解体するか、片付けるか、いっそ値を下げるか。家の売却でやってはいけないことは、調べるほど数が増えて、どれが本当に困るのか分からなくなる。
この記事は空き家・相続した実家の話で、住み替えの売却は扱いません。住み替えで売る方にも当てはまるのは、後半の「傷みを言わずに売らない」と「専任の媒介契約は、3か月ごとに読み直す」の2つです。
あとから取り返しがつかなくなる動きは、実は5つに絞れます。4つは条文や国の説明で確かめられるもの、残る1つは条文で言える期間と更新に、当社の見方を足したものです。
取り返しがつかなくなるのは、この5つ
「やってはいけない」と言われることの多くは、気をつければ済む注意です。ここで挙げるのは、やってしまうと、税・責任・特例の条件が変わるものです。媒介の1つだけは、条件ではなく時間が過ぎていく話です。
| やること | 変わること | 根拠 |
|---|---|---|
| 売り先が決まる前に壊す | 住宅用地の特例が外れ、土地の税が上がる場合 | 地方税法349条の3の2 |
| 相続放棄の前に家財を片付ける | 放棄できなくなるおそれ | 民法921条 |
| 空き家の特例の前に貸す・住む | 3,000万円の控除が使えなくなる | 国税庁タックスアンサー3306 |
| 傷みを言わずに売る | 責任を免れない | 民法572条 |
| 売れないまま更新を重ねる | 売り出しの期間が延びる(当社の見方) | 期間と更新は宅建業法34条の2 |

売り先が決まる前に、解体を頼まない
住宅が建つ土地の固定資産税は、課税標準が価格の3分の1になります。面積が200平方メートル以下の部分は、6分の1です(地方税法349条の3の2)。
この特例は、住宅の敷地に使われている土地にかかります。家を壊して更地にすれば、土地は住宅の敷地ではなくなります。税が基準にするのは、毎年1月1日の姿です(地方税法359条)。
12月に解体して、売れないまま1月1日を迎えれば、その年から土地の税が上がります。減免の条例も含めて解体すると固定資産税は上がる?で整理しました。
税より重いのは、建て直しです。再建築不可の土地や市街化調整区域では、壊すと新しく建てられないことがあります。建て直せるかは、市区町村の建築担当で接道や区域の指定を尋ねれば分かります(古家付き土地を解体せずに売る道)。
費用が出せずに止まっているなら、解体費用が払えないときの道も比べてみてください。
兵庫県加東市の事例では、未登記で面積も築年も分からない家を、写真で浴室や外壁が保たれているのを見て、解体前提にせず現況のまま取り扱っています(加東市の買取事例)。
壊すのは、買う人が「更地で」と決めてからでも遅くありません。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
相続放棄を考えているなら、家に手をつけない
親の家を相続するか迷っている間に、片付けを進めてしまう人がいます。相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認したものとみなされます(民法921条1号)。
単純承認になると、放棄はできなくなります。ただし、保存行為は除かれています。
どの作業が処分に当たり、どれが保存行為なのか。判断が分かれる場面は、ここで書き切れません。具体例は相続放棄の予定で片付けてしまったときへ。迷ったら、作業に入る前に弁護士か司法書士へ相談を。
売る前に貸したり住んだりしない
この節は、対象の家が絞られます。昭和56年5月31日以前に建てられ、亡くなった方が相続の直前まで一人で住んでいた家です。区分所有の登記がされた建物は外れ、老人ホーム等に入っていた場合は一定の要件で対象になります。ほかの家には、この特例の話は当てはまりません。
相続した空き家には、売ったときの譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例があります。相続人が3人以上いるときは、令和6年1月1日以後の譲渡で2,000万円が上限です(令和8年4月1日時点。国税庁 タックスアンサーNo.3306)。
ほかの要件の一部は、国税庁の説明で次のとおりです。
- 売る期間が平成28年4月1日〜令和9年12月31日で、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 売った代金の合計が1億円以下
- 相続後に、事業・貸付け・居住に使っていない
- 売る相手が、親子や夫婦など特別の関係がある人ではない
- 家屋を売るなら、譲渡の時に一定の耐震基準を満たす。令和6年1月1日以後の譲渡は、譲渡の時から翌年2月15日までに耐震基準を満たすか全部を取り壊す形も対象
相続したあとで、家賃収入のために貸した、親族が住んだ、物置として事業で使った。それだけで、条件の外に出るおそれがあります。
現況のまま売るなら、最後の要件が分かれ目です。売ったあとの工事をするのは買主なので、特例を使うつもりなら契約の前に伝えます。
