茨城県坂東市
坂東市の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
坂東市の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。坂東市は、2015年から2020年の人口の増減は−3.4%、65歳以上の割合は30.5%です（国勢調査）。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
更新日：
坂東市の空き家に関わる制度と窓口
2026年11月5日ごろまでに坂東市の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。
坂東市で家が売れにくくなる事情と、手放し方の選び方
坂東市で家や土地が売れにくくなるのは、建物の古さだけが理由ではありません。坂東市や国の資料で確かめられる事情を挙げます。当てはまる物件でも、現況のまま手放す方法を相談できます。仲介で買い手を待つか、当社のような買取に出すか、物件ごとに比べて決めます。
市の調査で、空き家と想定した417戸のうち、使われていないのは75戸
坂東市は令和2・3年度に、空家等と想定した417戸を対象に実態調査を行った。所有者へのアンケートは285戸分（69.5%）が回答。使用されていないことが常態の空家等は75戸で、そのうち建物の一部倒壊や屋根の損壊などで特に危険と確認したものが16戸。
空き家が多い地域では、買い手が選べる物件が多く、古い家ほど比べられて残りやすくなります。
坂東市「坂東市空家等対策計画」（2023-03時点）平成30年から、空き家の適正管理を求める条例がある
坂東市は平成30年に「空家等の適正管理に関する条例」を制定し、空家等の所有者に適正な管理を促してきた。計画では、所有者へのアンケートで維持管理を「行っていない」が167件の回答中67件と4割を超えたとされている。
坂東市「坂東市空家等対策計画」（2023-03時点）解体費の補助は、計画では「導入を検討する」段階
令和5年3月公表の坂東市空家等対策計画は、特定空家等を解体・除却する際の補助制度を「推進を検討する施策」としている。解体の補助が使えるかは、取り壊しの前に市の生活環境課（0297-21-2189）で確かめる必要がある。
解体の補助は、工事の前の申請と予算・期限があり、補助を超える分は自分の負担です。解体して更地で売るか、建物があるまま手放すかを、費用も含めて比べてください。（解体する前に売る選択肢）
坂東市「坂東市空家等対策計画」（2023-03時点）外国人住民は2年で3,796人から4,992人に増えた
坂東市の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の3,796人、令和7年1月1日の4,523人、令和8年1月1日の4,992人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は9.6%。令和7年中の増加は469人、令和6年中は727人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和7年・令和8年1月1日現在、市区町村別・外国人住民）（2026-01時点）2026年11月5日に各資料で確認した内容です。個別の物件が当てはまるかは、所在地で確かめます。
数字で見る坂東市の空き家事情
坂東市でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−3.4%で、県全体の−1.7%より減り方が大きい、65歳以上の割合は30.5%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は12.4%で県全体の14.1%より低め、住宅地の地価は前年比−0.2%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−3.4%54,087人 → 52,265人
65歳以上の割合
30.5%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
12.4%坂東市の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
19,900円/㎡前年比 −0.2%。住宅地6基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は茨城県の値14.1%を示しています（令和5年10月1日） 地価：茨城県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
坂東市の空き家を相続した方へ：税の特例と申請先
坂東市の家や土地を相続して売るとき、税の特例を使うには、坂東市が出す確認書が要ります。申請先は市町村ごとに違います。
低い価格の土地の100万円控除：確認書の申請先
都市整備課郵送の可否は公式ページに書かれていません。申請から発行まで通常2週間程度。書類不備や照会があればさらに要する。
坂東市の案内ページ
低未利用土地等確認書
- 100万円控除：売却代金500万円以下（市街化区域などは800万円以下）で、売った年の1月1日に所有期間が5年を超える土地などが対象です。令和10年12月31日までの売却が対象です（国税庁）。
坂東市から離れてお住まいでも、当社への売却は、売主様が現地にお越しにならずにご契約から決済・お引渡しまで進められます。
2026年10月12日に坂東市の公式サイトと国税庁の案内で確認した内容です。ほかにも条件があり、使えるかどうかは物件と相続の事情で変わります。税務署か税理士にご確認ください。
坂東市で訳あり物件を手放すときの選び方
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
坂東市から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
坂東市の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
茨城県のほかの地域
よくあるご質問
坂東市の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は生活環境課です（電話0297-21-2189（直通）。空家等対策計画の担当課。所在地は岩井4365）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
坂東市の空き家を相続しましたが、遠方に住んでいます。現地に行かずに売れますか。
当社への売却は、売主様が坂東市にお越しにならずに、ご契約から決済・お引渡しまで進められます。低い価格の土地の100万円控除を使う場合は、坂東市が出す確認書が要ります。申請先は都市整備課です。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
坂東市から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
