山梨県富士川町
富士川町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
富士川町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。富士川町は、2015年から2020年の人口の増減は−7.0%、65歳以上の割合は35.0%です（国勢調査）。富士川町空き家解体費補助金の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
富士川町の地域の特性
富士川町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
富士川町の一部の区域（旧鰍沢町）が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
土砂災害警戒区域
富士川町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約145か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約106か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや富士川町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
富士川町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る富士川町の空き家事情
富士川町でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−7.0%で、県全体の−3.0%より減り方が大きい、65歳以上の割合は35.0%で県平均より高い、住宅地の地価は前年比−0.8%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−7.0%15,294人 → 14,219人
65歳以上の割合
35.0%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
20.4%富士川町の値は公表されていないため、県全体の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
18,400円/㎡前年比 −0.8%。住宅地5基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率（空き家数÷総住宅数）。値が公表されない町村は山梨県の値20.4%を示しています（令和5年10月1日） 地価：山梨県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
富士川町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
富士川町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
富士川町の空き家の補助金と相談窓口
空き家の総合相談窓口（防災交通課）
空き家の総合相談は防災交通課（0556-22-7218）。空き家バンク・無料相談会は政策秘書課（0556-22-7216）、草木・衛生は住民生活課
富士川町の公式ページ富士川町の公式サイトで2026年10月20日ごろまでに確認した内容です。「富士川町空き家解体費補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
富士川町の補助金は『富士川町空き家解体費補助金』で、補助率2分の1・上限50万円。対象外のとき、予算が終わっていたとき、期限に間に合わないときは、解体せずに現況のまま手放す道もあります。倒壊しそうな家を解体せずに手放す方法もご覧ください。
富士川町空き家バンクに登録しても買い手が現れない、半年たっても決まらないときは、登録を続けながら、現況のまま手放す方法を当社で一緒に考えます。他で断られた家も、同じように相談できます。
富士川町の解体補助金：条件・上限額・申請の前に
富士川町の解体費補助金について、町の空家等対策計画（令和7年2月改定）に書かれている範囲で整理しました。
補助は、解体費の2分の1以内・上限50万円
対象は、町が「危険空家」「準危険空家」に指定した住宅等です。
指定のあと解体する場合は、2年以内の解体が目安
計画のフロー図では、危険空家・準危険空家に指定されたあと解体する場合、2年以内に解体し、解体費補助金を申請する流れになっています。
特定空家等に指定されると、解体費補助の申請ができない
計画のフロー図に、特定空家等の指定のあとは「解体費補助金申請の不可」と書かれています。指定の前には、空家等対策協議会での協議があります。
勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れる
管理不全空家等や特定空家等に勧告を行う場合、住宅用地特例が適用されなくなると、計画は所有者への通知を定めています。
調べ方：平成28年度の実態調査をもとに、外観を目視で評点
管理状況、建物不良度、周囲影響度に分類します。町内全域に空家等が見られるため、対象地区は町内全域です。
出典：富士川町空家等対策計画（富士川町・平成31年3月策定、令和7年2月改定）。2026年10月29日に確認した内容です。制度や条件は変わることがあるため、手続きの前に窓口でご確認ください。
補助金を使って解体する前に、建物ごとそのまま買い取る選択肢もあります。解体費をかけずに手放せる場合があるため、先に比べてみてください（引き受けは物件ごとに確認します）。
富士川町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
山梨県のほかの地域
よくあるご質問
富士川町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家の総合相談窓口です（空き家の総合相談は防災交通課（0556-22-7218）。空き家バンク・無料相談会は政策秘書課（0556-22-7216）、草木・衛生は住民生活課）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
富士川町に、空き家の解体の補助金はありますか。
富士川町空き家解体費補助金があります（補助率2分の1・上限50万円）。町が指定する危険空き家などが対象です。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
富士川町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
