売電が終わりに近い。パネルの撤去に手が回らない。親から土地を相続したが、設備のことは何も聞いていない。
野立て太陽光の土地を手放したいという相談は、だいたいこのどれかから始まります。売ること自体はできます。ただ、土地、設備、売電の認定の3つが絡むので、誰が何を持っているかを分けないと話が動きません。
立場ごとの最初の一手は次のとおりです。自分が認定事業者なら、認定の通知と売電の明細を探します。土地を事業者に貸しているなら、賃貸借契約書を探します。設備ごと相続したなら、認定事業者が誰になっているかを書類で見ます。土地の登記事項証明書の乙区に地上権や賃借権の登記が入っていないかも、早めに見ておく点です。パネルを撤去する前に、現況のまま引き受けられるかを相談する道もあります。
野立て太陽光の土地が、普通に売りにくい理由
野立て太陽光とは、屋根ではなく、土地に直接パネルを設置する発電設備のことです。家を売るときと違い、売る物が1つではありません。
| 売る物 | 内容 | 見たいこと |
|---|---|---|
| 土地 | パネルが載っている土地そのもの | 所有者、地目、道路との関係 |
| 設備 | パネル、架台、パワーコンディショナなど | 誰の所有か、リースか |
| 売電の認定・契約 | 国の認定を受けた事業計画と、電気の売買の契約 | 誰が認定事業者か、期間はあと何年か |
この3つが同じ人のものとは限りません。土地は自分のもので、設備と認定は事業者のものという形もあれば、土地ごと全部が自分のものという形もあります。買主は、設備を使い続けるのか撤去するのかで条件が変わるので、買う側にとっても見る点が多い土地です。
この記事は、家の屋根ではなく、土地に設置した設備を中心に扱います。
認定と売電に関わる、再エネ特措法の手続き
固定価格の売電は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法)に基づく認定を受けた事業計画で行われます。売るときに関わるのは、変更と廃止の2つの届出・申請です。
認定を受けた事業計画の内容を変えるときは、10条で経済産業大臣の変更認定が要ります。軽微な変更は届出で足り、氏名など一部の事項を変えたときは遅滞なく届け出ます。
何が軽微にあたるかは経済産業省令で決まっていて、交付期間か調達期間が終わるまでの間の「認定事業者の変更」は、軽微な変更に入っていません(施行規則9条柱書・1号)。
つまり、期間が残っているうちに設備と認定を買主に引き継ぐときは、届出ではなく変更認定の申請になります。期間が終わったあとの譲渡は、この条文の対象から外れるので、手続きは資源エネルギー庁の案内で確かめてください。
事業をやめたときの届出は、次のように定められています(時点:2026年11月7日、e-Gov法令検索で確認)。
認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
どの変更が変更認定で、どれが届出で足りるかには細かい区分があり、その区分は資源エネルギー庁の案内に載っています。
土地を売る側が、認定の手続きまで一人で調べて進めるのは大変です。自分が認定事業者なのか、別に事業者がいるのかを、契約書や事業者からの通知で見分けるところから始めてください。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
撤去の費用は、誰が出すのか
野立て太陽光を手放す場面で気になるのが、撤去の費用です。誰が負うかは、誰が認定事業者か、土地を貸しているかで分かれます。
自分が認定事業者なら、撤去の備えをする立場は自分です。法律には積立の定めがあります。15条の12は、経済産業大臣が指定した積立対象区分等に該当する設備について、認定事業者が解体等に要する費用に充てる金銭を積み立てなければならないと定めています。
認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を供給するときは、経済産業省令で定める期間にわたり、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を解体等積立金として積み立てなければならない。
