親から相続した実家や土地を、兄弟と共有で持ったまま十数年たった。自分の持分は放棄してしまいたいが、登記はどう動くのか。共有持分放棄は民法で認められた手放し方ですが、法務局に出す登記申請書は一人では完結しません。
放棄の申請書の書き方を調べても、その前に「相手の協力が要るのか」で止まる人が多い話です。
民法255条で、持分は他の共有者のものになる
共有者の一人がその持分を放棄すると、持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。条文は次のとおりです。
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
——民法第255条
つまり放棄した持分は、国や自治体へ行くのではなく、残った共有者の持分として増えます。放棄が重なれば、最後に残った1人が全部を持つことになります。
放棄は、持分を手放すと決めた人が単独でできる意思表示で、条文は相手の承諾を条件にしていません。持分が他の共有者に移る効果は、民法255条によって生じます。ただ、手放した分を受ける共有者には、固定資産税や管理の負担が増えます。
相手が反対したときに止まるのは放棄そのものではなく、次に書く登記への協力です。
登記は共同申請、放棄しても名義は動かない
放棄しても、登記簿の名義は自動では変わりません。権利に関する登記は、登記権利者と登記義務者が共同して申請するのが原則です(不動産登記法60条)。
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
——不動産登記法第60条
持分放棄の登記では、放棄した人が登記義務者、持分を受ける他の共有者が登記権利者になります。申請書は、不動産の所在地を管轄する法務局に出します。様式は法務局の申請書様式一覧にありますが、持分放棄そのものの記載例は載っていません。
所有権移転(贈与)の記載例を土台に、持分の移転として書き換えることになります。
申請書に書く主な項目は、次のとおりです。登記の目的は、持分を移すときは「甲某持分全部移転」のように、誰の持分をどれだけ移すかを書きます(佐賀地方法務局のチェックリスト)。原因の欄には、放棄した日付と、原因が持分放棄であることを書きます。
権利者には持分を受ける共有者の住所・氏名、義務者には放棄した人の登記簿どおりの住所・氏名を書きます。
添付情報は、法務局の記載例では、登記原因証明情報、登記義務者の登記識別情報(または登記済証)、義務者の印鑑証明書(3か月以内に作成されたもの)、権利者の住所証明情報(住民票の写し)が並びます(法務局の所有権移転(贈与)の記載例)。
登記原因証明情報は契約書がなければ書面を作るもので、持分放棄なら、放棄した日とそれで持分が移ったことを書きます。
登記義務者の登記識別情報は、共同申請のときに申請情報と合わせて出す決まりです(不動産登記法22条)。提供できない正当な理由があるときは例外があります。
課税価格と登録免許税も、申請書に書きます。課税価格は固定資産課税台帳の価格(評価額)が基準で、持分を移すときは、不動産の価額に持分の割合を掛けた額になります(登録免許税法10条2項)。
税率は、相続・共有物の分割以外の「その他の原因による移転の登記」として1000分の20です(登録免許税法別表第一 一(二)ハ)。たとえば評価額1,000万円の土地の2分の1の持分なら、課税価格500万円の1000分の20で10万円です。
端数の切り捨てなど計算の決まりは、法務局の「登録免許税の計算」にあります。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
他の共有者が協力しないとき
放棄の効果は民法で生じていても、相手が登記に応じなければ共同申請は成り立ちません。登記の段で足が止まるのは、この場面です。
協力を得られない場合は、裁判で登記手続を命じる判決を取る方法があります。判決による登記は、共同申請の相手方が単独で申請できます(不動産登記法63条1項)。
裁判になれば、時間も手間も重くなります。弁護士か司法書士に、手続きを組んでもらうことになります。個別の見通しは専門家へ。
ここまで来る前に、放棄ではなく別の手放し方に切り替える人もいます。共有者に自分の持分を買ってもらう、持分だけを買い取る側に渡す、という道です。持分の売却は共有持分だけ売れる?、持分だけを手放す道は共有持分の買取価格でも扱っています。
連絡が取れない共有者がいる場面は、別の整理が要ります。所在等不明共有者の持分取得で扱っています。
放棄で済まない場面
放棄は共有の手放し方の一つですが、物件の事情によっては、放棄だけでは問題が終わりません。

- 共有者全員で動かないと、土地全体は売れない
- 名義が亡くなった親のままで、相続登記が済んでいない
- 農地や山林で、別の許可や手続きがからむ
土地全体を売るには、共有者全員の同意が要ります。自分の持分を放棄しても、残った人たちの共有は続くので、全体の売却や分割の話は終わりません。裁判所に分けてもらう流れは共有物分割請求とはにまとめています。
相続登記が未了のまま放棄の登記を考えるときは、名義が誰なのかをまず整えます。名義が違う人の持分は、放棄の登記の前提が立ちません。
農地が共有のとき
