台風や大雪のあと、近所の人から「屋根が飛んだよ」と電話が来る。離れて暮らす実家の空き家で、こういう連絡を受ける方は少なくありません。修理を頼む前に、手をつける順番を決めておくと後が楽になります。
屋根が壊れた空き家は、直さずに売ることもできます。ただ、その前にやっておくことが2つあります。被害の記録を残すことと、保険が使えるのかを保険会社に聞くことです。
保険金の請求は、行使できる時から3年で時効になります(保険法95条)。
壊れた直後に、してよいこと・してはいけないこと
屋根が飛んだ、瓦がずれた、雪の重みで一部が落ちた。見つけた直後の動き方で、後の選択肢が変わります。順番は、危険を避ける、記録する、連絡する、応急処置、の順。修理の契約は最後です。
- 屋根に上らない。足場のない高所作業は、落下の危険があります
- 建物全体と壊れた箇所の近景を、日付が分かる形で複数枚撮る
- 瓦や板が敷地の外に飛んでいないか、地上から見る
- 契約している火災保険の会社か代理店に、被害があったことを伝える
- 雨が入りそうなら、自分で直さず、ブルーシートの応急処置を業者に頼めるか問い合わせる
写真は、直す前に撮ります。直してしまうと、被害の程度を後から示せません。保険会社への連絡のとき、全体と細部の写真があると話が早く進みます。

遠方で見に行けない場合は、近隣の方や管理を頼んでいる先から写真を送ってもらう手もあります。遠方の空き家の管理は、実家を管理できないで整理しています。
火災保険は、風災・雪災と経年劣化の線引きが分かれ目
火災保険には、火災のほか風災や雪災を補償する契約があります。ただ契約ごとに範囲が違うので、屋根が壊れたからといって使えるとは限りません。
| 保険会社に聞く点 | 内容 |
|---|---|
| 風災・雪災の補償が付いているか | 契約によって有無が違う。保険証券に書かれている |
| 経年劣化とされないか | 台風がなくても生じていた傷みとされると、支払いの対象外とされる |
| 免責金額(自己負担額) | 設定されている契約がある。損害額から差し引かれる |
| 空き家になってからの契約条件 | 住まいの使い方が変わったときの扱いは、契約で違う |
期限について、保険法95条は次のように定めています。
保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
売る前に保険金を請求するなら、決めておくこと
売るつもりでも、保険金を請求できるなら、売る前に動いたほうがよい場面があります。決める順番は次のとおりです。
- 写真を撮り、保険会社に被害を伝える。ここまでは売る・売らないに関係なく先にできる
- 保険会社の調査で、支払いの対象になるか、いくら出るかが分かるのを待つ。結果が出る前に修理の契約や売買契約を結ばない
- 結果を見て、保険金で直して売るか、直さず現況で売るかを決める
3の前に保険会社へ聞いておきたいのは、売却したあとも請求を続けられるのか、請求の手続きに所有者の名義や立ち会いが要るのか、の2点です。これは契約と会社によって違い、ここでは言い切れません。
売買契約の中で保険金の請求権をどう扱うかは、契約の書き方で変わるので、弁護士か司法書士に見てもらってください。
保険に入っていない、補償が付いていない、経年劣化と言われた。それでも、直す以外の道が閉じるわけではありません。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
飛んだ瓦や板が、他人に被害を出したとき
屋根の一部が飛んで、隣の家の窓を割ったり、車に当たったりすることがあります。誰が責任を負うのか。民法717条は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵(欠陥)があって他人に損害が出たときの責任を定めています。
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
空き家では、借りている人や管理している人がいなければ、所有者が責任を問われる場面があり得ます。実際に責任が生じるかは事情で違い、個別の判断は弁護士の領分です。
壊れた屋根を放置すれば、次の風や雪で被害が広がります。全面修理でなくても、飛びそうな部分の応急処置だけは早めに考えてください。
空家法の側にも関係があります。市町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家を管理不全空家等として指導でき、改善されなければ勧告できます(空家法13条)。
特定空家等は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などの空家等をいいます(同法2条2項)。
屋根が壊れただけで当てはまるものではありませんが、長く放置した場合に条文の対象になりうる、という位置づけです。勧告後の固定資産税の扱いは、空き家の放置リスクで説明しています。
屋根の修理業者の訪問には、すぐ契約しない
屋根が壊れたあとは、修理業者の電話や訪問が増えることがあります。国民生活センターは、保険金を使った住宅修理の勧誘と、屋根の訪問点検の勧誘について、それぞれ注意を呼びかけています。
2020年10月1日の発表では、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」という勧誘が取り上げられています。
相談事例には、契約時に説明のなかった「工事をしない場合は違約金として保険金の5割を支払う」という記載が書類にあった例があり、高額な手数料などの説明が不十分なことが問題点に挙がっています(国民生活センター 2020年10月1日発表)。
2023年10月11日の発表では、「屋根瓦がずれているのが見えた」と来訪する業者や、「近所で工事している」と言って点検を勧める業者の事例が挙がっています。
ずれた瓦の写真やドローンで撮ったという写真を見せられて契約した、近所の工事はうそだった、という相談です。
