隣近所には、空き家を売ることを知られたくない。看板が立つのも、知らない車が止まるのも、できれば避けたい。
近所の目に触れる場面は、売る前の片付けから売却後の登記まで、大きく5つあります。片付けなどの業者の出入り、看板や広告、内覧や契約前後の来訪、境界の立ち会い、登記の名義変更です。そのうち減らせるものと減らせないものを、仲介と買取に分けて見ていきます。
近所に知られる場面は5つ
売る前に、片付けや解体や測量の業者が出入りします。トラックが止まれば、近所は何かあったと気づきます。
売り出すと、看板、チラシ、ネット掲載が加わります。買主候補の内覧があり、契約と決済の前後には、買主側の関係者が現地を見に来ることもあります。
買主の条件によっては、境界の確定のために隣地の所有者に立ち会いを頼みます。最後に、登記で名義が変わります。
| 場面 | 仲介で売る場合 | 買取会社に売る場合 |
|---|---|---|
| 片付け・解体・測量の業者 | 先に頼むことが多く、出入りが続く | 現況のままなら、先に頼まずに済む |
| 看板・チラシ・ネット掲載 | 出さない売り方を相談できる | 買主を募る広告自体が要らない |
| 内覧・契約前後の来訪 | 買主候補や買主側の関係者が来る | 買取会社の現地確認が中心 |
| 境界の立ち会い | 買主の条件次第で隣地所有者に頼む | 現況有姿の条件で、求めない進め方もある |
| 登記の名義変更 | 避けられない | 避けられない |

図は時期で分けたものです。5つの場面のうち、内覧と境界の立ち会いは、どちらも売り出しから契約までの同じ時期に入ります。
不動産会社には守秘義務がある
不動産会社から近所に話が漏れるのでは、と心配される方は多いです。宅建業法は、不動産会社に秘密を守る義務を課しています。
宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。
ただし、これは会社が漏らさないという話です。看板を立てるか、チラシを撒くかは、依頼する側の指示で決まります。
最初の相談で「近所には内緒にしたい」と伝えれば、広告の出し方と、営業の訪問先を、その前提で相談できます。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
レインズに載っても、近所の人には見えない
専任媒介契約を結んだ不動産会社は、売る家の情報を指定流通機構(レインズ)に登録しなければなりません(宅建業法34条の2第5項)。
登録と聞くと、世間に公開されるように聞こえます。国土交通省は、レインズを「不動産業者(宅地建物取引業者)間の物件検索システム」と説明しています(国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」)。
不動産会社どうしで物件を探すための仕組みなので、近所の方がそこで見つけることは、まずありません。
近所に知られる入口になりやすいのは、むしろ現地の看板と、買主候補の来訪です。
自分で動く道|広告を絞って、仲介で売る
仲介でも、看板を立てない、チラシを撒かない、という売り方を相談できます。買主は、不動産会社どうしの情報共有や、会社の顧客リストから探すことになります。
この道の限界は2つあります。
1つめは、買主が見つかるまでの期間です。広告を絞れば、買主の目に触れる回数も減ります。見つかるまでの時間は、読みにくくなります。
2つめは、内覧です。買主候補が現地を見るには、誰かが鍵を開けて案内します。知らない人が家に出入りする場面は、広告を絞っても残ります。
内覧は、日時を絞って組む工夫ができます。人通りの少ない時間帯に寄せる、1日にまとめて入れる、といった調整です。
加えて、買主から境界の確定を求められると、隣地の所有者に立ち会いを頼むことになります。これは、売ることを隣の人に伝える場面です。
現況のまま売る場合の売主の責任は、現況渡しとはで整理しています。
仲介と買取の違いは買取と仲介の違いにあります。
片付けも解体もせずに手放す道
近所の目に触れる場面のうち、いちばん大きいのは、売る前の片付けと解体です。トラックが数日止まるうえ、近所の方に声をかけられることもあります。当社に届く相談でも、解体の費用が出せずに家をそのままにしている、という声がよく出てきます。
現況のまま手放す道なら、片付け・解体・測量を先に済ませる必要はありません。売る前に出入りする業者が減れば、近所の目に触れる場面も減ります。
買取会社に売る場合は、買主を募る広告は要りません。内覧の来訪者が続く形にもなりません。
減らせるのは「売る前の出入り」「看板」「内覧の来訪」。減らせないのは、登記簿の名義の変更です。

登記簿の名義変更は、誰でも見られる
売却が終われば、登記で名義が変わります。不動産登記法119条は、何人も、手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できると定めています(e-Gov法令検索)。
つまり、近所の方が法務局で調べれば、所有者が変わったことは分かります。完全に隠すことは、制度の上でできません。
売った後に、草が刈られる、家が解体される、といった家の変化が、近所の話題になることもあります。これは、買った側が決めることです。
隠し通すことを目指すより、知られる場面を減らす、という考え方のほうが現実的です。
近所に何か聞かれたときに、作り話をする必要はありません。「家のことで人が来る」と短く答えれば足ります。
売るという言葉を、自分から出さなくても済みます。
看板を立てる前に、内緒の相談を
看板や近所への説明を考える前に、まず、家をどう手放すかを決めるところから始められます。
他で断られた空き家も、お引き受けできる場合があります。現況のまま、片付け・解体・測量をせずにご相談いただけます。訳あり物件の買取相談では、次の点を確認します。
- 建物の状態と築年数、残置物の量
- 名義と相続の状況(登記が亡くなった親のままか、相続人は何人か)
- 土地が道に接しているか、境界の扱い
- 鍵の受け渡しや現地確認の日時(近所の目に配慮して決めます)
「近所には知られたくない」という事情は、最初のご相談でお書きください。
所在地と分かる範囲の状況をご相談フォームから送っていただければ、返事は翌営業日までにお送りします。
税務や相続登記の判断は、税理士・司法書士にご確認ください。
よくある質問
近所に知られずに空き家を売ることはできますか。
知られる場面を減らすことはできますが、ゼロにはできません。看板やチラシは出さない売り方を相談できます。一方で、内覧に来る人や、売却後に登記簿の名義が変わることは避けられません。
不動産会社に売る理由を話したら、近所に漏れませんか。
宅建業法45条は、不動産会社が業務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならないと定めています。それでも気になるなら、最初の相談で「近所には内緒にしたい」と伝え、看板や訪問の扱いを決めてください。
売り看板を立てないと、買い手は見つかりませんか。
看板がなくても、ネットや不動産会社どうしの情報共有で探す道はあります。ただ、見つかるまでの期間は延びやすくなります。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
「売れない」と言われた不動産を、どうするか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

