相続・空き家– category –

浸水した家のり災証明は、被害の程度で使える支援が変わります。ところが水は引き、泥は片付き、壁は乾く。証拠が先に消えます。片付ける前に何を撮るか、浸水の高さの示し方を整理します。

公費解体でつまずくのは相続です。環境省の公費解体・撤去マニュアル（第7版）は、申請の前に相続登記を済ませる必要はないとし、建物の状態によって必要な同意が変わると整理しています。窓口で確認すべきことを順にまとめます。

相続人が後から一人出てきて、遺産分割協議も相続登記も止まってしまった——千葉県で実際にあった案件をもとに、その方に連絡を取り、何を伝え、どう相続登記を終えて売買まで進めたのかを、順を追って書きます。

数次相続で未分割のままの不動産も売却できます。誰まで相続人になるのか、相続登記を1件にまとめられる条件、10年ルールと申請期限、合意が取れないときの出口までを、費用を先に負担しない進め方として整理しました。

共同相続した不動産の売却には共有者全員の同意が必要です。兄弟で意見が割れたときに1人でできること、連絡が取れない相続人がいる場合の手続き、揉める本当の原因である費用の負担まで実務目線で整理します。

実家じまいは片付けからではなく名義から始めます。相続登記は3年以内が義務で、怠ると10万円以下の過料。片付けと解体を先に進めると費用だけが出ていくことがある理由を、条文をもとに整理します。

市街化調整区域の空き家に固定資産税だけを払い続けている方へ。解体すると住宅用地特例が外れて税額が上がり、しかも建て替えができなくなることがあります。放置した場合に特例が外れる条件まで、条文をもとに整理します。

相続放棄をしても、放棄の時にその家を現に占有していれば保存義務が残ります（民法940条）。放棄は次順位の相続人へ回り、清算人の選任には予納金がかかります。手放す前に比べておきたいことを整理します。

市街化調整区域の土地や実家を相続したが使う予定がない方へ。相続放棄・国庫帰属・自治体への寄付・売却の4つを、使える条件と使えない条件で整理します。建物があると国庫帰属は申請できません。

実家の売却を親族に反対されていても、登記が単独名義なら法律上は同意なく売れます。それでも先に確かめる3つ、「守っていけ」と言われたときの返し方、墓と仏壇が土地とは別の話である理由、角を立てずに進める順番までを整理します。