池のある土地は埋め戻さず売れる?売れにくい理由と手放し方

縁側から見える庭の池と石組み

実家の庭に池が残っていて、埋めないと売れないのか、埋めるならいくらかかるのか、見当がつかない。池のある土地の売却は、ここで手が止まりがちです。

池のある土地は、埋め戻さなくても現況のまま売る道があります。分かれ目は池の大きさより、深さと水の出入りが分かるかどうかです。

見積もりも取らないまま埋め戻しの工事を契約するのは、急がないほうがいい一手です。工事費をかけて埋めても、その分が売値に上乗せされるとは限りません。

目次

買主が止まるのは、池そのものより「埋める費用が読めない」から

池は、見えている水面が全部とは限りません。深さや底の状態、水がどこから入ってどこへ出るのかは、見た目では分かりません。

買主が嫌うのは、池そのものよりも、埋めるのにいくらかかるか分からないことです。

買主が気にする点理由
深さと底の状態深いほど、埋める土の量が増える。底に泥がたまっていることもある
水の出入り湧き水、雨水、用水路とのつながりで、水の抜き方が変わる
埋めた後の地盤埋め戻した土は沈むことがある。建てるなら地盤調査が増える
転落の危険子どもや高齢者が近づくと危ない。柵などの手当てを求められやすい
費用の見通し金額が読めない土地は、購入の判断が止まりやすい

家を建てたい買主ほど、池を埋めた後の地盤を気にします。

浅い庭池か、水路とつながる池か

同じ「池のある土地」でも、状態で現実的な道が変わります。目安は次の3段です。

池の状態目安売り方の考え方
浅く小さい庭池水を抜けば足がつく。水の出入りが雨水だけ埋めてから売る道も比べやすい。工事の範囲は業者の見積もりで見る
深い、または広い水を抜いても底が見えない。底に泥がたまっている埋める土の量が読めない。現況で売り出すか、買取の相談を比べる
水路や湧き水とつながる常に水が入ってくる。隣地や用水路と接している埋める前に、水路の管理者や隣地との話が要る。現況のまま相談する道が現実的

どの段か分からないときは、水面の写真と、周囲の様子を撮っておくだけでも相談の材料になります。埋め戻しの見積もりを取るなら、庭池は造園や外構の業者、建物の解体とあわせるなら解体業者に、その写真と所在地を見せて頼めます。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

登記簿の地目と、ため池かどうか

池のある土地では、登記簿の地目を見ておきます。地目は土地の主な用途で区分されていて、その中には「池沼」と「ため池」があります(不動産登記規則99条)。

地目が「宅地」で池が庭の一部なら、敷地の一部として扱われます。池の部分だけ地目が「池沼」や「ため池」になっていれば、池が別の筆に分かれているので、法務局で登記事項証明書を取り、どこまでが池の土地かを照らします。

農業用水の供給に使われている池は、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」の対象になり得ます。

この法律では、農業用ため池(国や地方公共団体が所有するものは除く)の所有者は、ため池を設置したときに、名称や所在地などを遅滞なく都道府県知事に届け出ることになっていて、届け出た内容が変わったときや、ため池を廃止したときも届出が要ります(同法4条)。

池の水を周りの田畑で使っていないか、水利組合などが管理していないかは、売る前に押さえておきたい点です。どの池が対象になるかは、都道府県や市町村の農業の担当窓口で聞けます。

埋め戻してから売るか、池を残して仲介に出すか

自分で動く道は、大きく2つです。

埋め戻してから売る道は、工事費が売る前に出ていきます。水の抜き方や土の量で金額が変わるため、見積もりを取るまで額が決まりません。埋めた後の地盤を気にする買主もいます。

池を残したまま仲介で売り出す道は、工事費はかかりませんが、買主が見つかるまで時間がかかります。その間も固定資産税と管理の手間、転落への備えが続きます。

埋め戻しには、盛土の規制がかかる場合があります。宅地造成及び特定盛土等規制法では、都道府県知事などが指定した規制区域の中で、一定の規模を超える盛土などを行うときは、工事の前に許可が要ります(同法12条・30条)。

