七ヶ浜町の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

七ヶ浜町空き家バンク

市町村の空き家バンク（町直営）。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

空家バンクの窓口（まちづくり振興課まちづくり推進係）

空家バンクはまちづくり振興課まちづくり推進係、電話022-357-7443。町は登録受付と情報提供のみで、交渉・契約の仲介は行わない。

七ヶ浜町災害危険区域に関する条例（住居の新築・増築・改築の制限）

震災被害の大きかった区域は住居の新築・増築・改築ができない。修繕して住み続けるのは可能。窓口は建設課。

木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成

上限 80万円

昭和56年5月31日以前の木造戸建てが対象。診断は142,400円を助成、改修は上限80万円。先着順。

危険ブロック塀の除却等費用補助

危険度2・3、D・Eの塀の除却が対象。費用の6分の5、上限は375,000円。

空家バンクの掲載は4件、うち1件は成約済み。町は交渉も契約も仲介しない

七ヶ浜町の空家バンクは、町内の空家等を売りたい・貸したい所有者と、町内に住むために買いたい・借りたい人を、町が情報でつなぐ仕組み。所有者は登録申込書と登録カードをまちづくり推進係に出し、町が所有者立ち会いで現地調査と写真撮影をしたうえで、個人情報を除いた概要を町のページに載せる。掲載期間は2年間で、希望すれば2年ごとに延長できる。町の更新日は2026年8月28日で、掲載は4件（吉田浜、代ヶ崎浜、湊浜一丁目、松ケ浜）、うち1件は成約済み。すべて売却物件で、賃貸の掲載はない。交渉・契約の仲介は行わず、売買は不動産業者などを介して当事者間で進める形で、トラブルも当事者間で解決する。

空き家が多い地域では、買い手が選べる物件が多く、古い家ほど比べられて残りやすくなります。

災害危険区域では、住居の新築・増築・改築ができない。修繕して住み続けるのは可能

七ヶ浜町は、東日本大震災で大きな被害を受けた区域を、建築基準法に基づく条例で災害危険区域に指定している。この区域では住居として使う建物の新築・増築・改築ができない。一方、すでに建っている住宅を修繕して住み続けることはできると、町のページに書かれている。作業小屋・倉庫・事務所・店舗など住居でない建物は制限を受けないが、用途地域によっては事務所などが制限される場合がある。どの番地が区域に入るかは、町のページにある区域図と地番リストで見る形で、区域図の更新は平成30年3月、地番リストは令和2年10月。区域や制限の相談は建設課（022-357-7441）。家を手放す側にとっては、建て替えができる土地かどうかが、先の使い道を左右する。

浸水や土砂災害の区域に入っていることは、売買の重要事項説明で買い手に伝えられます。買い手が慎重になり、価格や売れるまでの期間に響くことがあります。

昭和56年5月31日以前の木造戸建ては、耐震診断を町が14万円超助成

七ヶ浜町は、昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て（在来軸組構法または枠組壁構法）を対象に、耐震診断を助成している。診断費は一律142,400円で、延べ面積が200㎡以下なら自己負担は8,400円、340㎡超でも39,800円。診断で総合評点が1.0以下なら、改修後に1.0以上になる工事に、工事費の16/25以内（上限80万円）、リフォーム併用なら20/25以内（上限100万円）の助成がある。どちらも当年度の予算の範囲で先着順。窓口は防災対策室（022-357-7437）で、ページの更新日は2026年4月1日。古い家をそのまま受け継いだ人が、直して住むか手放すかを考える材料になる。

傷んだブロック塀の撤去には、費用の6分の5、最大37.5万円の補助

七ヶ浜町の危険ブロック塀除却等費用補助は、町のブロック塀実態調査で危険度2、危険度3、D、Eと判定された塀を除却・改修する工事が対象。補助額は、除却等費用の6分の5、塀の総延長に1メートルあたり8万円を掛けた額の6分の5、375,000円のうち最も少ない額で、1,000円未満は切り捨て。申請書を町長に出して交付の可否が決まり、工事後は完了日から30日以内か年度末のいずれか早い日までに実績報告をする。空き家の外まわりで、先に危なくなるのは塀というケースを町の制度が拾っている。

外国人住民は2年で129人から186人に増えた

七ヶ浜町の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の129人、令和7年1月1日の164人、令和8年1月1日の186人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は1.1%。令和7年中の増加は22人、令和6年中は35人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。