大崎町の空き家・訳あり物件|解体補助金と窓口、現況のまま手放す方法

ごえん株式会社

鹿児島県大崎町

大崎町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります

相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。

  • 相談・査定は無料
  • 現況のまま
  • 仲介手数料なし
海沿いの漁村の細い路地(イメージ)
写真はイメージです(大崎町の実際の風景ではありません)

大崎町の地域の特性

大崎町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。

過疎地域の指定

大崎町の全域が、総務省の一覧で過疎地域に指定されています。こうした地域では、買い手が地域の中で見つかりにくいことがあり、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。

半島振興対策実施地域

大崎町は、半島振興法にもとづく半島振興対策実施地域(大隅地域)の対象です。交通や買い手探しの条件が場所によって違い、売却に時間がかかることがあります。

土砂災害警戒区域

大崎町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約232か所あります(うち特別警戒区域を含むものが約220か所)。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや大崎町の公式ハザードマップで確かめられます。

津波浸水想定の区域

大崎町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ(重ねるハザードマップなど)で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。

出典:総務省「過疎地域市町村等一覧」(令和4年4月1日現在) 国土交通省「半島振興対策実施地域対象市町村一覧」(平成25年4月1日現在) 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25(2025年3月末整備) 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40(県ごとに整備年度が異なる)。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。

指定のある地域の家や土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。待つあいだも管理と固定資産税は続くため、現況のままの買取も並べて比べてみてください。

指定のある地域でも、まず相談する

数字で見る大崎町の空き家事情

大崎町でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は39.4%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で−6.5%で、県全体の−3.6%より減り方が大きい、住宅地の地価は前年比−1.4%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。

人口の増減(2015→2020年)

−6.5%

13,241人 → 12,385人

65歳以上の割合

39.4%

2020年国勢調査(年齢不詳を除く)

空き家率

20.5%

大崎町の値は公表されていないため、県全体の値(2023年・別荘などを含む)

住宅地の地価(令和8年地価調査)

3,580円/㎡

前年比 −1.4%。住宅地3基準地の単純平均

人口:総務省統計局 国勢調査(平成27年・令和2年)。統計ダッシュボード(社会・人口統計体系)経由(令和2年10月1日) 高齢化率:令和2年国勢調査 65歳以上人口÷(0〜14歳+15〜64歳+65歳以上)。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入(令和2年10月1日) 空き家率:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は鹿児島県の値20.5%を示しています(令和5年10月1日) 地価:鹿児島県地価調査(令和8年7月1日)の住宅地。国土数値情報L02(国土交通省)の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均(上3桁)、変動率は継続地点の平均(令和8年7月1日)

大崎町で訳あり物件を手放すときの選び方

空き家バンクに出す

買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。

今のまま当社に売る

片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。

解体補助を使ってから売る

補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。

大崎町から離れて住んでいる

現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。

大崎町の物件、まずは所在地だけでも

そのまま手放すまでの流れ(相談から決済まで)

相談から決済までの5段階の図解。ご相談、当社で調査、条件のご提示、ご契約、決済・お引渡し。

所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。

大崎町の物件を取り扱えるか確認する LINEで相談する

お電話でも承ります
029-879-5683

現況のままで結構です。他社と比べてから決めていただいて構いません。

大崎町の空き家の補助金と相談窓口

大崎町空き家バンク

市町村の空き家バンク(町直営)。売りたい・貸したい空き家を登録して、利用希望者を募ります。

大崎町の公式ページ

空き家除却推進事業補助金

上限 50万円

2分の1・上限50万円(公共下水道区域外は上限25万円)、国道に面する土地は3分の2・上限100万円。公式ページに受付期間・受付状況の記載なし

大崎町の公式ページ

企画政策課(空き家等バンク・空き家補助金)

空き家等バンク・リフォーム促進補助金・除却補助金の窓口は企画政策課。電話099-476-1111(内線222・223)

大崎町の公式ページ

空き家等リフォーム促進補助金(改修)

上限 200万円

築10年以上・2ヶ月以上空き家の住宅等を賃貸・売却等のため改修する所有者・利用者に2分の1以内・上限200万円。年度内に工事完了

大崎町の公式ページ

空き家等リフォーム促進補助金(家財処分)

上限 30万円

空き家等リフォーム促進補助金で、家財処分・清掃のみの場合は対象経費の全額・上限30万円

大崎町の公式ページ

大崎町の公式サイトで2026年10月12日ごろまでに確認した内容です。「空き家除却推進事業補助金」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。

空き家バンクで買い手を待つほかに、当社が現況のまま買い取る形のご相談もお受けしています。バンクに出す前でも、出して決まらないときでも構いません。

大崎町の物件、買取の目安を聞いてみる

大崎町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと

売主様が負担しないものの図解。相談・調査・査定は費用なし、片付け・解体・測量は先にしなくてよい、仲介手数料なし、相続登記と抵当権の抹消は当社で対応。

ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

鹿児島県のほかの地域

よくあるご質問

大崎町の空き家は、どこに相談すればよいですか。

市町村の窓口は企画政策課です(空き家等バンク・リフォーム促進補助金・除却補助金の窓口は企画政策課。電話099-476-1111(内線222・223))。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。

大崎町に、空き家の解体の補助金はありますか。

空き家除却推進事業補助金があります(2分の1・上限50万円(公共下水道区域外は上限25万円)、国道に面する土地は3分の2・上限100万円、公式ページに受付期間・受付状況の記載なし)。昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、1年以上使われていないものが対象(公共事業の補償対象は除く)。町税滞納なしが条件。。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。

他で断られた家も相談できますか。

相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。

家財が残っていても大丈夫ですか。

大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。

空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。

空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。

大崎町から離れて住んでいても相談できますか。

現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。

田や畑も買い取ってもらえますか。

当社は、農地(田・畑)を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地(転用の届出で済むもの)は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。

会社概要

ごえん株式会社(旧・株式会社アイアール)
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事(4)第0006708号

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お電話でも承ります
029-879-5683

所在地と、分かる範囲のご事情をお知らせください。