島根県海士町
海士町の空き家・土地を
手放したい方へ。全国対応で
現況のまま買取相談
海士町の空き家・土地を売りたい、手放したいとお考えの方へ。売れない、貰い手がないとお悩みの物件も、全国対応でご相談をお受けしています。遠方にお住まいでも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。海士町は、2015年から2020年の人口の増減は−3.7%、65歳以上の割合は39.9%です（国勢調査）。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
更新日：
海士町の空き家に関わる制度と窓口
2026年11月5日ごろまでに海士町の公式サイトで確認した内容です。申請の前に、市町村の窓口で最新の条件をご確認ください。
解体の補助金について
2026年10月7日時点で、海士町の公式サイトに、空き家の解体を対象にした補助は見当たりませんでした。解体してから売るより、建物があるまま手放す方法も比べてみてください。
海士町で家が売れにくくなる事情と、手放し方の選び方
海士町で家や土地が売れにくくなるのは、建物の古さだけが理由ではありません。海士町や国の資料で確かめられる事情を挙げます。当てはまる物件でも、現況のまま手放す方法を相談できます。仲介で買い手を待つか、当社のような買取に出すか、物件ごとに比べて決めます。
町の戦略は、空き家バンクの利用者を35人から70人へ。活用できない空き家は年3棟から6棟除却
海士町の第3期総合戦略（地域経営人口プラン）は、住宅戦略の目標として、空き家バンクの利用者数を35人から70人にすること、町営住宅の払い下げを0件から3件にすること、活用できない空き家の除却を年3棟から6棟にすることを掲げている。空き家調査による空き家バンクの充実や、大人の島留学生の住宅プロジェクトによる古民家の活用促進も、重点的な施策に入っている。
空き家が多い地域では、買い手が選べる物件が多く、古い家ほど比べられて残りやすくなります。
海士町「第3期 海士町総合戦略〜地域経営人口プラン〜」（2025-04時点）離島で人口が予測を上回る。島に3か月以上いる人も人口に数える
海士町の総合戦略によると、令和7年1月末の住民基本台帳の人口は2,185人で、2025年の推計の2,149人を上回った。町は定住人口だけでは人口を保てないとして、3か月以上滞在する人も数える人口目標を立て、2030年の目標を2,376人とした。滞在人口は大人の島留学生など約270人で、目標は300人。
海士町「第3期 海士町総合戦略〜地域経営人口プラン〜」（2025-04時点）昭和56年5月31日以前に建てた家は、町の耐震改修促進計画の対象になる
海士町は、大地震に備え、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた既存建築物の安全性を高めるために、耐震改修促進計画を定めている（2019年度に改定）。建築物の耐震改修は所有者の努力義務とされている。窓口は環境整備課管理係（08514-2-1826）。
解体の補助は、工事の前の申請と予算・期限があり、補助を超える分は自分の負担です。解体して更地で売るか、建物があるまま手放すかを、費用も含めて比べてください。（解体する前に売る選択肢）
海士町「海士町耐震改修促進計画について」（2026-09時点）2026年11月5日に各資料で確認した内容です。個別の物件が当てはまるかは、所在地で確かめます。
数字で見る海士町の空き家事情
海士町でまず目立つのは、高齢化の進み方です。65歳以上の割合は39.9%で県平均より高い、人口は2015年から2020年の5年間で−3.7%で、県全体の−3.3%より減り方が大きい、住宅地の地価は前年比−0.4%です。地価が下がり続ける地域では、待つほど条件が悪くなることがあります。
人口の増減（2015→2020年）
−3.7%2,353人 → 2,267人
65歳以上の割合
39.9%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
17.0%海士町の値は公表されていないため、県全体の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
5,980円/㎡前年比 −0.4%。住宅地3基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は島根県の値17.0%を示しています（令和5年10月1日） 地価：島根県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
海士町の地域の特性
海士町について、全国の公的な統計や指定の一覧から、手放し方に関わる事実を9件集めました。人口・高齢化率・空き家率は「数字で見る」の節にまとめています。
過疎地域の指定
海士町の全域が、過疎地域に指定されています（総務省の一覧）。地域の中で買い手が見つかりにくいことがあり、待っているあいだも管理と固定資産税は続きます。
離島の指定
海士町の島が、離島振興対策実施地域に載っています（国土交通省）。船の時刻表が現地確認の日取りを決めることもあり、島にある物件は買い手や業者が限られることがあります。遠方からでも進められるよう、確認の段取りから一緒に考えます。
人口戦略会議の分析（若年女性人口の見通し）
人口戦略会議が2024年4月に公表した分析では、海士町は消滅可能性自治体（若年女性人口が半分以下になる見通し）には挙げられていません。2020年から2050年の20〜39歳の女性人口は約23%減る見通し（人口移動を想定したケース）で、減り方がゆるやかでも、空き家になった家の買い手探しは物件ごとの事情に左右されます。
都市計画区域の指定がない
海士町は、令和7年3月末の都市計画現況調査の一覧に都市計画区域として載っていません。区域の外の土地は、土地ごとに道路や用途の扱いを確かめる必要があります。
出生数と死亡数
海士町の2024年の出生数は12人、死亡数は36人で、差し引き24人の自然減でした（人口動態調査・日本人）。亡くなる人が生まれる人を上回る地域では、相続のあとに家を引き継ぐ人が見つからず、空き家になることがあります。
転入と転出
海士町の2024年の転入者は188人、転出者は172人で、16人の転入超過でした（住民基本台帳人口移動報告・日本人移動者）。入ってくる人が多い地域でも、空き家になった家がそのまま使われるとは限らず、物件ごとに事情が分かれます。
高齢の単身世帯
海士町で、65歳以上の人が一人で暮らす世帯は179世帯で、一般世帯の16.9%です（令和2年国勢調査）。一人暮らしの持ち主が亡くなると、遠方に住む相続人が家を引き継ぐことになり、片付けや名義の整理が止まったままになる相談につながります。
土砂災害警戒区域
海士町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約176か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約111か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや海士町の公式ハザードマップで確かめられます。
津波浸水想定の区域
海士町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：総務省統計局 国勢調査（令和2年10月1日） 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告（2024年） 厚生労働省 人口動態調査（2024年） 総務省「過疎地域市町村等一覧」（令和4年4月1日現在） 国土交通省「離島振興対策実施地域一覧」（離島振興法）／奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法の対象（令和8年4月1日現在） 国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる） 人口戦略会議「地方自治体『持続可能性』分析レポート」資料2 全市区町村の分析結果（2024年4月公表）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や数字は見直されることがあります。海士町全体の数字で、個別の物件の売りやすさを示すものではありません。
海士町で訳あり物件を手放すときの選び方
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
海士町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
海士町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
島根県のほかの地域
よくあるご質問
海士町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口は総務課 総務防災係です（電話08514-2-0113。移住・定住の問い合わせは町サイトの専用フォームで受け付けている）。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
海士町に、空き家の解体の補助金はありますか。
2026年10月7日時点で、海士町の公式サイトに空き家の解体を対象にした補助は見当たりませんでした。制度は年度で変わることがあるため、市町村の窓口でご確認ください。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
海士町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
