相続で実家の1/4だけを持っていて、不動産会社に相談したら「持分だけは扱っていない」と言われた。共有持分が売れないと言われる場面の多くは、こういう形で始まります。
結論から言うと、共有持分が売れにくいのは、持分を買った人がその不動産を単独で使えず、出口が他の共有者の動き次第になるからです。とはいえ、断られた理由が「持分そのものの弱さ」なのか「たまたま相手が合わなかった」なのかで、次の道は変わります。
持分の割合が小さいなら、他の共有者に買い取りを打診するところから当たります。連絡の取れない共有者がいるなら、登記簿と住民票の履歴で所在を調べ、それでも分からなければ裁判所の手続きがあります。
相続で共有者が増えている、誰かが住んでいる、建物が傷んでいるといった場合は、持分の多い人や住んでいる人への打診が最初の一手です。
共有持分が売れない理由は、買った人が動けないこと
共有持分は、不動産の一部分を買う権利ではありません。1つの不動産を、他の共有者と一緒に持つ権利です。そのため、買った人は他の共有者との関係の中でしか動けません。
根拠は民法にあります。
第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。
また252条は、共有物の管理に関する事項を「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する」と定めています。持分が小さいほど、決める側には回れません。買い手が嫌うのは割合の小ささそのものより、買ったあとに自分で決められることが少ない点です。
使える出口が少ないぶん、一般の買い手は付きにくくなります。「売れない」のではなく、買い手の側に回れる人が限られると言い換えたほうが実態に近いでしょう。
共有持分の買取を断られる、よくある理由
断られたとき、理由を「持分だから」で片づけてしまうと次が見えません。理由は大きく4つに分かれます。
| 断られる理由 | 背景 |
|---|---|
| 持分の割合が小さい | 過半数を持たず、管理に関する決定に関われない |
| 他の共有者と連絡が取れない | 全員の同意が要る場面で、話が止まる |
| 共有者が相続で増えている | 同意を集める相手が増え続ける |
| 建物の状態・使用状況 | 誰かが住んでいる、傷みが大きい、残置物が多い |
持分の相談を受けたとき、当社が最初に伺うのは次の3点です。
- 共有者が何人いて、全員の名前と所在が分かるか。分からない共有者がいると、買ったあとの話し合いの相手が決まりません。
- いま誰かが住んでいるか、使っているか。共有者の1人が住んでいる場合、持分を取得したあとの話し合いはその方が相手になります。
- 持分の割合。過半数に届くかどうかで、管理に関する決定に加われるかが変わります。
この3点の組み合わせで、当社で買い取れる場合と買い取れない場合があります。すべてのご相談で買取ができるわけではありません。
断った会社が持分の買取をそもそも扱っていないのか、その物件の条件が合わなかったのかは、聞けるなら聞いておくと次に動きやすくなります。
持分だけの買取は扱っていますか、持分割合の下限はありますか、共有者が住んでいる物件は対象外ですか、と尋ねれば足ります。後者なら、別の窓口で話が進むこともあります。
「持分は買わない」と言われたことと、「あなたの持分に価値がない」ことは別です。
断った相手の事情と、持分の事情を分けて受け取ってください。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
断られた理由ごとに、先に試す道
持分を手放す道そのもの(全員で売る・他の共有者に売る・共有物分割・持分だけ売る)は共有持分の売却で扱っています。ここでは、断られた理由から逆算して、どの道に当たるかを対応させます。

| 断られた理由 | 最初に当たる道 | 次の手 | その前にやっておくこと |
|---|---|---|---|
| 持分の割合が小さい | 他の共有者に買い取りを打診する | 全員でまとめて売る提案 | 相手の持分と合わせると何割になるかを示す |
| 他の共有者と連絡が取れない | 登記簿と住民票の履歴で所在を調べる | 所在が分からなければ、裁判所の手続き(所在等不明共有者の持分の取得) | 調べた経過を記録に残す |
| 共有者が相続で増えている | 持分の多い共有者に買い取りを打診する | 話し合いがつかなければ共有物分割 | 誰が何割持っているかの一覧を作る |
| 誰かが住んでいる・建物の状態 | 住んでいる共有者に買い取りを打診する | 話し合いがつかなければ共有物分割 | 現況の写真と、使っている人・使い方の整理 |
どの理由でも、ここに挙げた道が進まなければ、持分の買取を扱う会社に相談する道が残ります。
所在を調べるとき、他人の住民票の写しや戸籍の附票の写しは、誰でも取れるものではありません。住民基本台帳法12条の3・20条により、権利の行使に必要であるなど正当な理由を示し、市町村長が相当と認めた場合に交付されます(e-Gov法令検索)。
