相続した実家の土地の登記簿を取ったら、乙区に「地上権設定」とあり、範囲に「東京湾平均海面の上〇メートル」と書いてある。送電線が通っている土地だ、と気づいても、これが売るときに何を意味するのかが分からない。
区分地上権が付いた送電線下の土地は、権利が付いたまま買主へ引き継がれる形で売ります。
乙区に書かれているのが「地上権設定」ではなく「地役権設定」なら、この記事ではなく地役権の登記が残っている土地の売却をご覧ください。権利の種類で、読み方が変わります。
区分地上権は空間の一部だけを使う権利
区分地上権とは、地下や空間に上下の範囲を決めて、工作物を所有するために他人の土地を使う権利です。民法はこう定めています。
第二百六十九条の二 地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
送電線なら、上空の一定の高さの空間を範囲にして、そこに電線を通します。範囲の外の地面や地下は、設定行為で定めた制限に触れない限り、所有者が使えます。土地全体が使えなくなる権利ではない、という点が、売るときの出発点です。
買主の判断は「何をできるか」で決まる
送電線下の土地を買うかどうかは、送電線があるかどうかだけでは決まりません。制限の重さで、検討できる買主の範囲と、買主が確かめることが変わります。
| 制限の重さ | 検討できる買主 | 買主の判断 |
|---|---|---|
| 範囲が十分に高く、地面の制限も軽い | 住宅を建てたい人も含めて広い | 建てたい建物が範囲と制限に収まるかを確かめる |
| 建物の高さや工作物に制限がある | 低い建物で足りる人、建物を建てない使い方の人 | 自分の使い方が制限の中で足りるかを確かめる |
| 建物を建てる使い方が難しい | 建物を建てない使い方の人に限られる | 建てない使い方で用が足りるかを確かめる |
売主が示せるかどうかで、買主の判断は変わります。「高圧線の下」としか言えない土地は、買主が重いほうの制限を想定して判断します。上下の範囲と制限の定めを読んで示せれば、買主は自分の使い方に当てはめて検討できます。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
登記で読むのは「上下の範囲」と「制限の定め」
不動産登記法は、区分地上権について、目的である地下又は空間の上下の範囲と、民法269条の2第1項後段の制限の定めを、登記事項として挙げています。
五 民法第二百六十九条の二第一項前段に規定する地上権の設定にあっては、その目的である地下又は空間の上下の範囲及び同項後段の定めがあるときはその定め
登記事項証明書の乙区は、権利の種類、上下の範囲、制限の定め、権利者の順に読みます。
国土交通省関東地方整備局の説明資料にある道路トンネルの記載例では、「目的」「範囲」「存続期間」「特約」「地上権者」の欄が並び、掘削や形質の変更、建物の荷重に関する決まりは「特約」に書かれています(国土交通省関東地方整備局「区分地上権の設定登記について」)。
お手元の登記でも、「特約」の欄と、「目的」「存続期間」の欄を探してください。権利者の欄の社名が古いままなら、現在の事業者を確かめます。
「上下の範囲」の書かれ方と、地面からの高さへの直し方
上下の範囲は、地面からの高さではなく、海面などを基準にした高さで書かれていることがあります。上の資料にある地下トンネルの記載例は、次のとおりです。
範囲 東京湾平均海面の下○○メートルから東京湾平均海面の下△△メートルまでの間
——国土交通省関東地方整備局「区分地上権の設定登記について」
送電線については、財務省の通達が示す国有地向けの区分地上権設定契約書の様式に、次の形があります。
2 区分地上権設定の範囲(以下「本件設定範囲」という。)は、本件土地の(東京湾平均海面上) mから mの間とする。
同じ通達は、高さの基準を、平均海面か、土地の地表の特定の地点を含む水平面としています。様式は国有地の契約書で、登記そのものの例ではないので、お手元の登記に書かれた基準をそのまま読みます。
「海面の上」と書かれていても、地面より上とは限りません。京都市の区分地上権設定契約書が示す登記内容の範囲は「東京湾平均海面の上95.7メートルから東京湾平均海面の上90メートルの間」ですが、付図の断面図では、防火水槽は地面の下にあります。
範囲が平均海面のような基準で書かれていたら、次の順で直します。
