雪国の実家の屋根に雪が積もり、年末の帰省で家族が集まったとき、「誰が雪下ろしをするのか」が話に出る。遠方の空き家の雪下ろしを誰に頼み、毎冬続けられるのか。その見通しが立たないままだと、帰省の話し合いは堂々めぐりになります。
遠方の空き家の雪下ろしは、誰に頼めるのか
頼み先は、大きく分けて2つです。近所や親族にお願いするか、請け負う業者に頼むか。
近所の人に頼む形は、頼まれた側に屋根の上の事故の重さが残ります。遠方の持ち主が、その場で見ていられないのも難点です。
業者に頼む場合は、見積もりから作業の確認まで、電話と写真でやり取りすることになります。屋根のどこまで下ろしたのかを、自分の目で確かめられません。費用は屋根の広さと積もった量で大きく変わるので、相場を探すより、実家の屋根で見積もりを取るほうが話が早いです。
業者に心当たりがなければ、実家のある市町村の雪の担当に、地元で雪下ろしを請け負う先を案内しているかを聞いてみてください。案内の有無は市町村で違います。
青森市のように、冬の間(12月1日から3月31日まで)だけ雪の相談窓口を開く市もあります(青森市 雪に関する市民相談窓口)。
そこで気になるのが、自治体の助成制度です。

自治体の助成は、空き家に使えるのか
屋根の雪下ろしの費用を助成する自治体はあります。ただ、対象は、そこに住んでいる世帯であることが多く、空き家の持ち主は外れやすいのが実情です。
公式ページを開いて確かめた2市の案内を、表にまとめます。
| 市 | 対象 | 空き家 |
|---|---|---|
| 青森市 | 市内に住所があり、自己所有の一戸建てに住む65歳以上のみの世帯など。同じ建物に住む全員が住民税非課税であることも要件。事前登録が必要で、登録決定日以前の作業は対象外 | 対象外と明記 |
| 長岡市 | 自力で除雪が困難で、市民税が非課税などの要援護世帯。毎年10〜12月に民生委員・児童委員を通じて登録を申請し、登録決定後の除雪費用だけが対象 | 案内に記載なし |
(出典:青森市 屋根の雪下ろし費用助成、長岡市 要援護世帯除雪費助成事業)
どちらも事前の登録が前提で、雪が降ってから申し込んでも、登録が決まる前の作業には使えません。青森市は、助成の額も案内に書かれています。基本は費用の2分の1で上限は1シーズン2万5千円ですが、年度で変わるので、金額は市の最新のページで見てください。
どちらも、住んでいる人の暮らしを守る制度です。住んでいる世帯向けの制度が多いので、空き家には使えない前提で、費用を見積もっておくと計算が狂いにくくなります。
空き家向けの制度を持つ自治体があれば、話は別です。実家のある市町村の窓口に電話して、空き家の持ち主として対象になるかを確かめてください。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
業者に頼むときに、国民生活センターが注意していること
雪下ろしや屋根の修理では、災害後の混乱につけ込む悪質商法が報告されています。国民生活センターは、次の手口を挙げています(災害に便乗した悪質商法)。
- その場で契約を迫られる
- 当初の見積もりより高額な請求をされる
対応として、その場では決めず、できれば複数社から見積もりを取って比べることが勧められています。「保険金が使える」と持ちかけられたときは、すぐ契約せず、加入先の保険会社や代理店に相談します。困ったときの窓口は、消費者ホットラインの188です。
遠方の持ち主は、立ち会えません。だから、見積もりは書面か写真つきで残してもらい、作業の前後の写真を送ってもらう取り決めまでしておくと、あとの食い違いが減ります。
落ちた雪で人や隣の家に被害が出たら
遠方の持ち主にとって一番重いのは、屋根から落ちた雪が、通る人や隣の家に被害を出したときです。
民法717条は、建物などの設置や保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときは、まず占有者が賠償の責任を負い、占有者が損害を防ぐのに必要な注意をしていたときは所有者が賠償しなければならない、と定めています(e-Gov法令検索 民法)。
住む人のいない空き家では、持ち主がこの責任を問われることがあります。
北海道岩見沢市の広報も、屋根の雪が落ちて歩行者や車に損害を与えた場合は建物の所有者が責任を負うことになる、と注意しています。
空き家は住んでいる家より雪の処理がおろそかになりがちなので、定期的に様子を確かめ、落ちた雪は放置せず業者に頼んで処理するよう求めています(広報いわみざわ 令和5年2月号、令和8年2月号)。
責任がどこまで及ぶかは、建物の状態や管理の様子によって変わります。具体的な事故のことは、弁護士に相談してください。
帰省のついでに、自分で屋根に上らない
