帰省で実家の空き家を見る所は?外回りと郵便の確認

チラシが溜まる古い家の門口(イメージ)

誰も住んでいない実家に帰省すると、玄関前の草が膝まで伸びていたり、屋根のどこかがずれていたりします。実家の空き家を帰省の1日で見るなら、外回り、家の中、近所の目の順に回ると、見落としが少なくなります。

目次

着いて10分は、家に入らず外を一周する

車を停めたら、鍵を開ける前に家のまわりをぐるりと一周します。外から見える傷みが、いちばん先に近所の目に入るからです。

見るのは、屋根、外壁、雨どい、庭木、塀、隣との境の6か所です。

帰省の1日で見る順番
外、中、近所、写真の順に回る

屋根は、瓦のずれや欠け、板金のめくれを、地面から見上げて探します。屋根に上る必要はありません。落ちる危険があるので、上らないでください。

外壁は、ひび割れや、板の浮き、塗装のはがれを見ます。雨どいに草が生えていたり、外れて垂れていたりすると、雨水が壁を伝って家の中に入りやすくなります。

庭木は、道路や隣の敷地に枝が出ていないかを見ます。ブロック塀は、傾きやひびが目に見えるかどうかです。

隣との境は、境界杭や金属プレートが地面に見えているか、塀やフェンスが境のどちら側に立っているかを見ます。杭が見つからない、どこが境か家族の誰も知らない、というときは、境界が確定していない土地の売り方も読んでおくと、後で慌てずに済みます。

玄関を開けたら、家の中は3つだけ見る

中に入ったら、全部の部屋を見て回らなくて構いません。帰省の日程は短く、他にも決めることが山ほどあります。

見るのは、郵便受けの中身、天井や壁の雨染み、においの3つです。

30〜69歳800人への調査では、すでに空き家になっている人103人のうち、困りごとに「建物の管理」を挙げた人は45.6%で、親が住んでいる人の29.3%より高くなっていました。

郵便受けに、チラシだけでなく役所や税の封筒がたまっていれば、誰も取りに来ていない期間が長いということです。実家から引っ越した家族あての郵便なら、郵便局に転居届を出すと、届出日から1年間、新しい住所へ転送されます(日本郵便 転居・転送サービス)。

固定資産税の納税通知書が届いていれば、何の家として課税されているかを、一度見ておいてください。通知書に同封される課税明細書には、家屋ごとに所在、家屋番号、種類、構造、床面積が載っています(地方税法364条3項、e-Gov法令検索)。

見るのは「種類」と「構造」の欄です。種類が「居宅」になっているか、構造が木造かどうかを、目の前の家と見比べます。

茨城県鉾田市では、建物が未登記で、固定資産税の台帳では「物置」として課税されている家を、現況のまま取り扱った事例があります(鉾田市の買取事例)。人が住んでいた家でも、台帳の種類が物置のままになっていることがあるわけです。

台帳と現況がずれている家は、珍しくありません。

天井や壁に茶色い染みがあれば、雨漏りの跡です。においは、カビや動物の出入りを疑う手がかりになります。雨漏りのある家の売り方は、雨漏りのある家は現状で売れるで書いています。

電気・ガス・水道は、止めてあるのか、使える状態なのかを確かめます。冬は、空き家の水道凍結を防ぐ水抜きを、帰る日にしておきます。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

近所から何か言われているか

帰省したら、隣の家に顔を出して、挨拶のついでに様子を聞いてみてください。庭木の枝、落ち葉、草、虫やネズミの話が出ることがあります。

苦情は、役所に届く前に、まず隣の人の口から出ます。

越境した枝は、民法233条で隣の人が所有者に切除を求められます。

2023年4月施行の改正で、催告しても相当の期間内に切らないときや、所有者の所在が分からないときは、隣の人が自分で切り取れるようになりました(民法第233条 e-Gov法令検索)。

帰省のたびに隣に聞いておけば、切ってほしいと言われる前に、こちらで手を打てます。

被害が出たときの賠償は、これとは別の条文です。

民法717条2項は、竹木の栽植または支持に瑕疵(欠陥)があって他人に損害が出たとき、工作物の場合の規定を準用すると定めています。

同条1項は、工作物の設置や保存の瑕疵で他人に損害が出たとき、まず占有者が賠償の責任を負い、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていたときは、所有者が賠償する、という内容です(民法第717条 e-Gov法令検索)。

