水道もガスも止めて何年も経つ空き家を、売る前に使える状態へ戻すべきか迷っている。ガスと水道を止めている空き家の売却では、再開しなくても売り出せます。
ただ、再開すると「知ってしまうこと」が増えます。再開の手配を頼む前に、そこを見ておきます。
止めたままでも、内見や現地を見に来てもらうことはできます。水が出ない、コンロが点かないという点を先に伝えて、その状態で見てもらう形になります。
止めた設備は、再開の窓口が違う
水道・ガスを止めたあと、また使うには、設備ごとに連絡先が違います。自治体や会社によって、受付の期限や段取りも変わります。
水道の例を2つ挙げます。ある市の水道局は、使用開始・中止は1週間くらい前までに連絡するよう案内しています。別の市は、使用開始の届出を予定日の3営業日前までに行うよう求めています。
(出典:秋田市上下水道局「水道の使用を開始・中止するとき」、長崎市「水道・下水道に係る開始・廃止等の届出」)
後者の案内には、届出のあとも水が出ないときがあり、メーターが閉栓されていることが考えられる、とも書かれています。その場合は、使う人か建物の管理会社が開栓の作業をすることがある、という内容です。
再開の申込みそのものは、原則として断られません。水道法15条1項が、正当な理由がなければ給水契約の申込みを拒んではならないと定めているからです。止めたまま売っても、買い手があとで申し込めば水は戻せる、ということです。
(出典:水道法第15条(e-Gov法令検索))
引き込みの有無や、再開に必要な工事は、物件ごとに違います。水道局に聞くのが一番早い方法です。
止めている間の扱いも、売る前に決めておきたいところです。横浜市水道局は、冬に長く留守にする家は寒波で水道管が破裂して漏水するおそれがあるとして、メーターボックス内の補助止水栓を閉めるよう案内しています。
メーターから蛇口までの漏水は水道局では直せず、水道工事店に頼む形です。
契約を残すかどうかで、払うものも変わります。長野県企業局の上田水道管理事務所は、連絡しないで転居すると「使用中」とみなされ基本料金等がかかる一方、給水を一時的に止める休止の間は基本料金はかからないと案内しています。
扱いは水道事業者ごとに違うので、物件のある自治体の水道局に聞いてください。
(出典:横浜市「水道管の凍結防止について」、長野県企業局上田水道管理事務所「水道使用に関するお手続き」)
ガスは、プロパンか都市ガスかで窓口が変わります。
| 設備 | 連絡先 | 見るところ |
|---|---|---|
| 水道 | 水道局(自治体ごと) | 受付の期限、メーターが付いているか、止水栓の状態 |
| プロパン | ガスを入れている販売事業者 | 容器と供給設備が置かれたままか、販売事業者が点検に入れるか |
| 都市ガス | ガス会社 | 閉栓の記録、再開の受付の段取り |
プロパンについて、岡山県は、容器からガスメーターまでの供給設備は販売事業者に維持管理の義務があり、メーターの出口から先は消費者が管理すると案内しています。
(出典:岡山県「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律について」)
ボンベが残っているときは、自分で動かさず、販売事業者に連絡してください。

再開すれば、売れやすくなるのか
内見で蛇口をひねって水が出る。コンロが点く。そういう家は、買い手に安心感を与えます。
けれども、再開で分かるのは「使えるかどうか」だけです。家の傷みや、接道や、土地の条件は変わりません。再開に手間をかけても、買い手が付くとは言い切れません。
仲介で売るなら、宅建業者は買い手に、飲用水、電気、ガスの供給と排水の施設の整備状況を説明します(宅地建物取引業法35条1項4号)。
この説明があるため、水道・ガスが通っているのか、止めているだけなのかは、いずれ買い手に知られます。止めている事実を隠す意味は、そもそもありません。
井戸水の空き家のように、水道そのものが引かれていない家もあります。その場合は、水の確保が別の悩みになります。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
再開して知った不具合は、伝える
