北海道新ひだか町
新ひだか町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
新ひだか町の地域の特性
新ひだか町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
新ひだか町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
豪雪地帯の指定
新ひだか町の全域が豪雪地帯に指定されています。冬の雪下ろしや除雪が、空き家を持ち続けるうえでの負担になりやすい地域です。
土砂災害警戒区域
新ひだか町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約160か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約87か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや新ひだか町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
新ひだか町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
新ひだか町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定市町村一覧」（令和8年4月1日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。
数字で見る新ひだか町の空き家事情
新ひだか町でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−7.4%で、県全体の−2.9%より減り方が大きい、65歳以上の割合は35.5%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は20.6%で県全体の15.6%より高め、住宅地の地価は前年比−1.1%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
新ひだか町の人口
19,788人住民基本台帳人口・世帯数（北海道 総合政策部計画局統計課）（2026年1月1日現在）
人口の増減（2015→2020年）
−7.4%23,231人 → 21,517人
65歳以上の割合
35.5%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
20.6%新ひだか町の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
11,300円/㎡前年比 −1.1%。住宅地4基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は北海道 の値15.6%を示しています（令和5年10月1日） 地価：北海道地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
新ひだか町の家賃の目安と、貸すか売るか
新ひだか町の人口は5年で7.4%減り（2015年→2020年）、空き家率は20.6%（別荘などを含む）です。家を空けたあと、貸すか売るかの判断が後回しになりやすい状況といえます。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約3.7万円2023年・新ひだか町全体の平均
貸した場合の見当として、新ひだか町の借家（専用住宅）は1か月あたり平均で約3.7万円です（2023年・住宅・土地統計調査）。県内で家賃が公表されている49市町村のうち、高い方から31番目の水準です。12か月分で約44万円になりますが、これは新ひだか町全体の平均です。傷んだ家の修繕、空室の期間、管理にかかる費用は別に見込んでください。
貸すか売るかを分けるのは、家の傷み、自分や家族が戻る予定、相続人どうしの意向です。直したうえで貸しても費用が戻りきらないと感じたら、売る形も並べて考えてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
新ひだか町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
新ひだか町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
新ひだか町の空き家バンクと、相談窓口
新ひだか町空家居住補助金交付事業
上限 10万円
空家バンク登録の空家を購入し自ら居住する方に、購入費（上限10万円）・リフォーム費（上限15万円）・家財処分費（上限5万円）、合計上限20万円
新ひだか町の公式ページ2026年10月12日ごろまでの新ひだか町の公式サイトの情報です。「新ひだか町空家バンク」の登録の条件や対象は変わることがあるため、申込みの前に窓口でご確認ください。
解体の補助金について
2026年10月11日時点で、新ひだか町の公式サイトに、空き家の解体を対象にした補助は見当たりませんでした。解体してから売るより、建物があるまま手放す方法も比べてみてください。
新ひだか町の山林を手放すとき
新ひだか町は、林野が面積の約8割（約91,500ha）を占めます（2020年農林業センサス・国土地理院 面積調から算出）。
山林は、道が通じていない、境界がはっきりしない、木を切り出しても費用のほうがかかるといった理由で、買い手が見つかりにくい土地です。相続で受け継いだものの、場所や境界が分からないというご相談もあります。
なお、地域森林計画の対象の森林の土地を相続などで取得したときは、森林法により、取得から90日以内に市町村長への届出が要ります（森林の土地の所有者届出）。
- 相続した山林の場所や境界が分からない
- 木を切っても費用のほうが高くつくと言われた
- 家や宅地と一緒に、山林も持っている
こうした新ひだか町の山林も、現況のまま買取のご相談をお受けしています（引き受けられないこともあります）。詳しくは山林・原野の物件の相談をご覧ください。
町の実態調査でみる新ひだか町の空き家
新ひだか町は、令和5年度に町内全域の空家等実態調査を行い、結果を空家等対策計画（令和6年3月）に載せています。
調べ方：外観の目視による現地調査（令和5年7〜9月）
空家等と推定される建物は、町内全域で659件でした。平成28年度の調査では570件です。
静内地区は497件で4.9%、三石地区は162件で8.8%
割合は、町の表の計算（棟数と世帯数に対する割合）によるもので、町全体では5.5%です。三石地区のほうが高くなっています。
件数が多いのは、東静内の43件と、三石の歌笛の37件
どちらも町の表で13.8%です。静内地区では緑町が36件で4.1%です。
倒壊の危険があるD・Eランクは170件
内訳は、Dランクが137件（20.8%）、Eランクが33件（5.0%）です。平成28年度は、Dが183件、Eが44件でした。
軽微な修繕で使えるAランクは125件（19.0%）
計画は、利活用できる空家の所有者には町外の人も多く、空家バンクなどの利用促進が求められるとしています。
出典：新ひだか町空家等対策計画（新ひだか町・令和6年3月）。2026年10月29日に確認した内容です。制度や条件は変わることがあるため、手続きの前に窓口でご確認ください。
新ひだか町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
北海道のほかの地域
よくあるご質問
新ひだか町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は空き家の相談窓口です（空き家の相談は保健福祉部生活環境課環境・生活安全係（電話0146-49-0289））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
新ひだか町に、空き家の解体の補助金はありますか。
2026年10月11日時点で、新ひだか町の公式サイトに空き家の解体を対象にした補助は見当たりませんでした。制度は年度で変わることがあるため、市町村の窓口でご確認ください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
新ひだか町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
