市の建築指導課から手紙が届いた、あるいは役所の人が家の外回りを見に来た。違法建築で通報されたときにまず起きるのは、現地調査と、所有者への是正の指導です。
「通報された=すぐ取り壊し」ではありません。ただ、段階が進むほど選べる道は狭まります。
この記事の答え
– 売れるのか:売れないわけではありませんが、買主は限られ、住宅ローンが付きにくいことが多くなります。違反の事実を知っているなら、買主に伝えます
– 最初にやること:役所の連絡を無視せず、どの規定のどの部分が違反とされているかを担当課に聞いてください
– 工事をせずに手放す道:是正の工事をせず、現況のまま引き受けられる会社に相談する道があります。成立は個別の判断です
通報のあと、役所はどう動くか
役所はまず現地を見て、所有者に自主的な是正を求めます。通報の窓口は、市の建築指導課などです。
千葉市の案内では、違反建築の調査は市民からの通報と巡回パトロールで行うとしています。指導は、建築主に法令違反を理解してもらい自主的に改善してもらうことを基本とし、改善が得られない場合に勧告書や命令などの強い措置を取るとしています(千葉市 よくある質問)。
法律の側では、違反建築物への措置は建築基準法9条に定められています。特定行政庁(建築主事を置く市町村の長や都道府県知事)は、所有者・管理者・占有者などに、相当の猶予期限を付けて除却・移転・改築・増築・修繕・使用禁止・使用制限などを命じることができます。
| 段階 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 通報・調査 | 現地の調査、所有者への聞き取り | 12条5項(報告を求められる)、7項(立入検査) |
| 行政指導 | 自主的な是正を促す。通知や面談 | 各自治体の運用 |
| 命令の事前通知 | 命じようとする措置と理由、意見書の提出先と期限を記載した通知書の交付 | 9条2項 |
| 是正命令 | 期限を付けて除却・使用禁止などを命じる | 9条1項 |
| 命令の公示 | 標識の設置などで公示される | 9条13項 |
| 履行されない場合 | 行政代執行で是正が行われることがある | 9条12項 |
| 命令違反 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 | 98条1項1号 |
命令の前の段階でも、報告の求めを放っておくことはできません。12条5項の報告を求められて報告をしない、または虚偽の報告をすると、99条1項5号により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。
連絡が来たら、まず担当課に電話を入れてください。

命令の前に、意見を出す機会がある
是正命令は、いきなり出るものではありません。9条2項により、特定行政庁は命じようとする措置と理由、意見書の提出先と期限を書いた通知書を渡し、意見書と有利な証拠を出す機会を与えなければなりません。
意見書に代えて口頭で述べたいときは、9条3項により、通知書を受け取った日から3日以内に公開の意見聴取を請求できます。3日は短いので、通知書が届いた日に弁護士や建築士へ電話するくらいの速さが要ります。
緊急の必要があるとされると、9条7項により、この手続を経ずに仮の使用禁止・使用制限が命じられることもあります。その場合も、9条8項により、命令を受けてから3日以内に公開の意見聴取を請求できます。
通知書が届くのは、指導の段階で解決しなかったあとです。指導の段階で担当課に連絡して、事実を整理しておくほうが、選べる道は広く残ります。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
「違反」と言われても、違反とは限らない
役所から連絡が来たとき、最初に見たいのは、本当に違反なのかです。
建てたときは適法で、その後の法改正や都市計画の変更で今の規定に合わなくなった建物は、建築基準法3条2項により現行の規定が適用されません。既存不適格と呼ばれ、違法建築とは別の状態です。
建ぺい率や容積率の超過でも、この2つで扱いが変わります。建てたとき、あるいは増築したときから規定に合っていないなら、違反建築物です。
検査済証が無いだけの家は、それ自体が違反という意味ではありません(検査済証がない家は売れる?)。役所の連絡を受けたら、どの規定にどの部分が抵触しているのかを、担当課に具体的に聞いてください。違反の中身が分からないままでは、是正も売却も話が進みません。
よくある違反の型
典型的なのは、増築や使い方の変更に関するものです。経緯は例です。
| 型 | 抵触しやすい規定 | 経緯の例 |
|---|---|---|
| 無断の増築(居室・離れ・ベランダ屋根) | 建ぺい率・容積率、確認申請 | 親の代に建て増しし、手続きの記録が残っていない |
| 敷地の分割・売却で基準を割った | 接道、建ぺい率 | 土地の一部を分けた結果、残った側が基準に合わなくなった |
| 用途の変更(住宅を店舗・事務所・貸室に) | 用途地域の制限 | 住居として建てた家を、別の使い方にしていた |
| 車庫・物置・下屋の付け足し | 建ぺい率、確認申請 | 自分で足したものが数えられていなかった |
増築した部分が登記されていない(未登記)こともよくあります。登記と建築の両方の不一致は増築部分が未登記の家は売れる?で書いています。
増築できない理由ごとに買主がどう見るかは、増築できない家は売れる?にまとめました。
従う・是正する・現況のまま手放す、の比べ方
連絡を受けた所有者が取れる道は、おおむね3つです。
