利根町の空き家・訳あり物件|町の制度と窓口、現況のまま手放す方法

ごえん株式会社

茨城県利根町

利根町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります

相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし
平野に広がる水田と集落(イメージ)
写真はイメージです(利根町の実際の風景ではありません)

利根町の地域の特性

利根町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。

過疎地域の指定

利根町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。

市街化調整区域がある

利根町は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分(線引き)がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。

土砂災害警戒区域

利根町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約19か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約17か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや利根町の公式ハザードマップで確かめられます。

洪水浸水想定区域

利根町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法施行規則)。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。

出典:総務省「過疎地域市町村等一覧」(令和4年4月1日現在) 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」(ニ)都市別一覧(令和7年3月31日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」A31a-25(令和7年度版)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます(引き受けられないこともあります)。

調整区域の土地・家でも相談できます

数字で見る利根町の空き家事情

利根町でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は45.0%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で−6.0%で、県全体の−1.7%より減り方が大きい、空き家率(別荘などを含む)は9.5%で県全体の14.1%より低め、住宅地の地価は前年比−0.6%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。

人口の増減(2015→2020年)

−6.0%

16,313人 → 15,340人

65歳以上の割合

45.0%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

9.5%

利根町の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

12,300円/㎡

前年比 −0.6%。住宅地3基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は茨城県の値14.1%を示しています(令和5年10月1日) 地価:茨城県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

利根町の家賃の目安と、貸すか売るか

利根町は人口が2015年から2020年にかけて6.0%減り、空き家率は9.5%(別荘などを含む)です。空き家を持つ人が増える一方で住む人は減っていくため、貸すのか売るのかを決めないまま時間が過ぎやすい地域です。

借家(専用住宅)の1か月あたり家賃・平均

約5.0万円

2023年・利根町全体の平均

貸した場合の見当として、利根町の借家(専用住宅)は1か月あたり平均で約5.0万円です(2023年・住宅・土地統計調査)。県内で家賃が公表されている41市町村のうち、高い方から8番目の水準です。12か月分で約60万円になりますが、これは利根町全体の平均です。傷んだ家の修繕、空室の期間、管理にかかる費用は別に見込んでください。

貸すか売るかを分けるのは、家の傷み、自分や家族が戻る予定、相続人どうしの意向です。直したうえで貸しても費用が戻りきらないと感じたら、売る形も並べて考えてみてください。

出典:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均)

空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。

利根町の空き家、貸すか売るか決める前に相談する

利根町で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

再建築不可・調整区域・共有

一般の買い手がつきにくい物件も相談できます。再建築不可・調整区域・共有持分

利根町から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

利根町の物件、まずは所在地だけでも

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

利根町の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

利根町の空き家バンクと、相談窓口

利根町空き家バンク

市町村の空き家バンク(町直営)。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

利根町の公式ページ

生活環境課 環境衛生係(空き家・空き地バンク・空家等対策)

電話0297-68-2211(内線232・236)、FAX0297-68-7990。空家等対策計画と空き家バンク助成金の担当。

利根町の公式ページ

空き家リフォーム工事助成金

上限 30万円

空き家バンク物件の購入・賃借者や所有者で5年以上居住・賃貸する人が対象。町内業者施工の工事費総額の2分の1、上限30万円。入居後1年以内に申請。

利根町の公式ページ

空き家子育て活用促進奨励金

空き家バンク物件を購入・賃借し5年以上住む中学生以下の子がいる世帯に20万円。入居後3か月以内に申請。5年以内転出等は返還。

利根町の公式ページ

利根町空家等対策計画(第2期)

第1期(平成30年4月から5年間)に続き策定。担当は生活環境課 環境衛生係。

利根町の公式ページ

2026年10月11日ごろまでの利根町の公式サイトの情報です。「利根町空き家バンク」の登録の条件や対象は変わることがあるため、申込みの前に窓口でご確認ください。

利根町の空き家を相続した方へ:税の特例と申請先

利根町の家や土地を相続して売るとき、税の特例を使うには、利根町が出す確認書が要ります。申請先は市町村ごとに違います。

低い価格の土地の100万円控除:確認書の申請先

まち未来創造課

郵送でも申請できると案内されています。郵送時は返信用封筒(切手貼付・宛先記入)を同封。譲渡方法で申請書が異なり事前相談を求める。
利根町の案内ページ

低未利用土地等確認書

  • 100万円控除:売却代金500万円以下(市街化区域などは800万円以下)で、売った年の1月1日に所有期間が5年を超える土地などが対象です。令和10年12月31日までの売却が対象です(国税庁)。

利根町から離れてお住まいでも、当社への売却は、売主様が現地にお越しにならずにご契約から決済・お引渡しまで進められます。

2026年10月12日に利根町の公式サイトと国税庁の案内で確認した内容です。ほかにも条件があり、使えるかどうかは物件と相続の事情で変わります。税務署か税理士にご確認ください。

利根町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

茨城県のほかの地域

よくあるご質問

利根町の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は生活環境課 環境衛生係です(電話0297-68-2211(内線232・236)、FAX0297-68-7990。空家等対策計画と空き家バンク助成金の担当)。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

利根町の空き家を相続しましたが、遠方に住んでいます。現地に行かずに売れますか。

当社への売却は、売主様が利根町にお越しにならずに、ご契約から決済・お引渡しまで進められます。低い価格の土地の100万円控除を使う場合は、利根町が出す確認書が要ります。申請先はまち未来創造課です(郵送でも申請できると案内されています)。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

利根町から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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お電話でも承ります
029-879-5683

所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。