水を通すと、配管の水漏れや給湯の不具合が見つかることがあります。ガスを開けると、器具の古さが分かることもあります。
民法572条は、売主が知りながら告げなかった事実は、責任を負わない特約をしても免れないと定めています。
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
再開は、買い手のための調べ物であると同時に、売主が不具合を知る行為でもあります。知ったら、伝える。伝えた上で現況のまま出す、という形なら、直さなくても話は進められます。
引き渡したあとの責任は、民法562条が定めています。種類や品質が契約の内容に適合しないとき、買い手は修補などの追完を請求できます。
買い手が不適合を知った時から1年以内に通知しないと請求できなくなる定めもあります(民法566条)。ただし、売主が引渡しの時に不適合を知っていたとき、または重大な過失によって知らなかったときは、この期間の制限は働きません。
現況渡しの考え方は、現況渡しとはで整理しています。
止めたまま出す3つの道
再開するか、止めたまま出すか。道は3つに分かれます。
| 道 | 買い手に伝えること | 限界 |
|---|---|---|
| 再開してから売り出す | 使える状態であること。見つかった不具合 | 再開の手配と、その後の不具合への対応が売主に回る |
| 止めたまま仲介で出す | 止めていること。再開の連絡先 | 内見で水とガスが使えず、設備の状態を見切れない買い手が離れる |
| 止めたまま現況で相談する | 止めていること。分かる範囲の設備の状態 | 条件によっては成立しない |
どれが合うかは、物件の立地や建物の傷み具合で変わります。住む人に売るなら再開が効きやすく、建物の状態を見る人に売るなら、止めたままでも話が進みます。
当社が、止めている設備の相談で見るところ
水道もガスも止めている空き家は、他で断られた物件も含めてご相談を受け付けています。再開の手配は、相談の条件にしません。
当社に届く相談を見ると、地方の空き家が中心で、解体費が出せずに動けないまま家を置いている方が多くいます。設備を止めたまま年数が経っている家も、その中に入ります。引き受けられるかは、物件ごとに個別に判断します。
分からない設備の状態は、分からないまま書きます。推測で「使える」と書くと、あとで食い違うからです。
止めている設備については、次の点を見ます。
- 水道のメーターと引き込みが残っているか。止水栓の状態
- ガスが都市ガスかプロパンか。ボンベやメーターが置かれたままか
- 水回りの傷み。給湯器や配管の古さ
遠方で見に行けない場合も、ご相談いただけます。ご相談の流れに、相談から決済までの形をまとめています。

止めたままの空き家を、止めたまま渡す
水道局に電話して、ガス会社に連絡して、立ち会いの日を決める。手配だけで、売る前に何日も取られます。
その手配を頼む前に、止めたままの状態で聞いてみてください。ご相談への返事は、翌営業日までにお返しします。
法律の判断が要る部分は、弁護士・司法書士にご相談ください。
よくある質問
水道もガスも止めたままです。売る前に開けておかないとだめですか。
開けてからでないと売れない、という決まりはありません。止めたまま出す人もいます。ただ、内見で水が出るかどうかは買い手が気にする点なので、止めている事実は伝える前提で考えてください。
再開したら水漏れが見つかりました。黙って売ってもいいですか。
知ってしまった以上、伝える必要があります。民法572条は、知りながら告げなかった事実について、責任を負わない特約をしても免れないと定めています。漏れの場所を写真に撮り、現況のまま伝える形にすれば、直さずに売る道は残ります。
プロパンのボンベが置いたままです。どうすればいいですか。
まずプロパンを入れている販売事業者に連絡して、容器や設備をどう扱うか聞いてください。自分で動かさないほうが安全です。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
地域ごとの事情は、横浜市の空き家の手放し方のページにまとめています。
「売れない」と言われた不動産を、どうするか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

