高原町の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

高原町空き家バンク

市町村の空き家バンク（町直営）。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

企画政策課（空き家バンクの窓口）

電話0984-42-2128。登録は役場で聞き取りと登録用紙の記入を行い、現地調査を兼ねて掲載用の写真を撮影する。

空き家所有者等情報の外部提供

民間事業者等が選んだ空き家について、所有者が同意した場合だけ情報を提供する。窓口は建設水道課（0984-42-4959）。

高原町空き家バンク「移住の窓口」

町独自のバンクサイトに加え、全国版の「アットホーム空き家バンク」にも掲載して全国に発信している。

町の空き家バンクは、契約は不動産会社を通した個人間。役場は契約に入らない

高原町の空き家バンクは、空き家・空き地の所有者が賃貸や売買の相手に情報を出す仕組みで、町が物件情報のサイトを運営する。借りたい・買いたい人と話がまとまったら、不動産会社を通して賃貸契約または売買契約を結ぶ。契約は個人間になり、役場が介入することはできないと町は案内している。町独自の「移住の窓口」のほか、全国版の「アットホーム空き家バンク」も使っている。

田畑とセットの空き家は、農地法の手続きが別にかかる。バンクの空き地は宅地が原則

高原町の案内では、財産整理のために空き家バンクを使い、住宅と農地（田・畑）をセットで売る場合、住宅の売買とは別に農地法の制度に従う必要がある。農地の買い手は営農計画書の作成など、農業をする目的で購入しなければならない。小面積なら宅地や雑種地に転用できる場合もあるが、転用許可が必ず出るわけではない。空き地は住宅を建てられる宅地が原則で、田畑山林は掲載できない。

解体の補助は、工事の前の申請と予算・期限があり、補助を超える分は自分の負担です。解体して更地で売るか、建物があるまま手放すかを、費用も含めて比べてください。（解体する前に売る選択肢）

民間事業者が選んだ空き家には、所有者が同意すれば連絡が届く仕組みがある

高原町は、民間事業者等が選んだ空き家について、町が所有者に意向を確かめ、同意があった場合だけ所有者等の情報を申請者に提供する制度を設けている。民間主導で空き家の解消、利活用、流通を進めるのが目的。申請できるのは法人、団体（町内会など）、個人（近隣住民など）で、窓口は建設水道課。契約などが済んだら報告書を出す決まりになっている。

外国人住民は2年で45人から86人に増えた

高原町の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の45人、令和7年1月1日の69人、令和8年1月1日の86人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は1.0%。令和7年中の増加は17人、令和6年中は24人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。