1つ目は、指導に従って是正することです。増築部分の撤去、用途を戻す、建築の手続きを取り直すといった工事で、工事費と建築士への依頼費がかかり、是正の範囲で幅が大きくなります。住み続ける人や、是正してから仲介で売る人に向きます。
2つ目は、担当課・建築士と協議して、是正の手段を詰めてから決めることです。調査や図面の費用はかかりますが、直し方が複数ありそうなときに向きます。
3つ目は、違反の事実を伝えたうえで、現況のまま引き受けられる会社に出すことです。工事費が出せない、遠方で動けない、相続した家で経緯が分からない、という人に向きます。
当社に来る相談でも、解体や工事の費用が出せずに止まっている、というご相談は多くあります。費用の額は違反の中身と工事の範囲で変わるので、相場の数字ではなく、建築士や施工業者の見積もりで「何を直せば適合するのか」を見てください。

売るときは、違反の事実を伝える
違反があることを知っているなら、それは買主に伝える事実です。民法572条は、売主が責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れられないと定めています(民法(e-Gov法令検索))。
違反建築の家は、買主が限られます。住宅ローンの審査が通りにくく、現金で買える人か、現況のまま扱える買取の会社が中心です。仲介で出すなら、是正してから出すか、違反の内容を明記して出すかを決めておきます。
手元にあると話が早いのは、役所からの通知書とやり取りの記録、確認済証・検査済証、増築の経緯が分かる工事の契約書や写真、建築図面と登記事項証明書です。買主側はこれで、指導の段階か命令の段階か、どの部分がいつ増えたかを見ます。
揃わない書類があっても、相談を止める理由にはなりません。無いものは無いと伝え、分かる範囲を書き出せば足ります。役所への答え方は、建築士や弁護士の助言を受けながら、売却の相談と並行して進められます。
自治体ごとに、運用が違う
指導の入り方、猶予の期間、是正の相談への応じ方は、自治体ごとに違います。人から聞いた話をそのまま当てはめず、物件のある自治体の担当課に、事実を整理して相談してください。
役所から通知が届くという点では、空き家の管理について届く通知も、段階を踏んで進みます(管理不全空家の通知が来たらどうする)。
遠方に住んでいて現地に何度も行けない場合も、担当課とは電話や書面でやり取りできることが多いはずです。担当者名と期限をメモしておいてください。
次にやること
- 役所からの連絡・通知書の日付と、書かれている期限を控える
- 担当課に、どの規定のどの部分が違反とされているかを具体的に聞く
- 検査済証や、増築の経緯が分かる書類を探す
- 建築士に、是正の範囲と費用の見積もりを依頼する
- 現況のまま手放す道も、並べて比べる
是正の工事費が出せないとき
親が建て増しした離れを壊すよう言われたが、工事費のめどが立たない。遠方で何度も現地に行けない。通知書が届いてから、どう動けばいいか分からない。そうした状況でも、現況のまま相談できる先があります。
当社の訳あり不動産の買取相談では、建築基準法に合わない部分がある家も、現況のままご相談を受けています。
- 建物の状態と築年数、どの部分がどの規定に抵触しているか、役所からの通知の有無をうかがい、お引き受けできるかを個別に判断します
- 是正の工事や解体を済ませてからでなくても、ご相談いただけます
- 調査は当社で行います。遠方で現地に来られなくても、契約から決済まで進められます
命令の有無や違反の内容によっては、成立しないこともあります。他で断られた物件も、お引き受けできる場合があります。
ご相談への返事は、翌営業日までにお返しします。法律・税金の判断は、弁護士・建築士・税理士にご確認ください。
役所からの通知書が手元にあれば、その日付と書かれている期限を添えて、いまの状態のまま聞いてみてください。
よくある質問
隣の人に通報されたみたいです。何をされますか。
いきなり取り壊しの命令になるとは限りません。自治体の案内では、まず現地を調査し、所有者に法令違反を理解してもらって自主的に改善してもらう指導が基本とされています。改善が得られない場合に、勧告や建築基準法9条の命令といった強い措置に進みます。
是正命令が出たのに、放っておいたらどうなりますか。
建築基準法9条1項の命令に違反すると、同法98条1項1号により3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります。同法9条12項により、行政代執行で特定行政庁が是正を行う場合もあります。個別の見通しは、弁護士や建築士に聞いてください。
古い家で、今の基準に合わないだけでも違法建築になるんですか。
建てたときは適法で、その後の法改正などで今の基準に合わなくなった建物は、建築基準法3条2項により現行の規定が適用されない扱い(既存不適格)で、違法建築とは別です。ただ、増築などの工事に着手すると、現行の規定への適合を求められることがあります。
親が建て増しした部分を壊せと言われました。工事費が出せません。
まず担当課に、是正の範囲と期限を相談してください。工事をせずに、現況のまま引き受けられる買取の会社に相談する道もあります。違反の事実と役所からの通知の有無は、そのまま伝えます。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。地域ごとの事情は、千葉市の空き家の手放し方のページにまとめています。
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資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