家を壊してから敷地を売る形も、この特例の対象になる場合があります。あてはまるか、売る前の使い方がどう扱われるかは、所轄の税務署か税理士に聞いてください。
傷みを言わずに売らない
雨漏り、シロアリ、傾き。売る前に隠して契約しても、買主が後から気づけば、買主は直してもらう・代金を下げてもらう請求ができます(民法562条・563条)。
責任を負わない特約を入れておけば安全、というわけでもありません。条文は、特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実は免れられない、と書いています。
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
——民法572条
買主が不適合を知ってから1年以内に売主に知らせなければ請求できなくなる、という期限もあります。ただし、売主が引渡しのときに知っていた、または重大な過失で知らなかった場合は別です(民法566条)。
現況のまま渡す売り方は、書き方ひとつで責任の範囲が変わります。現況渡しとはで整理しています。
専任の媒介契約は、3か月ごとに読み直す
不動産会社に仲介を頼むと、媒介契約を結びます。専任媒介契約の有効期間は、3か月を超えられません(宅地建物取引業法34条の2第3項)。
更新は、依頼者の申出があってはじめてできて、更新の時から3か月を超えられません(同条4項)。放っておいて勝手に更新されるものではなく、更新のたびに決めているのは売主です。
専任で結ぶと、業者は契約の相手を探すため、物件を指定流通機構に登録します(同条5項)。登録されても、買い手が付くとは限りません。
ここからは条文ではなく、当社の見方です。売れないまま3か月が3回過ぎると、9か月たちます。売り出している間に1月1日をまたげば、そのたびに1年分の固定資産税が加わります。
更新の前に、この3か月の問合せと内見の件数、売出価格を変えたかどうかを並べてください。どちらも動いていないなら、同じ条件で更新しない選択肢があります。申し出なければ、更新はされません。
地方で売れにくい仕組みは地方の空き家が売れない3つの理由で、仲介で動かない物件を買取に切り替える場面は買取と仲介の違いで書いています。
5つのうち、どれが当てはまるか

自分の家で、すでに動いてしまったものがあるかを、1つずつ見ます。
解体は、まだ頼んでいないか。片付けは、相続放棄の前ではないか。貸したり住まわせたりしていないか。傷みを知っているなら、伝える準備があるか。専任の更新日はいつか。
名義が亡くなった親のままの家は、売る前に登記が要ります。相続登記は、相続の開始を知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請義務です(不動産登記法76条の2。相続登記していない家は売れない?)。
解体も片付けもせず、そのまま聞いてもらう
ここまで読んで、整えてから動く道は思ったより細い、と感じる方もいるはずです。整えるには、解体も、片付けも、登記も、順番があります。順番を間違えると、税や特例の条件が変わります。
整える前に、いまの状態のまま持ち込む道があります。他で断られた物件も、引き受けられる場合があります。
名義が亡くなった方のままでも、手続きは当社で進められます。
当社が見るのは、次の点です。
- 建物の状態(雨漏り・傾き・床の傷み)と、残っている家財の量
- 名義と相続人、乙区に残っている権利
- 前の道路との接し方、土地の条件
引き受けられるかは、物件ごとに個別に判断します。
壊す前、片付ける前、値下げの前。そのどれかの前に止まっているなら、これをしてよいかを先に聞いてください。写真と所在地があれば足ります。返事は翌営業日までにお返しします。
よくある質問
古い家は、壊して更地にしたほうが売れますか。
壊せば売れる、とは言えません。住宅が建つ土地は固定資産税が軽くなる特例を受けているため、壊すと税が上がる場合があります。売り先が決まる前に解体を頼むのは、取り返しがつきにくい動きです。
雨漏りがあることは、言わなくても買主に分かりませんか。
言わずに売るのは避けてください。契約書に責任を負わない特約を入れても、売主が知りながら告げなかった事実は、責任を免れません(民法572条)。
相続放棄するつもりですが、家の片付けはしてもいいですか。
相続財産を処分すると、単純承認したものとみなされます(民法921条1号)。どこまでが処分に当たるかは、片付けの前に弁護士か司法書士へ相談を。
解体や片付けの前に、相談だけしてもいいですか。
かまいません。そのままの状態でお話しください。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。地域ごとの事情は、加東市の空き家の手放し方のページにまとめています。
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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

