岩沼市の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

空き家の適正管理の窓口（生活環境課）

空き家の適正管理は生活環境課、電話0223-23-0584。

空き家等の活用促進に関する相談窓口（協定2団体）

宮城県宅建協会と全日本不動産協会宮城県本部の協力で、令和元年8月から相談事業。申込みは生活環境課。

被相続人居住用家屋等確認書の発行

相続した家屋や取壊し後の土地を売る際の3,000万円特別控除に必要な確認書を市が発行。

市の窓口から、協定を結んだ不動産団体の業者を紹介してもらえる。ただし係争中の物件は対象外

岩沼市は令和元年8月から、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部との「空き家等の活用促進に関する協定」にもとづく相談事業を行っている。対象は居住用の建物で、空き家になっているか、これからなる予定の建物とその敷地（更地を含む）。相続などで係争中の物件は対象外。所有者は申込書と同意（誓約）書などを生活環境課（市役所3階）に出し、市が内容を確認したあと、選んだ業者へ書類を持参する流れ。

所有者アンケートで最も多い悩みは、解体費用を出せないこと

岩沼市の空家等対策計画（令和6年3月）に載るアンケートでは、空き家の解決に向けた障害として「解体費用の支出が困難」が8件で最も多く、次いで「遠方にいる等で身動きが取れない・時間が取れない」が4件。「相続が確定するまで時間がかかる」「家財等の処分方法が分からない」「売却したいが立地等の条件が悪い」が各3件だった。解決の見通しが立っていない人は、対応していない人を含めて74%。毎年の現地調査では、令和4年度に65件85棟（物置等の附属建物を含む）を調べている。

解体費への補助や空き家バンクは、計画で「検討する」段階

岩沼市の空家等対策計画（令和6年3月）は、新たな助成制度として、空家等の解体費用に対する補助や空家等バンクの導入などの支援策を検討するとしている。担当は、バンクの検討がまちづくり政策課、税制上の措置が市民・税務課など。現行の支援としては、昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事への補助が挙げられている。制度が整うまでは、窓口の相談事業か、民間への相談が現実的な選択肢になる。

相続した空き家を売るとき、3,000万円控除の確認書を市が発行

岩沼市は、被相続人が住んでいた家屋を相続した人が、その家屋（耐震性がない場合は耐震リフォーム後）または取壊し後の土地を売ったときに、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を発行している。適用期間は令和9年12月31日まで延長され、令和6年1月1日以降の譲渡では、買主が翌年2月15日までに取り壊すか耐震改修を行った場合も対象に加わった。老人ホーム等に入居していた場合も一定要件で対象。適用の可否は税務署や税理士に確認する。

外国人住民は2年で630人から753人に増えた

岩沼市の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の630人、令和7年1月1日の722人、令和8年1月1日の753人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は1.8%。令和7年中の増加は31人、令和6年中は92人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。