ざっくり言えば、調達期間が終わる前の10年分が、売電のたびに積まれていく仕組みです。10年前の日が令和4年7月1日より前に来ていた太陽光の設備は、令和4年7月1日以降の検針等から始まっています(施行規則13条の4)。
納め方は、売電の対価の支払日に、供給量に応じた額を電気事業者へ納める形です(13条の5)。お金の動きが売電の中で済んでしまうので、土地だけを持っている人の手元には、積立の記録がないことがあります。
積んだ金銭を取り戻せるのは、法15条の15では2つの場合です。1つは解体等の実施に要する費用に充てる場合、もう1つは積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合です。
解体等が終わって経済産業大臣の確認を受けた場合は、この省令側に挙げられている場合の一つです(施行規則13条の7)。
推進機関に積まず、認定を受けて事業者の側で積み立てる形(内部積立、法15条の17)もあり、そうしている場合も省令に挙げられています。
どの設備が積立の対象区分にあたるかは、経済産業大臣の指定によるため、この記事では書きません。個々の設備が対象か、どこまで積まれているかは、認定事業者の記録か、資源エネルギー庁の窓口で確かめられます。
土地を事業者に貸している場合は、賃貸借契約書の期間、中途解約の条項、原状回復(撤去)の負担者の欄を読みます。そのうえで、事業者に撤去と土地の返還について協議を申し入れる順番になります。協議がまとまる前に、土地だけを売る約束をしないでください。
事業者に土地を使わせている場合は、地上権や賃借権が登記されていることがあります。登記事項証明書の権利部は甲区と乙区に分かれ、乙区には所有権以外の権利の登記が記録されます(不動産登記規則4条4項)。
契約が終わっても、抹消しない限り登記は残ります。その登記をいつ、誰の手続きで抹消するかも、事業者との協議に含めておきます。
地目が農地の土地では、営農を続けながら設備を置いている形か、農地以外への転用が済んだ土地かで、必要な手続きと買主が変わります。登記事項証明書で地目を見て、転用の許可や届出が済んでいるかは、市町村の農業委員会に聞いてください。
登記の地目が「田」「畑」のままでも、転用が済んでいることも、済んでいないこともあります。
訳あり物件のご相談全般では、解体や撤去の負担が見えて動けなくなる方が多く見られます。太陽光の設備に当てはまるかは、書類を見ないと分かりません。
自分で動く道と、その限界
野立て太陽光の土地では、売電の期間(調達期間)があと何年残っているかで、取れる道が分かれます。残りが長ければ、売電の収入ごと事業を引き継ぐ買主が見つかる余地があります。
満了が近ければ引き継ぐ値打ちは小さくなり、撤去して土地を売る道や、現況のまま相談する道が中心になります。
調達期間は、経済産業大臣が区分ごとに定めます。電気の供給を始めた時から、設備の重要な部分を最初に更新するまでの標準的な期間を勘案して決める、というのが再エネ特措法3条2項・6項です。自分の設備の期間がいつ終わるかは、認定の通知や売電の明細に出ています。
残りの年数を見たうえで、自分で動く道は主に3つです。自分がどこに当てはまるかで読んでください。
まだ何年も残っているなら、認定と設備を含めて、事業ごと引き継ぐ買主を探す道があります。認定事業者を変える変更認定の申請が要り、買主は限られます。
設備ごと引き継ぐ場合、FIT-Portal(再生可能エネルギー電子申請)の資料では、譲渡する側が設備の「登録者変更」をしたあと、譲り受ける側が「変更認定申請」で事業者を変える流れです。
添付書類には、譲渡契約書または譲渡証明書、土地の取得を証する書類などが挙げられています(出典:FIT-Portal「変更手続きフロー例/『事業譲渡等』変更の場合」)。
満了が近いか、もう過ぎているなら、パネルなどを撤去して更地として売る道が候補に上がります。こちらは撤去の手続きと費用が、売る前に出ていきます。
土地を事業者に貸しているなら、年数にかかわらず、事業者と話して契約を終わらせる道があります。相手との合意が要るので、時間はかかります。
譲渡の要件は、資源エネルギー庁の案内で確かめられます。
どの道でも、入り口は、誰が何を持っているかを分けることです。
