何年か前の大雨で、実家の床下まで水が来た。いまは誰も住んでいない。売りに出したいけれど、浸水のことをどう伝えればいいのか分からず、話が止まっている。
床下浸水の経験がある空き家でも、売れなくなると決まっているわけではありません。迷いどころは、買主にどこまで伝えるか、保険やり災証明は使えるか、直さずに手放す道があるかの3つです。
伝える範囲は、知っている事実です。いつ、どのくらい浸水したかを、分かる範囲でメモにします(民法572条)。
保険は、床下浸水だけでは支払い対象にならない契約もあります。事故の連絡は、売る前に済ませます。
床下浸水した空き家は、なぜ売れにくいのか
床下は、見学で見えません。買主は、水が入った事実より、そのあとの床下がどうなっているかを気にします。
水が引いたあとの床下には、湿気が残りやすくなります。木部の傷みやカビ、シロアリの被害は、空き家の期間が長いほど進みやすくなります。
| 買主が気にする点 | 理由 |
|---|---|
| 床下の乾燥と傷み | 外からは見えず、点検口を開けないと分からない |
| また浸水するか | 同じ場所に建つ以上、起きた理由が解消されたか知りたい |
| 売主が把握しているか | 知っていたのに伝えられなかったのではないかという不安 |
浸水した理由は、川の増水、排水の不具合、大雨など、場所によって違います。理由が分かる資料があれば、買主の不安は小さくなります。
床下浸水は、告知しないといけないのか
法律に「床下浸水は告知する」という条文はありません。ただ、売主には、知っている事実を告げる責任が残ります。
民法572条は、責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった事実については免れないと定めています。
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
浸水の経験が契約の内容に適合しない状態にあたるかは、事情によって違います。個別の判断は、弁護士にご相談ください。
一方で、水害ハザードマップの説明は、売主ではなく不動産会社の義務です。
国土交通省の案内では、宅建業者が重要事項説明で、水害ハザードマップ上の対象物件の所在地を示して説明することが、令和2年8月28日から求められています(出典:国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」)。
個人が売主の場合、この説明は売主に直接課されていません。仲介に入る会社は、浸水の経験を聞いたうえで、買主への説明を組み立てます。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
床下浸水のあと、売る前にしておく保険と記録
直す前にすることは、写真を撮ることと、保険会社に連絡することです。
東京海上日動の案内では、火災保険の水災補償の支払い条件は、損害割合が30%以上になった場合か、床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を被った場合です(出典:東京海上日動FAQ「床下が浸水しました」)。
床下浸水だけでは自動的に支払われるとは限らず、被害状況を確認したうえで判断すると案内されています。契約ごとに条件が違うため、保険証券と約款をお手元で確かめてください。
保険金の請求権は、行使できる時から3年間行使しないと、時効で消滅します(保険法95条)。売る話が進んでいる間も、期限は止まりません。
り災証明書は、災害対策基本法90条の2(e-Gov法令検索)に基づき、市町村長が被害の程度を調べて交付するものです。被害を受けた方から申請があったときに、遅滞なく調査して交付するとされています。
空き家は、り災証明書の対象となる住家にあたらず、被災届出証明書での対応になる市もあります(例:東広島市)。
床下浸水で証明書が使える支援が出るかは、災害ごと、自治体ごとに違います。撮り方は、浸水した家は片付ける前に撮るでまとめています。

床下の乾燥と補修を、頼むべきか
床下を乾かしてから売る、という道もあります。ただし、頼んだ先で見つかるものが、売る判断を重くすることもあります。
床下に入ると、木部の腐れやシロアリの跡が見つかることがあります。点検口をのぞいたら、基礎の内側に水が来た高さの泥の線が残っていた、という家もあります。
直せば済む、とは限りません。
シロアリについては、シロアリ被害のある家は売れる?で、駆除してから売る損得を整理しています。
雨漏りが重なっている家は、雨漏りのある家は現状で売れる?も読んでみてください。
見つかった傷みは、知った時点から「知っている事実」になります。伝える対象が、そのぶん増えます。
調査の費用は、現場や業者で違います。ここで金額は書きません。
直して売るか、現況のまま手放すか
売主が選べる道を、先に動く量で整理します。
| 道 | 先に動くこと | 限界 |
|---|---|---|
| 乾燥と補修をしてから売る | 業者の手配、見積もり、立ち会い | 遠方だと動きにくい。補修が売値に戻るとは限らない |
| 現況のまま、事実を伝えて仲介で売る | 浸水の時期と程度のメモ | 買主の層が絞られる。決まるまで時間がかかる |
| 現況のまま、事実を伝えて手放す | 浸水の時期と程度のメモ | 引き受けるかどうかは、物件ごとの判断になる |

相談の中には、片付けや補修の費用を出せずに止まっているものがあります。床下まで手を入れる余力がない、というのは珍しい事情ではありません。当社への相談は全国から届き、その多くは過疎地や地方の家で、持ち主の住まいから離れた場所にあるものも少なくありません。
地方の空き家が全体として動きにくい理由は、地方の空き家が売れない3つの理由にあります。
当社が床下浸水の空き家で確認すること
床下浸水の経験があるだけで、当社が断ることはありません。
床下浸水した空き家も、訳あり物件の買取相談の対象です。見るのは、次の点です。
- 浸水の時期と程度、起きた理由が分かる範囲
- 建物の傷み(床下、基礎、壁の染み)と築年数
- 土地の条件(ハザードマップ上の位置、接道)と、名義・相続の状況
引き受けられるかどうかは、物件ごとの個別の判断です。条件によっては、成立しないこともあります。
床下を乾かす前に、浸水した家を手放す
床下の乾燥や補修を頼む前に、そのままの状態で聞いてみてください。
点検口を開けたことがなくても、浸水の時期があいまいでも、構いません。分かる範囲の写真と所在地を、お知らせください。
遠方でも、現地にお越しいただかずに契約から決済まで進められます。ご相談への返事は、翌営業日までにお返しします。
よくある質問
昔、床下浸水したことがあります。買主に言わないといけませんか。
知っている事実は、伝えるのが前提です。民法572条は、知りながら告げなかった事実について、責任を負わない特約をしても免れないと定めています。いつ、どの程度の浸水だったかを、分かる範囲でメモにしておいてください。
床下浸水だけでも、火災保険は出ますか。
契約によります。東京海上日動の案内では、水災の補償は、損害割合が30%以上になった場合か、床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水の場合が支払いの条件で、床下浸水だけでは自動的に出るとは限りません。保険会社に事故の連絡をして、問い合わせてください。
床下浸水した空き家を、乾かさないまま現況で買い取ってもらえますか。
床下浸水の経験があることだけで、可否を決めることはありません。建物の傷み、土地の条件、権利関係を見たうえで、物件ごとに個別に判断します。乾燥や補修を先に済ませていただく必要はありません。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。
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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
どこで断られたかを伺うことはしません。断られた理由の方が、判断に必要です。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