空き家では占有者がいないことが多く、所有者が責任を負う立場になる場面があり得ます。個別の判断は、弁護士にお聞きください。

空家法5条は、空家等の所有者に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう管理に努める責務を定めています(e-Gov法令検索)。

市町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家に指導ができ、改善されなければ、修繕や立木竹の伐採などの措置を勧告できます(同法13条)。

指導の後に起きることは、空き家を放置するとどうなると、管理不全空家の通知が来たらどうするにあります。

見た結果を、3つに分ける

見て回って気になった所は、頭の中で3つに分けます。

見た結果動き方
今日できる郵便物の持ち帰りと転居届、枝が出ている所の確認、鍵と連絡先の整理
持ち帰って家族で話す屋根・外壁の傷み、雨漏りの跡、庭木の越境
直す前に、手放す話をする直す費用が見えない、通えない、荷物も片付いていない

直すかどうかは、見積もりを取ってから決めるのが普通です。ただ、屋根や外壁を直した費用が、売値に上乗せできるとは限りません。

傷んだ家を見つけた日は、直す手配をする前に、そのままの状態で手放せるかを聞いておけます。

直す手配と、現況のまま聞くことの違い
傷みを見つけた日に、先に出る費用が違う

見るだけで終わらせない写真の撮り方

帰省の1日で見たことは、写真に残しておけば、家族に説明するときも、相談するときも役に立ちます。

撮るのは、次の場所です。

  • 家の正面と、四隅から見た外観
  • 屋根と外壁の傷んだ所の近景
  • 庭木が道路や隣へ出ている所
  • 郵便受けと、玄関前の草
  • 天井や壁の染み

前の年の写真があれば、並べて見ます。1年でどこが進んだかが分かると、直すか手放すかの判断が早くなります。

写真に日付が入るようにしておくと、あとで保険会社や自治体に説明するときにも使えます。

空き家を見て回った日に、手放す話を始める

屋根が傷んでいる、庭が荒れている、郵便が山になっている。見て回ったあとに残るのは、これを毎年続けるのか、という重さです。

空き家の買取相談では、直す前の家を、片付けも修繕も解体もしない状態で聞いています。建物の状態・荷物・名義・道路への接し方などを見て、物件ごとに判断します。

他で断られた物件でも、お引き受けできる場合があります。相続人の合意が整っていないときや、物件の条件によっては、成立しないこともあります。

実家の片付けや名義の順番は、実家じまいは何から始めるに書いています。冬は、屋根の雪を誰が下ろすかも課題になり、空き家の雪下ろしを遠方から頼めるかどうかが、持ち続けられるかの分かれ目になります。

見て回って気になった所は、写真だけでも送ってください。直す手配をする前なら、相談の入り口から状態を伝えられます。返事は翌営業日までにお返しします。

登記や税金は、司法書士・税理士にもお聞きください。

よくある質問

帰省は年に1回だけです。それでも実家の空き家は見回りが要りますか。

年1回でも、外回りの屋根・庭木・塀を見て、写真に撮っておく価値はあります。前の年の写真と並べると、傷みが進んだかどうかが分かります。通えないなら、その写真を見て手放す話を始める人もいます。

庭木が隣の敷地に出ていると言われました。切らないといけませんか。

越境した枝は民法233条で、隣の人が所有者に切除を求められます。催告しても相当の期間内に切らないときや、所有者や所在が分からないときは、隣の人が自分で切り取れます。枝や木で隣に被害が出たときの賠償は、別に民法717条の問題になります。

近隣とのやり取りは、弁護士か市町村の窓口にお聞きください。

見て回ったら、屋根も庭も荒れていました。直さないと売れませんか。

直してからでないと相談できない、とは言いません。傷んだ状態のまま、建物の状態と築年数、土地の条件を見て、物件ごとに判断します。条件によっては成立しないこともあります。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

このような物件のご相談は、相続した空き家の買取相談のページへ。地域ごとの事情は、鉾田市の空き家の手放し方のページにまとめています。

相続した家を、そのまま手放せるか

どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。

相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。

片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

相続登記が終わっていなくても、名義が複数でもご相談いただけます。順番は当社でご案内します。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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