トークは、点検のきっかけをつくるもの、不安をあおるもの、負担が軽くなると思わせるもの、次々と別の工事を勧めるもの、に分けて整理されています(同 2023年10月11日発表)。
センターが示している対応は、突然訪ねてきた業者に軽い気持ちで点検させない、屋根工事は即決しない、保険金を使えるという説明には警戒する、不安なら早めに消費生活センター等へ、というものです。相談先は全国共通の消費者ホットライン「188」です。
訪問販売で契約してしまった場合は、特定商取引法9条により、申込みや契約の書面を受け取った日から数えて8日以内ならクーリング・オフ(申込みの撤回等)ができる場合があります(特定商取引法 e-Gov法令検索)。
起算日や対象かどうかは契約の内容で変わるため、早めに188へ相談してください。
保険金の請求を「代行する」と言う業者には、書類を渡す前に、保険会社へ自分で連絡してください。工事契約と請求が一つになっていると、後で断りにくくなります。
売ると決めている空き家なら、修理契約を急がないこと自体が、無駄な出費を避けることにつながります。
実際に詰まる点:直して売るか、現況で売るか
屋根が壊れた空き家の売却で、話が止まりやすいのは、まず壊れた範囲が分からないときです。屋根だけなのか、雨が入って下地や室内まで傷んでいるのか。この違いで、直す前提の買主が見積もる修理の大きさが変わります。
被害直後の写真に加えて、室内の天井や壁の雨染みも撮っておくと、説明に使えます。
次に、保険を使うかどうかが決まっていないとき。請求の結果次第で直す費用の持ち出しが変わるので、先ほどの順番で保険会社の回答を待つのが先です。
もう一つは買主への説明です。売買では、引き渡した建物が契約の内容に適合しないとき、買主は修補などの追完を請求できます(民法562条)。
買主が不適合を知った時から1年以内に通知しないと請求できなくなる定めもあります(同566条)。ただ、売主が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この1年の制限はかかりません。
壊れていると知って売るなら、1年で区切られるとは考えないほうが安全です。
民法572条は、売主が知りながら告げなかった事実については、責任を負わない特約をしても免れないと定めています。
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
壊れていることを知っている以上、現況のまま売る場合でも、伝えるのが前提です。壊れた時期と状況はメモに残しておきましょう。現況渡しの考え方は現況渡しとは、雨漏りが重なっている場合は雨漏りのある家も参考になります。
道は大きく3つです。保険金が出る見込みがあるなら、保険金で直してから売る。直した分が売値に反映される見込みがあるなら、自分で直してから売る。保険金も修理も当てにできない、あるいは修理が売値を上回りそうなら、壊れた状態を伝えて現況で売る。
修理費が売値を上回るかは物件ごとに違い、一律には言えません。
複数社の見積もりは、直す道を選ぶ人が比べるためのものです。現況で手放す道を選ぶなら、見積もりを取る必要はありません。

修理費が出せない、遠くて業者を呼べない
修理費を出せない、遠方で業者の手配ができない、直しても売れる自信がない。そういう家でも、話が進まないとは限りません。
当社が扱った兵庫県川西市の家は、屋根と2階が崩れて住めない状態でしたが、修繕や解体を求めずに現況のまま取り扱いました。
その場合は、屋根を直さず、片付けや解体もせずに、現況のまま相談する道があります。他で断られた物件でも、引き受けられる場合があります。壊れた範囲の調査は当社で行うので、売主様が業者を探して見積もりを取る必要はありません。
当社が見るのは、建物の状態と築年数、屋根以外の傷み、雨の入り方、土地の条件、権利関係です。屋根だけでは決まらず、物件ごとの判断で、条件によっては成立しないこともあります。
遠方でも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。ご相談には翌営業日までにお返事します。保険金の請求をするか迷っている段階でも、かまいません。壊れた状況の写真と所在地が分かる範囲で、訳あり不動産の買取相談からお知らせください。
よくある質問
屋根が壊れてるんですが、直さないと売れませんか。
直さないと売れない、とは決まっていません。屋根を直してから売る道のほか、壊れた状態を買主に伝えたうえで現況のまま売る道があります。ただ、買主や融資の都合で売り先は狭まりやすく、屋根以外の傷みも見られます。
風で屋根が壊れたら、火災保険は使えますか。
風災や雪災の補償が付いている契約なら、請求できる場合があります。経年劣化による傷みは対象外とされ、免責金額(自己負担)が決まっていることもあります。空き家になってからの契約条件も含め、保険証券を手元に保険会社か代理店へ連絡してください。
保険金の請求には期限がありますか。
保険法95条は、保険給付を請求する権利を、行使できる時から3年間行使しないと時効で消滅すると定めています。気づいた時点で写真を残し、早めに連絡するのが安全です。いつから数えるかは事情で変わるので、迷うときは保険会社か弁護士に相談してください。
修理代なんて出せないけど、屋根が壊れたままでも相談していいですか。
かまいません。修理や片付けを先にしていただく必要はなく、屋根が壊れていることだけで可否を決めることもありません。建物の状態と築年数、屋根以外の傷み、土地の条件を見て、物件ごとに判断します。条件によっては成立しないこともあります。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。
「売れない」と言われた不動産を、どうするか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