ご自身で取れない場合は、司法書士や弁護士に所在の調査を依頼する方法があります。
それでも連絡が取れない共有者がいる場合は、民法262条の2が、裁判所の裁判で所在等不明共有者の持分を取得できる仕組みを設けています。
また民法262条の3は、所在等不明共有者以外の共有者全員が特定の第三者に持分の全部を譲渡することを条件に、所在等不明共有者の持分もその第三者へ譲渡する権限を裁判所が与えることができる、と定めています(e-Gov法令検索)。
持分の取得の流れは所在が分からない共有者の持分取得に書きました。
話し合いがつかない場合は、民法256条により、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できます。裁判の流れは共有物分割請求とはをご覧ください。
共有者の誰かが亡くなると、その持分がまた相続で分かれ、同意を集める相手が増えます。動くなら、その前のほうが楽です。
売ったときの税金は要点だけ
持分を売って利益が出た場合は、譲渡所得として課税されます。計算は「収入金額-取得費-譲渡費用」です(国税庁 No.3202)。
税率は、譲渡した年の1月1日で所有期間5年超なら所得税15%・住民税5%(国税庁 No.3208)、5年以下なら所得税30%・住民税9%(国税庁 No.3211)で、別に復興特別所得税がかかります。
取得費が分からないときは、売った金額の5%相当額を取得費とすることができます(国税庁 No.3258)。相続した持分の特例などは、共有持分の売却の「持分を売ったときの税金と費用」にまとめています。
共有での申告の単位や特例が使えるかは個別の事情で変わるため、税務署か税理士にご確認ください。
動く前に手元でやっておくこと
- 登記事項証明書で、自分の持分と共有者の人数・割合を見る
- 断られた理由を、持分の事情と相手の事情に分けて書き出す
- 全員で売る提案ができるかを考える(できなければ他の共有者への打診へ)
- 売ると決めたら、取得費の資料と相続の時期を揃えておく(税金の計算に使います)
- 進まなければ、持分の買取を扱う会社に所在地と持分を伝えて相談する
交渉も裁判も避けたいときの相談先
他の共有者との交渉や、裁判所での手続きまで進みたくない、という方は少なくありません。
当社の事例では、兵庫県川西市の、屋根と2階が崩れた長屋の1戸で、相続登記もまだという家を、ほかの住戸の所有者の同意を集めずに現況のまま取り扱いました(川西市の事例)。
この家は区分所有で登記された1戸で、共有になっていたのは区分所有の1戸に付く土地の持分です。兄弟で1軒を共有するような一般の共有持分とは、権利の形が違います。他で断られた持分でも、物件によっては引き受けられる場合があります。
ご自身の持分だけの相談なら、他の共有者の同意を集めてから来ていただく必要はなく、片付け・解体・測量を済ませておく必要もありません。相続登記・抵当権の抹消は当社で手配します(抵当権が残っている場合は、残債の状況を見て進め方を相談します)。
上の3点(共有者の人数と所在・使用状況・持分割合)が分かる範囲で、お知らせください。相談の返事は翌営業日までにお送りします。
断られた経緯があれば、どの会社に何と言われたかを一行添えてください。どこで話が止まったのかが分かると、こちらで調べる範囲を絞れます。
よくある質問
兄に知られずに、自分の持分だけ売れますか。
相談の段階で、他の共有者へ知らせる必要はありません。売買に進んで所有権の移転登記をすると、登記簿で他の共有者にも分かる状態になります。
1/6しか持っていないのですが、相談できますか。
できます。割合が小さいことだけで話が終わるとは限らず、共有者の人数と所在、誰かが住んでいるかもあわせて伺い、物件ごとに見ます。
断られた持分でも、もう一度相談していいですか。
どうぞ。手放す道は残っています。断った会社が持分の買取をそもそも扱っていなかっただけ、ということもあります。何と言われたかを一行添えていただけると、話が早く進みます。
持分を売ったら、税金はかかりますか。
利益が出れば譲渡所得として課税されます。相続した古い家で購入時の資料がなければ、売った金額の5%を取得費にできます(国税庁 No.3258)。共有の場合の申告の単位は、税務署に聞けます。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
地域ごとの事情は、川西市の空き家の手放し方のページにまとめています。
共有者と話がまとまらなくても、動かせるか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
他の共有者の同意が取れていない段階で構いません。持分だけの取り扱いもご案内できます。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

