故人に借金があり、家も残っている。借金と財産のどちらが多いのか分からず、限定承認を考えはじめたものの、その家をどう売ればよいのかが見えない。限定承認をした不動産は、債務を返すために売る必要があるときは競売にかけるのが原則です(民法932条)。
条文が認める別の道は、家庭裁判所が選んだ鑑定人の評価に従って価額を弁済し、競売を止めることです。預金などで弁済が済み、売る必要がなければ、この定めの場面には入りません。買主を探して売る話は、この分かれ目で変わります。
限定承認とは、財産の範囲でだけ借金を返す承認
民法922条は、限定承認を次のように定めています。
相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。
相続の選び方は、単純承認、限定承認、相続放棄の3つです。単純承認は財産も借金もすべて引き継ぎ、相続放棄は引き継ぎません。限定承認は財産を返済に使い、借金は引き継いだ財産の範囲までで止まります。
放棄と単純承認は各自でできますが、限定承認は相続人全員で行います。限定承認と放棄はどちらも、家庭裁判所への申述が要ります。
相続放棄の側の話は、相続放棄しても管理義務は残る?で整理しています。ここからは、家を残したり売ったりする側の動きに絞ります。
限定承認では、家を自由に売れない
限定承認をした人は、相続財産で債権者に返済します。このとき家を売って現金にする必要があれば、売り方が決まっています。
前三条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。
条文が書いているのは、競売か、鑑定人の評価に従って価額を弁済して止めるか、の二つです。
| 競売にかける | 評価に従って弁済し、競売を止める | |
|---|---|---|
| 値段の決まり方 | 競売の結果 | 家庭裁判所が選んだ鑑定人の評価 |
| 向く場面 | 家を残す予定がない | 家を残したい人がいる |
| 注意点 | 債権者も自費で参加できる(933条) | 評価額にあたるお金を自分で用意する |
後者は、一般に先買権と呼ばれる使い方です。家を残したい人が、評価額にあたるお金を自分で用意して債権者へ弁済します。家を残す代わりに、現金を入れる形です。
鑑定人の選任は、限定承認の申述を受理した家庭裁判所が扱う審判事件で、申立て先もそこになります(家事事件手続法201条2項、別表第一の93項)。債権者は自費で鑑定に参加できます(民法933条)。
家に抵当権がついていれば、話はもう一段重くなります。弁済では、優先権を持つ債権者の権利を害することができないからです(民法929条ただし書)。
残す予定のない空き家だけが財産の中心だと、手間のわりに得るものが少なくなりがちです。
家を手放したいだけの人は、限定承認より前に別の道を見てください。財産より借金が多いなら相続放棄を、財産はあるが家だけが重荷なら通常の相続で受けて手放す道を、3か月の中で比べます。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
競売の申立て先と、売れにくい家で詰まる所
この競売は、民法の規定による換価のための競売、いわゆる形式的競売です。民事執行法195条により、担保権の実行としての競売の例で進みます。申立て先は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所です(同法188条・44条1項)。家庭裁判所ではありません。
申立てのときには、裁判所書記官が定める額を予納します。納めなければ、申立ての却下や手続の取消しがありえます(同法14条)。
共有物の競売を例にした裁判所の形式的競売の案内では、手数料4000円のほか、裁判所ごとに額の違う予納金と、差押登記の登録免許税が挙がっています。
現金が少なく家だけが残った相続では、この予納金の用意が最初の壁になります。
もう1つの壁は、買い手です。再建築不可や山奥の空き家のように買い手の付きにくい家では、入札しても申出が来ない場面を考えておきます。買受けの申出は、評価人の評価をもとにした売却基準価額の8割以上でなければなりません(同法60条3項)。
売却を3回実施しても申出がなく、さらに実施しても売却の見込みがないと裁判所が認めれば、手続は停止でき、その後に取り消すこともできます(同法68条の3。強制競売の定めですが、188条で担保不動産競売に準用され、195条によりこの競売もその例で進みます)。
競売に出せば片が付くとは限りません。
競売を経ずに買主へ直接売るとどうなるか
直接売る話が出たら、自己判断で進めず、手続きを頼んでいる専門家に先に聞いてください。そのとき「知れている債権者全員から書面で同意を取れば、競売を経ずに売っても937条や債権者への責任の心配はないか」と、具体の形で尋ねると答えが返りやすくなります。
そう聞く理由は、弁済のために売る必要があるかどうかで話が分かれるからです。売る必要があるのに直接売った場合の売買の効力を、民法は定めていません。債権者の同意があれば売れるとする解説は見かけますが、法律の定めはありません。
