富谷市の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

空き家等の相談窓口（市民生活部生活環境課）

空家等対策計画で、空き家等の相談窓口を市民生活部生活環境課と定めている。

富谷市空家等対策計画 Ver.2.1.1（令和8年6月変更）

計画期間は令和5年度～令和9年度。同意を得た所有者情報を市内宅建業者へ提供する空き家利活用促進事業等を掲げる。

空き家利活用促進事業（登録事業者への輪番紹介）

空き家バンクではなく、協定を結んだ2団体の登録事業者に輪番で所有者情報を紹介し、売却・賃貸・解体・リフォームの相談につなぐ。

被相続人居住用家屋等確認書の交付

相続した市内の空き家について、3,000万円特別控除に必要な確認書を市が交付。適用期間は令和9年12月31日まで。

市は空き家バンクを持たず、協定の登録事業者へ輪番で所有者の情報をつなぐ

富谷市は、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部と協定を結び、市内の空き家の利活用を進めている。市は「空家バンクではなく、国土交通省の『所有者情報の外部提供に関するガイドライン』に基づく事業」と説明している。利活用を希望する所有者が同意書を市に出すと、市は登録事業者名簿の登録順に輪番で情報を提供し、事業者が物件を確認して取り扱えれば所有者に直接連絡し、売却・賃貸・解体・リフォームの相談や契約へ進む。窓口は生活環境課。

相続した空き家を売るなら、3,000万円控除の確認書を市が交付

富谷市は、相続で生じた市内の空き家について、譲渡所得の3,000万円特別控除を受けるのに必要な書類の一つ「被相続人居住用家屋等確認書」を交付している。この特例の適用期間は令和9年12月31日まで延長され、令和6年1月1日以降の譲渡では、売買契約にもとづき譲渡の翌年2月15日までに買主が耐震改修または取壊しを行った場合も対象に加わった。適用できるかは相続の時期や家屋の要件で決まるため、税務署や税理士にも確認する。

外国人住民は2年で234人から316人に増えた

富谷市の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の234人、令和7年1月1日の251人、令和8年1月1日の316人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は0.6%。令和7年中の増加は65人、令和6年中は17人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。