これとは別に、特定盛土等規制区域では、許可の規模に届かない盛土なども、政令で除かれるものを除いて、着手の30日前までに届け出ることになっています(同法27条)。

区域に当たるか、規模が対象になるかは、場所と工事の内容で変わります。工事を頼む前に、市町村の窓口でご確認ください。

池のある土地で買主が気にする3つの点
見えない部分が、売り先を狭める

持ち主の責任と、売るときの伝え方

池を持っている間は、転落などの事故への備えを求められます。民法717条は、土地の工作物の設置や保存に瑕疵があって他人に損害が出たとき、占有者に賠償責任を負わせ、占有者が注意を尽くしていれば所有者が負うと定めています(民法717条)。

池がこの工作物に当たるかは、池の造りや管理の様子で変わります。

売るときは、池があると知っている以上、現況のまま売る場合でも伝えることが前提です。売主が「知りながら告げなかった事実」は、責任を負わない特約をしても免れないと定められています(同572条)。

伝える内容は、次のメモにまとめておくと話が早く進みます。

  • 池の位置と広さ(写真つき)。水を抜いた経験があれば、その時の深さ
  • 水の出入り(湧き水、雨水、用水路とのつながり)
  • 柵や蓋など、転落への手当てをしたか
  • 過去に埋め戻しや補修をしたか、その時期

すでに池を埋め戻した跡地は、見た目では池だったと分かりません。池があった位置と埋め戻した時期、埋め戻しに使った土(購入した土か、敷地内の残土か、がれきが混じっていないか)も、知っている事実として買主に伝えます。

土の中身が分からなければ、「分からない」と伝えれば足ります。

埋め戻した後に地盤調査をしていなくても、売る前に調査をしなければならないわけではありません。調査をしていないことと池の跡地であることを伝えておけば、家を建てたい買主は、自分で調査するかをその情報で判断します。

現況渡しの考え方は、現況渡しとはで説明しています。敷地に使っていない井戸も残っている場合は、自治体によっては廃止の届出があるなど、池とは別の確認が要るため、古い井戸が残る土地の売却で整理しています。

放っておいた池は、近所から見える

池は、手入れをしないと水が濁り、落ち葉や泥がたまっていきます。虫が出る、においがする、といった近隣の苦情にもつながります。

草木が茂れば水面が見えにくくなり、転落の危険も増えます。遠方で見に行けない場合は、遠方の実家を管理できないもあわせてご覧ください。

売れない土地の手放し方の全体像は、いらない土地の処分方法にまとめています。買取と仲介の違いは、買取と仲介の違いで整理しています。

池のある土地を手放す3つの道
埋めるか、残すか、現況で相談するか

当社が見るところ

当社に届く相談では、「高く売りたい」より「持ち続ける負担を止めたい」という声が繰り返し届きます。手を入れる費用が出せずに、そこで動けなくなっている方も少なくありません。池のある土地も、埋め戻しも片付けもしていない状態のまま相談を受けています。

見るのは、池の大きさと深さ、水の出入り、柵の有無、建物があればその状態と残置物、それに接道や権利関係、地目です。物件ごとに見て、他で断られた物件もお引き受けできる場合があります。条件によっては成立しないこともあります。

埋める工事を頼む前に、そのままの状態で聞いてみる

埋め戻しの見積もりを取る前に、現況のまま相談してみる。順番をこう置くだけで、要らなかった工事費を払わずに済むかもしれません。

所在地と、池と敷地全体の写真が数枚あれば、話を始められます。ご相談には翌営業日までにお返事します。

税務や法務の判断は、税理士・司法書士・弁護士にご確認ください。

よくある質問

不動産屋に「池を埋めないと買い手がつかない」と言われました。

埋めなければ売れないと法律で決まっているわけではありません。深さや水の出入りが分からないと買主が費用を見積もれず、売り先が狭まりやすい、という話です。埋めて売る道と、現況のまま相談する道を見比べてから決めても遅くありません。

親が鯉を飼っていた池が、水が張ったまま残っています。このままで相談していいですか。

そのままで構いません。水面と周りの写真があれば、話を始められます。

池に人が落ちてけがをしたら、持ち主の責任になりますか。

民法717条は、土地の工作物の設置や保存に瑕疵があって他人に損害が出たとき、まず占有者、占有者が損害を防ぐ注意を尽くしていれば所有者が賠償責任を負うと定めています。

池が工作物に当たるか、責任があるかは造りや管理の様子で変わるため、個別の判断は弁護士に聞いてください。

池のことは言わずに売ってしまいたいのですが。

勧めません。民法572条は、売主が知りながら告げなかった事実について、責任を負わない特約をしても免れないと定めています。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。

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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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