条文から見える危険は2つあります。1つは、限定承認をした共同相続人に処分などの事由があると、財産で返しきれなかった分を相続分に応じて請求されることです(民法937条)。
この事由には、処分(921条1号)と財産の隠匿など(同条3号)が挙がっています。限定承認のあとの売却が1号の処分に当たるかは、条文だけでは決まりません。
もう1つは、債権者への責任です。名古屋家庭裁判所の案内は、定められた手続を怠ったり不当な弁済をしたりして債権者等が損害を受ければ、責任を追及されることがあるとしています。
同じ案内によれば、清算手続に家庭裁判所は原則として関与しません。売り方に裁判所のお墨付きをもらって進める形にはならないということです。
一方、預金などで弁済が済んで家が残った場合、清算の結果の残余財産は相続人に帰属します(同案内)。評価に従って弁済し、競売を止めた家も、競売には出ません。932条は、このあとの売り方には触れていません。
直接売る話ができるとすれば、この段階です。
家を売る前に、手続きの順番を知る
限定承認は、申述して終わりではありません。家を売るかどうかが問題になるのは、弁済の段階で現金が足りないときです。

各段階の期限と条文を表にします。
| 段階 | 期限・条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 申述 | 相続を知った時から3か月以内。財産目録を作って提出 | 民法915条・924条 |
| 清算人の選任(相続人が数人のとき) | 家庭裁判所が、相続人の中から相続財産の清算人を選ぶ | 民法936条1項 |
| 公告(相続人が1人のとき) | 限定承認をしたあと5日以内に、限定承認者が債権者と受遺者へ公告 | 民法927条1項 |
| 公告(相続人が数人のとき) | 清算人の選任があったあと10日以内に、清算人が公告 | 民法936条3項 |
| 申出の期間 | 2か月を下ることができない。官報に掲載 | 民法927条1項・4項 |
| 弁済 | 期間満了後、債権額の割合に応じて支払う。現金が足りなければ、競売または評価に従った弁済で換価 | 民法929条・932条 |
申述書の提出先は、相続が開始した地、つまり被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です(家事事件手続法201条1項)。費用は収入印紙800円分と郵便切手で、切手の額は裁判所ごとに違います(裁判所「相続の限定承認の申述」)。
相続人が数人いるときは、公告や弁済を相続人が各自で進めるのではありません。民法936条により、家庭裁判所が相続人の中から相続財産の清算人を選びます。家事事件手続法201条3項は、申述を受理したときに職権で選ぶと定めています。
前項の相続財産の清算人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
公告の期限も変わります。「限定承認をしたあと5日以内」は相続人が1人の場合で、数人の場合は清算人の選任があったあと10日以内に、清算人が公告します(民法936条3項)。
債権者への公告と、期間内の弁済の順序を誤ると、限定承認をした人が損害賠償の責任を負います(民法934条)。
3か月の期限と、相続放棄との分かれ目
申述の期限は、民法915条1項が次のように定めています。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
同条2項は、承認や放棄をする前に相続財産の調査をすることを認めています。財産が分からないから決められないときは、期間を延ばす請求と調査から始めます。
期限を過ぎて限定承認も放棄もしなかった場合は、単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。
限定承認と相続放棄のどちらを選ぶかは、家の扱いで分かれます。家を残したい人がいる、財産と借金のどちらが多いか調べても分からない、という場面は限定承認の候補です。要らない人がいても、その人が放棄すれば、残りの全員で限定承認はできます。
相続人の誰かが連絡に応じず放棄もしない、相続した家を手放せればよい、という場面は、相続放棄や別の道を考えます。
放棄をすれば管理の責任がすべて消えるわけではなく、残る場面もあります。2023年の改正で範囲が整理されたため、管理義務の記事もあわせて読んでください。
共同相続人全員で行うという壁
民法923条は、相続人が数人いるときの限定承認を、共同相続人の全員が共同してのみ行えると定めています。

兄弟姉妹の1人と連絡が取れない、1人が単純承認のつもりでいる。それだけで、限定承認は選べなくなります。
相続放棄をした人は、初めから相続人にならなかったものとみなされます(民法939条)。そのため、放棄する人と限定承認する人に分かれる形はありえます。相続人が複数いる場合の売却は、共同相続した不動産の売却で整理しています。
決める前に、家を売ったり壊したりしない
限定承認でも相続放棄でも、決める前に家を動かすと、選べる道そのものがなくなりかねません。
民法921条1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています。ただし書で、保存行為と、短期の賃貸は例外とされています。