- 登記の範囲から、基準(何からの高さか)と、範囲の下端・上端の数値を書き出す。数値の小さいほうが下端です
- 土地の地面の標高を調べる。国土地理院の地理院地図で画面中心の「+」マークを土地に合わせ、左下の矢印をクリックすると、その場所の標高が分かります(国土地理院の使い方の案内)
- 範囲の下端の高さから地面の標高を引く。たとえば仮に、範囲の下端が「平均海面の上35メートル」、地面の標高が12メートルなら、地面から約23メートルより上が範囲で、それより下は範囲の外です
- 建てたい建物の高さと比べる。あわせて、制限の定めに高さや工作物の決まりがないかを読む
この計算だけでは足りない理由が、もう1つあります。先ほどの財務省の様式には「送電線路の最下垂時における電線から mの範囲に入る建造物の築造及び工作物の設置、竹木の植栽を行わない」という定めも並んでいます。
同じ種類の定めがあれば、範囲の下端より低い建物や木でも、電線からの距離で制限にかかります。
地理院地図の標高は目安です。土地が傾いている、範囲の下端と建物の高さが近い、といった場合は、この計算だけで判断せず、設定時の図面と照らして事業者に当たってください。
基準の高さが読み取れないときも、自分で推し量らず、登記に載った権利者である事業者か司法書士に尋ねてください。ここを読まずに売りに出すと、買主が調べた段階で話が止まります。

登記で分からない取り決めは、設定したときの契約書や覚書に残っていることがあります。親の代の書類を探す場合は、実家を管理できないに書いた遠方からの確認方法も参考になります。
高圧線の下の土地は、何が制限されるのか
制限の出どころは2つです。登記された権利と設定契約が1つ。もう1つが、電気設備の基準です。
電気事業法39条は、事業用電気工作物を設置する者に、主務省令で定める技術基準に適合するよう維持する義務を課しています。電線を設置する事業者に向けた義務で、土地の所有者に建築を禁じる条文ではありません。この基準が、電気設備に関する技術基準を定める省令です。
たとえば、使用電圧が17万ボルト以上の特別高圧架空電線と建造物との水平距離は、3メートル以上としなければならないと定められています。
第四十八条 2 使用電圧が十七万ボルト以上の特別高圧架空電線と建造物との水平距離は、当該建造物からの火災による当該電線の損壊等によって一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、三メートル以上としなければならない。
この条文は17万ボルト以上の電線についての定めで、電線を施設する側が守る基準です。それより低い電圧の電線には、この条文は当てはまりません。電圧や設備で求められる内容は変わるので、「3メートル空ければ建てられる」とは言えません。
事業者に問い合わせるときは、地番と建てたい建物の配置・高さを伝えたうえで、土地の上を通る電線の使用電圧、その電圧で建物や工作物と電線の間に必要な距離(水平方向と上下方向)、建築や増築のときに事業者への図面の提出や承諾が要るか、の3つを聞くと話が早く進みます。
線下補償と、消せるかどうか
区分地上権を設定したとき、事業者との間で補償の取り決めがされていることがあります。一時金だったのか、継続して支払われているのか、売ったあと買主にどう引き継がれるのかは、契約の内容によります。
手元の設定契約書を探し、対価・補償金の条項で一時金か継続払いか、土地の譲渡・権利義務の承継の条項で売却時に事業者への通知が要るか、存続期間の条項でいつまで続く権利かを読みます。
継続払いなら、売ったあとの受取人を買主に切り替える手続きと、売買の年の受取分をどう分けるかを、事業者に尋ねたうえで売買契約に書きます。一時金で受け取り済みなら、受け取り済みであることを買主に書面で示せるようにしておきます。
契約書が見つからないときは、事業者に問い合わせます。
区分地上権の抹消登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者と登記義務者の共同申請です(不動産登記法第60条)。権利者の協力がなければ進まないので、送電線が現に通っている限り、消す前提で動くと止まります。
送電線が撤去されて登記だけ残っている場合は、事業者に抹消の協力を頼めるかを聞きます。

補償の税金の扱いや、契約上の地位の承継は、税理士・司法書士にご確認ください。
買主が見る点
