川崎町の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

川崎町空き家バンク

市町村の空き家バンク（運営は公式ページを参照）。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

企画情報課 企画調整係（低未利用土地等確認書・空き家バンクの窓口）

庁舎3階。電話0947-72-3000。確認書の手数料は不要で、交付まで申請から1〜2週間ほどかかる。

低未利用土地等確認書の交付

低額な土地等を譲渡した際の長期譲渡所得100万円控除の手続きに使う書類。確約する書類ではない。

川崎町空き家バンク（開設準備）

開設にあたり協力事業者を募集し、登録事業者が輪番制で空き家物件の対応をする方式。

500万円以下の土地・家を売るとき、譲渡所得から100万円引ける特例の書類を町が出す

川崎町は、低額な土地等を個人が売ったときに長期譲渡所得から100万円を控除する国の特例のために必要な「低未利用土地等確認書」を、申請により交付している。令和2年7月1日から令和10年12月31日までの譲渡が対象で、土地と建物の取引額の合計が500万円以下であることなどが要件（一定の区域では800万円以下）。町は、確認書は特例を確約する書類ではないと注意している。

解体の補助は、工事の前の申請と予算・期限があり、補助を超える分は自分の負担です。解体して更地で売るか、建物があるまま手放すかを、費用も含めて比べてください。（解体する前に売る選択肢）

確認書は手数料なし。申請から1〜2週間。空き家バンク登録や、宅建業者の広告などの書類が要る

川崎町の低未利用土地等確認書の申請には、売買契約書の写し、登記事項証明書、位置図、売買前の状態がわかる現況写真（宅建業者の売地の看板が立っている写真など）のほか、川崎町が運営する空き家バンクへの登録が確認できる書類、または宅建業者が現況更地・空き家・空き店舗であることを表示した広告、電気・水道・ガスの使用中止日が確認できる書類のいずれかが要る。手数料は不要で、交付までは1〜2週間ほどかかる。

町の空き家バンクは、協力事業者が輪番制で物件を受け持つ形で開設を準備

川崎町は「川崎町空き家バンク（仮称）」の開設にあたり、協力事業者を募集し、登録した事業者に輪番制で空き家物件の対応をしてもらう方式を示している。事業者向けの実施要領、登録申込書、誓約書のほか、事業者・所有者向けの登録説明資料が公開されている。窓口は企画情報課。

外国人住民は2年で138人から161人に増えた

川崎町の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の138人、令和7年1月1日の140人、令和8年1月1日の161人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は1.1%。令和7年中の増加は21人、令和6年中は2人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。