熊本県苓北町
苓北町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
苓北町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。苓北町は、2015年から2020年の人口の増減は−8.1%、65歳以上の割合は43.2%です（国勢調査）。苓北町危険家屋等解体支援事業の制度があります。使う前に、現況のまま売る方法とも比べてみてください。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
更新日：
苓北町の空き家の補助金と相談窓口
熊本県空き家バンクプラットフォーム（苓北町の物件）
市町村の空き家バンク（熊本県空き家バンクプラットフォーム（県が市町村の物件を集約））。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。
苓北町の公式ページ苓北町危険家屋等解体支援事業
上限 60万円
危険家屋（住宅）: 補助対象工事の額の2分の1・上限60万円／危険建物等（倉庫・店舗等）: 2分の1・上限30万円。公式ページに受付期間の記載なし（ページ更新日 2023-12-01）
苓北町の公式ページ苓北町の公式サイトで2026年11月5日ごろまでに確認した内容です。「苓北町危険家屋等解体支援事業」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
苓北町で家が売れにくくなる事情と、手放し方の選び方
苓北町で家や土地が売れにくくなるのは、建物の古さだけが理由ではありません。苓北町や国の資料で確かめられる事情を挙げます。当てはまる物件でも、現況のまま手放す方法を相談できます。仲介で買い手を待つか、当社のような買取に出すか、物件ごとに比べて決めます。
バンクに登録できるのは、相続登記が済んだ物件だけ
苓北町の空き家バンクは、登録できる物件を相続登記（土地・建物）が完了しているものに限っている。登録条件は、登記が完了していること、暴力団員やその関係者でないこと、居住可能な住居であること。申込みには登録申込書と登記事項証明書の写しを出す。売買・賃貸借の契約は、内覧のあと宅建協会が仲介して進め、契約手続きに役場は介入しない。
相続した家は、名義を相続人に移してからでないと売れません。手続きの前でもご相談いただけます。（相続した空き家の手放し方）
苓北町「空き家バンクについて」（2024-07時点）所有者にも補助がある。リフォーム費の2分の1（上限50万円）で、家財の処分費も入る
苓北町の空き家活用支援事業補助金は、空き家バンクに登録されている、または登録予定の住宅の所有者を対象に、リフォーム等の工事費（10万円以上）の2分の1、上限50万円を補助する。バンクへ登録（予定を含む）した住宅の家財等の撤去・処分費用も対象。町内の施工業者との契約が条件で、着工は交付決定の後。受付は令和9年1月29日まで。利用者（借りる人・買う人）向けには、1世帯員あたり20万円、上限100万円。
苓北町「空き家活用支援事業補助金の交付申請を受け付けます」（2026-05時点）危険と認められた家の解体は2分の1。住宅は上限60万円、倉庫・店舗などは30万円
苓北町の危険家屋等解体支援事業は、町長が危険と判断した建物の解体・処分費（基礎を含む）の2分の1を補助する。危険家屋（居住を目的とした建物）は上限60万円、危険建物等（倉庫、店舗、事務所など）は上限30万円。同一年度に申請できるのは1回。町内の施工業者と契約し、他の公的補助を受けないことが条件。ページの最終更新は2023年12月1日で、受付期間の記載はない。
解体の補助は、工事の前の申請と予算・期限があり、補助を超える分は自分の負担です。解体して更地で売るか、建物があるまま手放すかを、費用も含めて比べてください。（解体する前に売る選択肢）
苓北町「苓北町危険家屋等解体支援事業のお知らせ」（2023-12時点）外国人住民は2年で77人から97人に増えた
苓北町の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の77人、令和7年1月1日の94人、令和8年1月1日の97人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は1.6%。令和7年中の増加は3人、令和6年中は17人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和7年・令和8年1月1日現在、市区町村別・外国人住民）（2026-01時点）2026年11月5日に各資料で確認した内容です。個別の物件が当てはまるかは、所在地で確かめます。
数字で見る苓北町の空き家事情
苓北町でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は43.2%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で−8.1%で、県全体の−2.7%より減り方が大きい、住宅地の地価は前年比−1.1%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−8.1%7,739人 → 7,114人
65歳以上の割合
43.2%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
14.9%苓北町の値は公表されていないため、県全体の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
12,100円/㎡前年比 −1.1%。住宅地3基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は熊本県の値14.9%を示しています（令和5年10月1日） 地価：熊本県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
苓北町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
苓北町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
苓北町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
熊本県のほかの地域
よくあるご質問
苓北町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は企画政策課 移住・定住係です（電話0969-35-3334。空き家の相談、バンクの登録申込み（登記事項証明書の写しを添付）、利用登録を受け付ける）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
苓北町に、空き家の解体の補助金はありますか。
苓北町危険家屋等解体支援事業があります（危険家屋（住宅）: 補助対象工事の額の2分の1・上限60万円／危険建物等（倉庫・店舗等）: 2分の1・上限30万円、公式ページに受付期間の記載なし（ページ更新日 2023-12-01））。町長が危険家屋・危険建物等と認めた建物の所有者または管理者で、町税等の滞納がなく、町内の施工業者と契約し、他の公的補助を受けない者。同一年度内の申請は1回まで。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
苓北町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
