最上町の空き家・訳あり物件|町の制度と窓口、現況のまま手放す方法

ごえん株式会社

山形県最上町

最上町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります

相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし
雪に埋もれた山里の古民家と除雪された道(イメージ)
写真はイメージです(最上町の実際の風景ではありません)

最上町の地域の特性

最上町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。

過疎地域の指定

最上町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。

特別豪雪地帯の指定

最上町の全域が特別豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。

土砂災害警戒区域

最上町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約97か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約71か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや最上町の公式ハザードマップで確かめられます。

洪水浸水想定区域

最上町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法施行規則)。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。

出典:総務省「過疎地域市町村等一覧」(令和4年4月1日現在) 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」(令和8年4月1日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」A31a-25(令和7年度版)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。

指定のある地域でも、まず相談する

数字で見る最上町の空き家事情

最上町でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−9.2%で、県全体の−5.0%より減り方が大きい、65歳以上の割合は40.3%で県平均より高い、住宅地の地価は前年比−1.1%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。

人口の増減(2015→2020年)

−9.2%

8,902人 → 8,080人

65歳以上の割合

40.3%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

13.5%

最上町の値は公表されていないため、県全体の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

5,530円/㎡

前年比 −1.1%。住宅地2基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率(空き家数÷総住宅数)。値が公表されない町村は山形県の値13.5%を示しています(令和5年10月1日) 地価:山形県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

最上町で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

再建築不可・調整区域・共有

一般の買い手がつきにくい物件も相談できます。再建築不可・調整区域・共有持分

最上町から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

最上町の物件、まずは所在地だけでも

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

最上町の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

最上町の空き家バンクと、相談窓口

最上町空き家バンク

市町村の空き家バンク(町直営)。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

最上町の公式ページ

危険な空き家の相談

危険な空き家の相談は総務企画課危機管理室(電話0233-43-2111)

最上町の公式ページ

最上町空き家・空地バンク制度利活用購入補助金

バンク物件の空き家購入・清掃・既存家具等の処分が対象。予算額に達したため今年度の受付は終了

最上町の公式ページ

最上町住宅リフォーム支援事業(令和8年度)

上限 24万円

空き家を購入・相続・贈与で取得し居住する住宅も対象。工事費の20%上限24万円(移住・新婚・子育て世帯は1/3上限30万円)

最上町の公式ページ

最上町空き家等対策計画

平成30年3月に作成し、令和6年8月に改訂

最上町の公式ページ

最上町定住促進空き家活用事業

町が空き家を10年間借り受け、利用希望者へ貸し出す事業。現在2棟は全て貸出中

最上町の公式ページ

2026年10月18日ごろまでの最上町の公式サイトの情報です。「最上町空き家バンク」の登録の条件や対象は変わることがあるため、申込みの前に窓口でご確認ください。

最上町の山林を手放すとき

最上町は、林野が面積の約8割(約26,600ha)を占めます(2020年農林業センサス・国土地理院 面積調から算出)。

山林は、道が通じていない、境界がはっきりしない、木を切り出しても費用のほうがかかるといった理由で、買い手が見つかりにくい土地です。相続で受け継いだものの、場所や境界が分からないというご相談もあります。

なお、地域森林計画の対象の森林の土地を相続などで取得したときは、森林法により、取得から90日以内に市町村長への届出が要ります(森林の土地の所有者届出)。

  • 相続した山林の場所や境界が分からない
  • 木を切っても費用のほうが高くつくと言われた
  • 家や宅地と一緒に、山林も持っている

こうした最上町の山林も、現況のまま買取のご相談をお受けしています(引き受けられないこともあります)。詳しくは山林・原野の物件の相談をご覧ください。

最上町の山林を相談する

最上町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

山形県のほかの地域

よくあるご質問

最上町の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は危険な空き家の相談です(危険な空き家の相談は総務企画課危機管理室(電話0233-43-2111))。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

最上町から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。