茨城県利根町
利根町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし

利根町の地域の特性
利根町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
過疎地域の指定
利根町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
市街化調整区域がある
利根町は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分(線引き)がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
利根町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約19か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約17か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや利根町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
利根町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法施行規則)。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
出典:総務省「過疎地域市町村等一覧」(令和4年4月1日現在) 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」(ニ)都市別一覧(令和7年3月31日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」A31a-25(令和7年度版)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます(引き受けられないこともあります)。
数字で見る利根町の空き家事情
利根町でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は45.0%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で−6.0%で、県全体の−1.7%より減り方が大きい、空き家率(別荘などを含む)は9.5%で県全体の14.1%より低め、住宅地の地価は前年比−0.6%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減(2015→2020年)
−6.0%16,313人 → 15,340人
65歳以上の割合
45.0%2020年国勢調査(年齢不詳を除く)
空き家率
9.5%利根町の値(2023年・別荘などを含む)
住宅地の地価(令和8年地価調査)
12,300円/㎡前年比 −0.6%。住宅地3基準地の単純平均
人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は茨城県の値14.1%を示しています(令和5年10月1日) 地価:茨城県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)
利根町の家賃の目安と、貸すか売るか
利根町は人口が2015年から2020年にかけて6.0%減り、空き家率は9.5%(別荘などを含む)です。空き家を持つ人が増える一方で住む人は減っていくため、貸すのか売るのかを決めないまま時間が過ぎやすい地域です。
借家(専用住宅)の1か月あたり家賃・平均
約5.0万円2023年・利根町全体の平均
貸した場合の見当として、利根町の借家(専用住宅)は1か月あたり平均で約5.0万円です(2023年・住宅・土地統計調査)。県内で家賃が公表されている41市町村のうち、高い方から8番目の水準です。12か月分で約60万円になりますが、これは利根町全体の平均です。傷んだ家の修繕、空室の期間、管理にかかる費用は別に見込んでください。
貸すか売るかを分けるのは、家の傷み、自分や家族が戻る予定、相続人どうしの意向です。直したうえで貸しても費用が戻りきらないと感じたら、売る形も並べて考えてみてください。
出典:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均)
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
利根町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
利根町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
利根町の空き家バンクと、相談窓口
生活環境課 環境衛生係(空き家・空き地バンク・空家等対策)
電話0297-68-2211(内線232・236)、FAX0297-68-7990。空家等対策計画と空き家バンク助成金の担当。
利根町の公式ページ空き家リフォーム工事助成金
上限 30万円
空き家バンク物件の購入・賃借者や所有者で5年以上居住・賃貸する人が対象。町内業者施工の工事費総額の2分の1、上限30万円。入居後1年以内に申請。
利根町の公式ページ2026年10月11日ごろまでの利根町の公式サイトの情報です。「利根町空き家バンク」の登録の条件や対象は変わることがあるため、申込みの前に窓口でご確認ください。
利根町の空き家を相続した方へ:税の特例と申請先
利根町の家や土地を相続して売るとき、税の特例を使うには、利根町が出す確認書が要ります。申請先は市町村ごとに違います。
低い価格の土地の100万円控除:確認書の申請先
まち未来創造課郵送でも申請できると案内されています。郵送時は返信用封筒(切手貼付・宛先記入)を同封。譲渡方法で申請書が異なり事前相談を求める。
利根町の案内ページ
低未利用土地等確認書
- 100万円控除:売却代金500万円以下(市街化区域などは800万円以下)で、売った年の1月1日に所有期間が5年を超える土地などが対象です。令和10年12月31日までの売却が対象です(国税庁)。
利根町から離れてお住まいでも、当社への売却は、売主様が現地にお越しにならずにご契約から決済・お引渡しまで進められます。
2026年10月12日に利根町の公式サイトと国税庁の案内で確認した内容です。ほかにも条件があり、使えるかどうかは物件と相続の事情で変わります。税務署か税理士にご確認ください。
利根町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
茨城県のほかの地域
よくあるご質問
利根町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は生活環境課 環境衛生係です(電話0297-68-2211(内線232・236)、FAX0297-68-7990。空家等対策計画と空き家バンク助成金の担当)。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
利根町の空き家を相続しましたが、遠方に住んでいます。現地に行かずに売れますか。
当社への売却は、売主様が利根町にお越しにならずに、ご契約から決済・お引渡しまで進められます。低い価格の土地の100万円控除を使う場合は、利根町が出す確認書が要ります。申請先はまち未来創造課です(郵送でも申請できると案内されています)。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
利根町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号