売れない土地の処分方法の全体像は、売れない土地の処分にまとめています。山林の土地そのものを手放す話は、山林・原野・別荘地を手放したいも参考になります。買取と仲介の違いは、買取と仲介の違いにあります。
売るときに伝えることと、詰まりやすい点
設備と認定の状況は、知っている以上、買主に伝えるのが前提です。現況のまま売る場合でも同じです。売買では、売主が知りながら告げなかった事実は、責任を負わない特約をしても免れません(民法572条)。考え方は、現況渡しとはで整理しています。
| 詰まりやすい点 | 理由 | 何が揃えば話が進むか |
|---|---|---|
| 認定事業者が誰か分からない | 事業者が変わっていることがある | 認定の通知、売電の明細 |
| 設備の所有が分からない | 土地と設備の持ち主が別のことがある | 設置の契約書、リースの有無 |
| 積立の状況が分からない | 積立は認定事業者の側にある | 積立の記録 |
| 地上権や賃借権の登記が残っている | 契約が終わっても、抹消しないと登記は消えない | 登記事項証明書(乙区)、抹消への事業者の協力 |
| 土地の地目が農地や山林 | 地目で、売れる相手や手続きが変わる | 登記簿、農業委員会への問い合わせ |

当社が見る点
野立て太陽光の土地のご相談では、パネルが付いていることだけで可否を決めません。見るのは次のような点です。
- 設備と、売電の認定の状況(認定事業者が誰か)
- 土地の地目と、道路との関係
- 契約書、賃貸借の有無
見たうえで、物件ごとに個別に判断します。パネルの撤去は、先にしていただく必要がありません。土地が農地の場合は、農地のままは取得できませんが、非農地証明が取れる土地や市街化区域内の農地は、対応できる場合があります。
扱えるかは物件ごとに見ます。非農地証明や転用の要件は、市町村の農業委員会が答えてくれます。
撤去が進まないまま止まっているとき
売電が終わった。遠方で見に行けない。撤去の段取りがつかない。こうした事情で動けないときは、パネルの撤去も、片付けも、造成もせずに、現況のまま相談する道があります。
お引き受けできるかどうかは、物件ごとの個別の判断になります。条件によっては成立しないこともあります。遠方でも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。相談への返事は翌営業日までにお返しします。
所在地と、設備の写真、認定や契約の書類があれば、そこから話を始められます。他で断られた物件も、お引き受けできる場合があります。詳しくは訳あり物件の買取相談のページをご覧ください。
よくある質問
野立て太陽光の土地は、売れますか。
売れないと決まっているわけではありません。ただ、土地、設備、売電の認定の3つの持ち主や契約が絡むので、話が進むかどうかは、この3つが誰のものかで変わります。まず手元の書類で、誰が何を持っているかを分けてみてください。
売電をやめたいのですが、手続きは要りますか。
認定事業者が売電の事業をやめたときは、遅滞なく経済産業大臣へ届け出ることが再エネ特措法11条で決まっています。届け出るのは認定事業者です。土地だけを持っている人は、認定事業者が誰かを探すところから始まります。やり方は資源エネルギー庁の案内に沿います。
パネルの撤去費が出せません。どうなりますか。
まず、撤去する義務を誰が負っているかを見ます。自分が認定事業者なら、積立の対象かどうかで備えが変わります。土地を貸しているなら、賃貸借契約書の原状回復の条項が手がかりです。そのうえで、パネルが付いたまま相談できる道もあります。
パネルが付いたままの土地を、引き受けてもらえますか。
パネルが付いていることだけで可否を決めることはありません。設備と認定の状況、売電の契約、土地の条件、権利関係を見て、物件ごとに判断します。パネルを先に撤去していただく必要はありません。条件によっては成立しないこともあります。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
「売れない」と言われた不動産を、どうするか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