買主が見るのは、上下の範囲と建てたい高さがぶつからないか、制限の定めが建築や増築、工作物にどう効くか、鉄塔が敷地内か線だけが上空を通っているか、といった点です。
建築のたびに事業者へ図面を出す必要があるか、線下補償の契約が引き継がれるか、住宅ローンを使う場合に金融機関が権利の内容をどう見るかも、買主から聞かれやすいところです。
仲介で売る場合、売出し前にここを調べて開示しておくと、買主が重いほうの制限を想定して離れてしまうのを避けられます。
権利者の名義が古い社名のままだったり、登記と現地の電線の位置が合わなかったりすると、事業者への問い合わせが必要になり、売主が自分で調べるには手間がかかります。
事業者とのやり取りが重くなったとき
送電線下の土地は、仲介で売ろうとすると、登記の読み取り、事業者への確認、買主への開示が先に必要になります。遠方の売主ほど、この段階で動けなくなります。次の相続が起きれば、関わる人も増えます。売れない土地の処分で書いた行き止まりと同じ形です。
相続した土地の相談は、全国の地方から届きます。中心にあるのは、高く売りたいという話より、持ち続ける負担を止めたいという声です。
当社は、他で断られた物件も、引き受けられる場合があります。現況のまま手放す道があり、片付けや測量を先にしていただく必要はありません。現況のままの引き渡しについては、現況渡しで整理しています。
引き受けられるかは、物件ごとに見ます。権利の範囲、土地の広さと形、接道によっては、お受けできないこともあります。所在地と登記事項証明書をお知らせいただければ、調べたうえで、できること・できないことをお答えします。ご相談への回答は翌営業日までです。
- 登記事項証明書の乙区を取り、権利の種類と上下の範囲を読んで「地面から何メートル」に直す(基準が分からなければ事業者か司法書士へ)
- 設定時の契約書・覚書を探す
- 線下補償の契約を読む(対価、譲渡・承継、存続期間)
- 送電線が現に通っているかを確かめ、使用電圧・必要な距離・図面確認の要否を事業者に問い合わせる
- 付いたまま売るか、現況のまま手放せるか相談するかを決める
登記を読むところまでは、売主ご自身でできます。その先の事業者との調整が重くなったら、そこで止まって構いません。
よくある質問
区分地上権が付いた送電線下の土地は売れますか。
付いたまま売ること自体はできます。区分地上権は、地下や空間の上下の範囲を決めて設定される権利です(民法269条の2)。買主が何をどこまでできる土地かは、登記された範囲と制限の定めで変わるので、買主の範囲も制限の重さで変わります。
売るときは、その2つを読んで示すことが出発点です。
区分地上権と地役権は何が違いますか。
区分地上権は、地下や空間の上下の範囲を決めて、工作物を所有するために土地を使う権利です(民法269条の2)。地役権は、自分の土地の便益のために他人の土地を使う権利です。どちらが設定されているかは、登記事項証明書の乙区で分かります。
高圧線の下って、家は無理ですよね。
一律に無理、とは決まっていません。制限の内容は、登記された上下の範囲、制限の定め、設定契約によって変わります。電線を施設する側にも電気設備の基準があり、電圧によって内容が違います。具体の可否は、図面を用意して、送電線を管理する事業者に聞いてください。
登記に書かれた「上下の範囲」は、どう読めばよいですか。
区分地上権の登記には、目的である地下又は空間の上下の範囲が記録されます(不動産登記法78条5号)。数値だけを見ず、何を基準にした高さなのかを見ます。
「東京湾平均海面の上〇メートル」のように海面を基準に書かれていれば、その数値から土地の地面の標高を引くと、地面からの高さの目安になります。それを建てたい建物の高さと比べます。
基準が読み取れないときは、登記に載った権利者である事業者か、司法書士に聞いてください。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
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資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
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ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

