向日市の空き家売却・買取｜売れない家や相続した実家を現況のまま相談

都市整備部公共建物整備課

空き家の適正管理に関する問い合わせ先。電話075-874-2869

向日市空家等対策計画

策定済み。空家等対策特別措置法に基づく計画。市役所情報公開コーナーでも閲覧可

専門団体との連携による相談会（計画に記載）

土地家屋調査士会、弁護士会、司法書士会、行政書士会、建築士会、宅建協会などと連携して相談会に取り組むと計画に記載。

空き家率は8.9%で、全国（13.6%）や京都府（12.8%）より低い

向日市の空家等対策計画によると、平成30年住宅・土地統計調査での市の空き家率は8.9%で、全国の13.6%、京都府の12.8%より低い。それでも今後の空家等の増加が懸念されるとして計画を定めている。

空き家が多い地域では、買い手が選べる物件が多く、古い家ほど比べられて残りやすくなります。

意向調査の回答では、所有者の約76%が60歳以上。昭和56年以前の建物が約80%

向日市は令和2年に空家等の実態調査を行い、所有者への意向調査（令和2年9月、個人所有者へ郵送、回収率55.3%）をした。結果は、所有者の約76%が60歳以上、建物の建築時期は昭和56年以前が約80%、「まったく利用していない」が36.5%、住まなくなって10年以上が47.6%。空家になった理由は転居や、住んでいた人が亡くなったためが挙がっている。

相続した家は、名義を相続人に移してからでないと売れません。手続きの前でもご相談いただけます。（相続した空き家の手放し方）

所有者の困りごとには、買い手が見つからない・手続きが面倒・道路が狭い、が挙がった

向日市の意向調査では、賃貸・売却の困りごととして、買い手（借り手）が見つからない、手続きが面倒、知らない人が入居する不安、売るために建物の補修が必要、道路が狭いため賃貸・売却が困難、などの選択肢が設けられ、自由記述には、相続の名義変更ができていない、遺品整理が進まない、法的制限で建て替えができない、といった声があった。市は情報提供や相談窓口の創設、セミナーの紹介で支援が必要としている。

道路に2m以上接していない土地は、原則として建て替えができません。住宅ローンが使いにくく、一般の買い手が付きにくいため、仲介では長引くことがあります。（再建築不可の物件の手放し方）

外国人住民は2年で608人から701人に増えた

向日市の外国人住民（住民基本台帳）は、令和6年1月1日の608人、令和7年1月1日の640人、令和8年1月1日の701人と増えている。令和8年1月1日の住民基本台帳人口に占める割合は1.3%。令和7年中の増加は61人、令和6年中は32人。住まいを探す人が増えている地域では、古い戸建ての借り手や買い手がつくこともあるが、個別の物件が合うかは物件ごとに異なる。