家を売る契約を結ぶ、家や荷物を解体・処分する、預金を引き出して使う。こうした行為は、処分にあたりうるものです。雨漏りの応急処置のような、現状を保つ行為は保存行為にあたりえます。
また、限定承認をしたあとでも、財産を隠したり、財産目録に悪意で書かなかったりすると、単純承認とみなされます(民法921条3号)。
税金は通常の相続と扱いが違う
限定承認では、税の扱いも変わります。所得税法59条1項1号は、相続(限定承認に係るもの)による資産の移転があったときは、その時の価額で譲渡があったものとみなすと定めています。
国税庁も、限定承認に係る相続を、譲渡所得の課税で「譲渡」とみなす場面の1つに挙げています(国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法)。
条文が対象にしているのは居住者の資産の移転です。つまり、譲渡があったとみなされるのは亡くなった方の資産で、その所得は亡くなった方の死亡した年の所得になります。この所得は、相続人が行う準確定申告で申告します。
期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です(所得税法125条1項、国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告))。
限定承認の申述期限(3か月)のすぐあとに、準確定申告の期限(4か月)が来ます。誰にどれだけの税がかかるかは、取得した時期や評価で変わります。
限定承認か放棄かを決める順番
動く順番は次のとおりです。
- 3か月の起点を確かめる。足りなければ、期間を延ばす請求を考えます
- 家を動かさない。売却・解体・預金の引き出しは、決めるまで止めます
- 財産と借金を調べる。登記事項証明書、預金、借入の通知を集め、預金で弁済が足りるかを見ます
- 相続人全員の意向を聞く。放棄する人、家を残す人がいるかもここで聞きます
- 残す人がいれば評価に従う道を、いなければ放棄や別の道を比べます
条文だけでは決められないことは、ここでまとめて弁護士か司法書士に聞きます。債権者の同意で直接売れるか。買主探しの準備はどこから処分になるか。競売で買い手が付かなかった家はどうなるか。残った家をいつ売り出せるか。誰が限定承認に加わるか。
公告と弁済は手間がかかるので、弁護士や司法書士に頼むのが一般的です。税の見通しは、限定承認を選ぶ前に税理士に聞きます。
財産を調べる段階で、相続人の1人が行方不明と分かることもあります。その場合は不在者財産管理人で不動産を売却を、相続人がいない場合は相続財産清算人で不動産を売却を見てください。
限定承認の手続きを進めながら、家のことを聞く
限定承認をするかどうかの判断や、公告・弁済の手続きは、当社が代わって行えるものではありません。家庭裁判所と専門家の領域です。
そのうえで、家の扱いに行き詰まったときの相談は受けています。相続した空き家の相談は全国の地方から届き、解体費が出せずに家だけが手つかずで止まっている話をよく聞きます。負担を止めたいという相談が多くあります。
片付けや解体、測量をしなくても、現況のまま相談できます。他で断られた物件でも、お引き受けできる場合があります。
ただし、限定承認の手続きの途中で家をどこまで動かせるかは、清算人と、手続きを頼んでいる専門家の判断が先です。その判断が出たあとであれば、相続登記や抵当権の抹消も当社で手続きを進められます。
相談の流れは相続した空き家の相談のページにあります。ご連絡をいただいたら、翌営業日までにお返事します。
家の所在地と、いま手続きがどの段階かだけ添えて、聞いてみてください。
よくある質問
借金があるので限定承認を考えています。親の家は売れますか。
借金を返すために家を売る必要があるときは、民法932条により競売です。家庭裁判所が選んだ鑑定人の評価に従って価額を弁済すれば、競売を止める道もあります。預金などで弁済が足りて家が残るなら、この定めの場面には入りません。
3か月って、いつから数えるんですか。
自己のために相続の開始があったことを知った時からです(民法915条1項)。足りなければ、家庭裁判所に期間を伸ばしてもらう請求ができます。
兄が判を押してくれません。私だけで限定承認できませんか。
できません。相続人が数人いるときの限定承認は、共同相続人の全員で行います(民法923条)。兄が相続放棄をすれば初めから相続人でなかったものとみなされるので(民法939条)、残った全員で行えます。
3か月のうちに家を壊してしまってもいいですか。
やめてください。相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされます(民法921条1号)。解体は処分にあたりうる行為です。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
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ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

