月1日〜9月18日・約15件)は終了。令和8年9月18日

下関市の公式ページ

空き家相談窓口(宅地建物取引業者)

市と協定を結んだ山口県宅建協会下関支部・全日本不動産協会山口県本部の業者が利活用・処分の相談に無料対応。市の担当は住宅政策課(083-231-1941)

下関市の公式ページ

下関市空家等対策計画

計画期間を令和8年度〜令和17年度として改定。前計画は令和2年度〜令和6年度

下関市の公式ページ

空き家バンク物件の改修費補助(令和8年度)

上限 50万円

令和8年4月1日以降に空き家バンク物件を取得し登記から1年以内で居住(予定)の方。改修費の2分の1、上限50万円。受付は令和9年2月26日まで先着順

下関市の公式ページ

空き家管理費用補助(令和8年度)

宅建業者・管理業者に月1回の外観調査等を依頼する個人所有者等。月額上限2,000円(換気付きは5,000円)、最大12か月。受付は令和9年2月26日まで

下関市の公式ページ

下関市の公式サイトで2026年10月12日ごろまでに確認した内容です。「危険家屋除却推進事業補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。

下関市で家が売れにくくなる事情と、手放し方の選び方

下関市で家や土地が売れにくくなるのは、建物の古さだけが理由ではありません。下関市や国の資料で確かめられる事情を挙げます。当てはまる物件は、仲介で買い手を待つか、当社のような買取に出すか、費用を払ってでも手放すかを比べて決めることになります。

中心市街地北側の斜面地:建替え不可の建物と高い解体費

市の計画は、JR下関駅と唐戸の北側の丘陵住宅地(中心市街地斜面地周辺地区)について、狭小敷地・狭あい道路・現行の法令では建替え不可の建物の存在、重機が入りにくいことによる高い解体費といった、解体や建替えが進まない理由を挙げている。

道路に2m以上接していない土地は、原則として建て替えができません。住宅ローンが使いにくく、一般の買い手が付きにくいため、仲介では長引くことがあります。(再建築不可の物件の手放し方)

下関市「下関市空家等対策計画(令和8年度~令和17年度)」(2026-07時点)

斜面地住宅の地価は新下関駅周辺の約5分の1

市の計画は、中心市街地周辺の斜面地住宅の地価が新下関駅周辺の住宅と比べて約5分の1程度、JR長府駅近郊の住宅と比べて約2分の1程度の低価格だと記載。地区全体の不動産価値が低迷している状況としている。

がけの近くでは、建て替えのときに擁壁や建物の位置に条件が付くことがあり、その費用が買い手の判断材料になります。

下関市「下関市空家等対策計画(令和8年度~令和17年度)」(2026-07時点)

令和7年度の調査:空き家8,804件、6割が腐朽・破損あり

令和7年度の外観調査で空き家は8,804件(総建物数103,169に対し8.53%)。うち腐朽・破損ありは5,295件。本庁(中心)地区は3,832件で空き家率13.68%。

空き家が多い地域では、買い手が選べる物件が多く、古い家ほど比べられて残りやすくなります。

下関市「下関市空家等対策計画(令和8年度~令和17年度)」(2026-07時点)

危険家屋の除却補助は年1回の募集。令和8年度は9月18日で終了

危険家屋除却推進事業補助金の令和8年度の募集期間(9月1日〜9月18日・約15件)は終了。所有者・相続人は2分の1・上限40万円(重点対象地区は上限60万円)。個人所有の木造または鉄骨造の戸建て空き家で、不良度判定100点以上かつ周辺への危険度があるものが対象で、応募多数時は抽選。

解体の補助は、工事の前の申請と予算・期限があり、補助を超える分は自分の負担です。解体して更地で売るか、建物があるまま手放すかを、費用も含めて比べてください。(解体する前に売る選択肢)

下関市「危険家屋除却推進事業補助金」(2026-10-06時点)

2026年11月1日に各資料で確認した内容です。個別の物件が当てはまるかは、所在地で確かめます。

数字で見る下関市の空き家事情

下関市の人口は2015年から2020年の5年間で−5.0%で、県全体の−4.5%より減り方が大きい、65歳以上の割合は35.9%で県平均より高い、空き家率(別荘などを含む)は19.1%で県全体並み、住宅地の地価は前年比+0.2%です。地価が保たれているうちは買い手が付きやすい反面、建物の傷みや権利関係で売れないことがあります。

