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登記簿の表題部に所有者の氏名が書かれていない土地があります。明治期の登記がそのまま残ったもので、売買も担保設定もできません。2019年の特別措置法で登記官が所有者を探す制度ができました。手順を整理します。

予告登記は2005年に廃止された古い登記で、いまも登記簿に残っていることがあります。所有権を制限する効力はないのに買主が警戒して話が止まる理由、自分では抹消を申請できない仕組み、記載が残ったまま手放す道までを整理します。

2026年4月1日から、登記名義人の住所や氏名が変わったら2年以内の変更登記が義務になりました。施行前の引っ越しも対象で期限は2028年3月末。放置すると売却も公費解体も相続登記もそこで止まります。

仮登記が残ったままの不動産は、所有権を移すこと自体はできますが、買主が付きにくくなります。仮登記の2つの種類、承諾書で消す方法、抹消の登録免許税、残っている間の固定資産税、消せないまま手放す道までを整理します。

登記簿に明治・大正時代の抵当権が残ったままだと、売却を断られることがあります。供託で消す方法が使えないケース、裁判で消した実例、売主が自分で片付けなくてよい買い方まで、訳あり不動産の買取会社が解説します。