帰省の日が雪のあとなら、「ついでに自分で下ろそう」と思うかもしれません。しかし、屋根の雪下ろしは、転落の事故が多い作業です。
少し古い統計ですが、内閣府の防災情報のページ(平成24年度の広報で、平成22〜23年度の事故をまとめたもの)には、転落死亡事故の51%で地面に身体を強打していること、60%は1階の屋根からの転落であることが書かれています(特集 大雪に備える)。
低い屋根だから大丈夫、とは言えません。
同じページでは、作業は家族や隣近所に声をかけて2人以上で行うこと、はしごは足元を固めて上部をロープなどで固定し、軒先より60cm以上高くすること、命綱はすべりにくくゆるみにくいものを正しく結ぶことが挙げられています。慣れない人が、帰省の短い日程で試す作業ではありません。
毎冬続けられるか、3つで考える
雪下ろしは、1回頼めば終わりではありません。降る量は年で変わり、頼む回数は読めません。
判断の材料は、次の3つです。
1つめは、頼める先があるか。遠方の持ち主が、毎冬、信頼できる業者と連絡を取り続けられるか。
2つめは、費用を出し続けられるか。助成が空き家に使えないなら、全額が持ち出しになります。
3つめは、雪で家が傷んでも、直せるか。

雪で傷んだ家を放置していると、市町村の指導の対象になり得ます。
空家法13条は、放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家について、市町村長が指導でき、改善されなければ修繕などを勧告できると定めています(e-Gov法令検索)。
雪のある地域で管理が続かなくなる流れは、遠方の実家を管理できないに書いています。北の地域の冬の負担は、北海道の空き家を手放したいが詳しいです。
雪で傷んだ家は、そのまま渡せるか
雪下ろしができなくなった家は、屋根が傷み、雨が入り、さらに傷みが進む。そうなる前に、手放す方向で話を始める人もいます。
当社に届いた相談のうち、住所が分かった697件の都道府県別の上位10県を見ると、そのうち秋田県・北海道・新潟県・青森県の4県が雪の多い地域です。秋田県が36件で最も多く、北海道と新潟県が各33件、青森県が22件でした。
雪の被害ではありませんが、屋根が崩れた家を現況のまま扱った例として、兵庫県川西市で、屋根と2階が崩れて住めない昭和30年代築の家を取り扱った事例があります(川西市の買取事例)。
土地は共有持分で、相続登記も未了でした。傷んだ度合いだけでは、相談の可否を決めていません。
空き家の買取相談は、雪下ろしも修繕も解体もしていない状態のまま受け付けています。当社が確認するのは、次の点です。
- 屋根と建物の傷み方、築年数
- 雪の重みで傾いたり、雨が入ったりしている所
- 家の中に残っている荷物の量
- 名義と、相続の登記
お引き受けできるかは、これらを見て物件ごとに判断します。物件の条件によっては、成立しないこともあります。
雪で傷んだ家でも、その状態のままご相談いただけます。屋根と外観の写真が数枚あれば、話は始められます。返事は翌営業日までにお返しします。
相談の入り口は、訳あり不動産の相談ページから選べます。雪国の空き家をどうするかは、帰省の席で一度、声に出してみてください。
登記や税金は、司法書士・税理士にもお聞きください。
よくある質問
遠くに住んでいて、実家の屋根の雪下ろしに行けません。誰に頼めますか。
請け負う業者に頼むのが基本です。近所の人に無償で頼むと、事故が起きたときに関係が重くなります。自治体の助成は、住んでいる世帯向けのものが多く、空き家は対象外とする市もあります。まず、実家のある市町村の窓口に問い合わせてみてください。
雪下ろしの助成金は、空き家でも出ますか。
出ない例があります。青森市の屋根雪下ろし費用助成は、空き家と店舗を対象外としています。制度は自治体ごとに違うので、実家のある市町村に、空き家の持ち主として使えるかを直接確かめるのが早いです。
雪で傷んだ家でも、手放せますか。
傷んだ状態のまま、建物の状態と築年数、土地の条件を見て、物件ごとに判断します。修理や片付けを先にしていただく必要はありません。条件によっては成立しないこともあります。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、相続した空き家の買取相談のページへ。地域ごとの事情は、川西市の空き家の手放し方のページにまとめています。
相続した家を、そのまま手放せるか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
相続登記が終わっていなくても、名義が複数でもご相談いただけます。順番は当社でご案内します。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