人口の増減(2015→2020年)

−5.0%

268,517人 → 255,051人

65歳以上の割合

35.9%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

19.1%

下関市の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

31,100円/㎡

前年比 +0.2%。住宅地43基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は山口県の値19.4%を示しています(令和5年10月1日) 地価:山口県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

下関市の地域の特性

下関市に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。

過疎地域の指定

下関市の一部の区域(旧豊田町、豊北町、豊浦町)が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。

離島の指定

下関市の島が、国土交通省の離島振興対策実施地域一覧に載っています。島にある物件は、現地の確認や引き渡しに船などの移動が要り、買い手や業者が限られることがあります。

市街化調整区域がある

下関市は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分(線引き)がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。

土砂災害警戒区域

下関市には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約4,084か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約3,775か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや下関市の公式ハザードマップで確かめられます。

洪水浸水想定区域

下関市には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法施行規則)。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。

津波浸水想定の区域

下関市には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ(重ねるハザードマップなど)で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。

出典:総務省「過疎地域市町村等一覧」(令和4年4月1日現在) 国土交通省「離島振興対策実施地域一覧」(離島振興法)/奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法の対象(令和8年4月1日現在) 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」(ニ)都市別一覧(令和7年3月31日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」A31a-25(令和7年度版) 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40(県ごとに整備年度が異なる)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

下関市の空き家を相続した方へ:税の特例と申請先

下関市の家や土地を相続して売るとき、税の特例を使うには、下関市が出す確認書が要ります。申請先は市町村ごとに違います。

相続した空き家の3,000万円控除:確認書の申請先

建設部 住宅政策課

郵送の可否は公式ページに書かれていません。電話083-231-1941。
下関市の案内ページ

被相続人居住用家屋等確認書

低い価格の土地の100万円控除:確認書の申請先

都市計画課 庶務係(本庁舎東棟3階)

郵送の可否は公式ページに書かれていません。申請から発行まで通常1週間〜10日。郵送受取は切手付き封筒を提出。電話083-231-1360。
下関市の案内ページ

低未利用土地等確認書

  • 3,000万円控除:昭和56年5月31日以前に建てられた家で、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、売却代金1億円以下で売ること、などが条件です。令和6年以降は、売った後に買主が翌年2月15日までに取り壊しや耐震改修をする場合も対象です。相続人が3人以上なら上限は2,000万円。令和9年12月31日までの売却が対象です(国税庁)。
  • 100万円控除:売却代金500万円以下(市街化区域などは800万円以下)で、売った年の1月1日に所有期間が5年を超える土地などが対象です。令和10年12月31日までの売却が対象です(国税庁)。

下関市から離れてお住まいでも、当社への売却は、売主様が現地にお越しにならずにご契約から決済・お引渡しまで進められます。

2026年10月14日に下関市の公式サイトと国税庁の案内で確認した内容です。ほかにも条件があり、使えるかどうかは物件と相続の事情で変わります。税務署か税理士にご確認ください。

下関市で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を市の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

下関市から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

下関市の物件、まずは所在地だけでも

下関市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

下関市の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

山口県のほかの地域

よくあるご質問

下関市の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は空き家相談窓口です(市と協定を結んだ山口県宅建協会下関支部・全日本不動産協会山口県本部の業者が利活用・処分の相談に無料対応。市の担当は住宅政策課(083-231-1941))。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

下関市に、空き家の解体の補助金はありますか。

危険家屋除却推進事業補助金があります(所有者・相続人: 2分の1・上限40万円(重点対象地区は上限60万円)/自治会長: 3分の2・上限80万円、令和8年度の募集期間(9月1日〜9月18日・約15件)は終了、令和8年9月18日)。個人所有の木造または鉄骨造の戸建て空き家(床面積の2分の1以上が住宅)で、不良度判定100点以上かつ周辺への危険度があるもの。応募多数時は抽選。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

下関市の空き家を相続しましたが、遠方に住んでいます。現地に行かずに売れますか。

当社への売却は、売主様が下関市にお越しにならずに、ご契約から決済・お引渡しまで進められます。相続した空き家の3,000万円控除を使う場合は、下関市が出す確認書が要ります。申請先は建設部 住宅政策課です。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

下関市から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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お電話でも承ります
029-879-5683

所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。