農地の共有では、権利の移動に農業委員会の許可が要る場面があります。農地法3条は、農地の所有権の移転や、使用収益を目的とする権利の設定・移転に、農業委員会の許可を求めています(農地法3条)。
持分放棄がこの許可の対象になるかは、条文だけでは言い切れませんでした。農地の持分を放棄したいときは、登記より前に、その農地がある市町村の農業委員会に聞きます。
当社は農地を農地のまま取得できません。宅地と一緒に田畑がある物件は、個別に見ます。農地そのものの手放し方は農地の手放し方・相談先にあります。
土地を国庫に帰属させる制度も、共有は全員で
放棄が難しいときに、相続した土地を国庫に帰属させる制度を思い浮かべる人もいます。ただ、土地が共有のときの承認申請は、共有者全員が共同して行うときに限り、できます(相続土地国庫帰属法2条)。
一人で申請することはできず、ここでも共有者全員がそろうかが分かれ目になります。制度が通らない条件は相続土地国庫帰属制度は使える?にあります。
共有名義の山林については、共有名義の山林を手放したいでも触れています。
共有持分のまま、聞いてもらう
登記の相手がそろわない、共有者が反発している、放棄の手続きが読めない。そうした共有持分は、整えてからでなくても相談できます。
兵庫県川西市の、土地が共有持分で相続登記も済んでいない長屋の1戸を、現況のまま引き受けた事例があります(川西市の事例)。
当社が確認するのは、次の点です。
- 共有者が何人いて、持分がどれだけか
- 名義が誰で、相続登記が済んでいるか
- 建物の状態、前の道との接し方、残置物
引き受けられるかは、物件ごとに個別に判断します。共有持分を放棄したいが、他の共有者の協力が要るのかを知りたい。そのくらいの段階で構いません。詳しくは共有持分の買取相談へ。
相談への返事は翌営業日までです。登記簿の写しと、共有者が分かるメモがあれば、そこから聞かせてください。税務の扱いは、税務署か税理士に確認してください。
出典(いずれも2026年11月に確認):
- 民法255条:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 不動産登記法22条・60条・63条:https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 登録免許税法10条・別表第一:https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」:https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
- 法務局「所有権移転登記申請書(贈与)記載例」:https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001469890.pdf
- 法務局「登録免許税の計算」:https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001467400.pdf
- 佐賀地方法務局「不動産登記申請書提出前のチェックリスト」:https://houmukyoku.moj.go.jp/saga/content/001353314.pdf
- 農地法3条:https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229
- 相続土地国庫帰属法2条:https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000025
よくある質問
共有者に黙って、持分だけ放棄できますか。
放棄そのものは民法255条の定めで、持分は他の共有者に帰属します。ただ、名義を動かす登記は共同申請なので、他の共有者の協力が要ります。協力が得られないときの道は本文で触れています。
放棄の登記が済むまで、固定資産税は誰に来ますか。
登記簿の名義が残っている間の通知先は、市町村の扱いによります。登記を放置せず、納税通知書の宛先は市町村の税務課に聞いてください。
放棄ではなく、0円でも手放したいのですが。
持分のまま現況で相談できます。共有者に買ってもらう、第三者へ渡すなど、物件ごとの状況で道が変わります。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
地域ごとの事情は、川西市の空き家の手放し方のページにまとめています。
共有者と話がまとまらなくても、動かせるか
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相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
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資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
他の共有者の同意が取れていない段階で構いません。持分だけの取り扱いもご案内できます。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

