再建築不可– tag –

43条但し書きは法改正で条文の位置が変わり、いまは認定（2項1号）と許可（2項2号）の2本立てです。審査会の同意が要るかどうかの違い、許可が建築のたびに必要な理由、令和5年に認定の対象が広がったこと、売却時の見られ方までを説明します。

再建築不可物件の買取相場は「通常の5〜7割」と語られますが、その割合だけでは実態から外れます。価格が下がる仕組み、固定資産税や相続税評価額と売れる価格の違い、査定で見ている条件、解体した場合との手残りの差を解説します。

再建築不可の家や土地を相続したときに、まず確かめること。固定資産税の実際の負担、相続登記の3年以内という期限、解体が行き止まりになりやすい理由、そして費用を先に出さずに手放す道筋を、買取会社が実務目線で整理します。

カミソリ地とは、道路との間に挟まった他人名義の細長い土地です。2m接して見えても再建築不可になり売却しにくくなります。所有者の調べ方、隣地との売買、現況のまま売却する方法まで整理します。

私道の持分がないと、通行や水道工事に隣地の承諾が必要になり、土地や家が売れないことがあります。持分を失う経緯、通行掘削承諾書の役割、2023年の改正民法で変わった点、承諾を取り直した実例まで解説します。

再建築不可物件が売れないのは、建て替えができず住宅ローンが使いにくいためです。買い手が限られる仕組みと、隣地への売却・セットバック・43条但し書き・現況のままの買取という5つの出口を、費用をかけずに手放す視点で整理します。