事故物件の売却で売主が告げる範囲は、国土交通省のガイドラインと民法の二つで決まります。売買には「3年たてば告げなくてよい」という目安がなく、知っていて告げなかった場合は、責任を問われる期間の制限も外れます。この記事では、告げる範囲、いつまでという期間、買い手がつきにくい理由、売る前の準備を順に整理します。
告げる範囲:自然死・日常生活の中での不慮の死は、原則として告げなくてよいとされています。それ以外は、告げる対象になり得ます。
いつまで:「3年」は賃貸借の目安です。売買には示されていません。
責任の期間:知っていたのに告げなかった場合、民法566条の「1年以内の通知」という制限は使えません。
事故物件の売却で、告知義務を負うのは誰か
「告知義務」という言葉は、実は二つの別の決まりを指して使われています。ここを分けておくと、後の話が読みやすくなります。
一つは、不動産会社(宅地建物取引業者)の義務です。国土交通省は令和3年10月8日に、人の死の告知に関するガイドラインを公表しました。
これは「宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈」を整理したものです(国土交通省の公表ページ)。売主個人に向けた規則ではありません。
もう一つは、売主自身の責任です。こちらは民法の売買のルール(契約不適合責任)で決まります。
| 根拠 | 誰に向けたものか | 売主から見ると | |
|---|---|---|---|
| 不動産会社の告知 | 宅建業法の義務の解釈(ガイドライン) | 仲介・買取の不動産会社 | 担当者から告知書への記載を求められる |
| 売主の責任 | 民法562条〜566条・572条 | 売主 | 契約後に買主から請求を受ける可能性がある |
同じガイドラインに、不動産会社の調査について次の趣旨が書かれています。売主に対し、過去に生じた人の死について告知書等に記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする、というものです。
つまり実務では、売主が知っていることを告知書に書くところから始まります。売主が書かなければ、不動産会社は知らないまま買主に説明することになります。
不動産会社が仲介に入っても、売主の責任が消えるわけではありません。不動産会社は宅建業法47条で、重要な事項について故意に事実を告げないことを禁じられています。売主が伝えなかった事実があとで分かれば、売主と不動産会社の双方が問われ得ます。
なお、告げる範囲そのものの詳しい線引きは、事故物件の売却にまとめています。孤独死のように死因が自然死のときの考え方は、孤独死があった家は事故物件?をご覧ください。ここでは、売主が何をいつまで負うのか、という点に絞ります。
事故物件の告知は、いつまで必要か
「いつまで」という問いには、期間の意味が三つ混ざっています。告げる必要がある期間と、買主が責任を追及できる期間と、請求権が時効で消える期間です。

告げる必要がある期間
ガイドラインは、賃貸借取引について、自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死が発生し、事案発生から概ね3年が経過した後は、原則として告げなくてもよいとしています。一方、売買については期間の目安が示されていません。
また、死の発生から経過した期間や死因に関わらず、買主から事案の有無を問われた場合や、社会的影響の大きさから買主が把握しておくべき特段の事情があると認識した場合は、告げる必要があるとされています。
買主が責任を追及できる期間
民法566条は、種類・品質が契約の内容に適合しない物を引き渡した場合、買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないと、追完請求・代金減額・損害賠償・解除ができなくなると定めます(e-Gov 民法566条)。
ただし、条文には続きがあります。売主が引渡しの時にその不適合を知っていた、または重大な過失によって知らなかったときは、この制限は適用されません。
請求権の時効
債権は、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で時効により消滅します(民法166条1項)。通知期間の制限が外れたときは、この一般の時効が問題になります。
| 期間の目安 | 売主が知っていて告げなかったとき | |
|---|---|---|
| 告げる必要(売買) | 目安は示されていない | 問われれば期間に関わらず告げる必要がある |
| 買主の通知(民法566条) | 不適合を知った時から1年以内 | 制限が適用されない |
| 請求権の時効(民法166条) | 知った時から5年/行使できる時から10年 | 一般の時効が問題になる |
事故物件が民法上の「契約の内容に適合しない」にあたるかどうかは、契約でどう定めたか、どんな事情があったかで個別に判断されます。迷う場合は、弁護士にご確認ください。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
「知っていた」ときの特約は、守ってくれない
売主の側に立つと、「現況渡しで、責任は負わない」と契約書に書けば安心では、と考えがちです。
現況渡しの仕組みは現況渡しとは?で整理しています。要点は、現況渡しは「知っていることを伏せてよい」という意味ではないということです。
逆に言えば、知っていることを契約前に伝えておけば、その事実は買主が承知したうえで契約したことになり、あとから争いになりにくくなります。
事故物件が売れない・買い手がつかないのはなぜか
告げる範囲が分かっていても、売れないという悩みは別に残ります。買い手がつきにくい理由は、多くの場合、価格より買う側の事情にあります。
- 買主が「住むのに抵抗がある」と感じる。家族に反対されることもある
- 仲介の不動産会社は、事案を知れば買主に説明しなければならない。説明が前提なので、買主の判断が慎重になる
- 近隣に事案が知られていると、入居後に耳に入る可能性がある。買主はその点も気にする
- 事案の内容が分からないままだと、買主も不動産会社も判断できず、話が止まる
分かりにくいのは、買い手が見つからない理由が、物件の状態ではなく「情報の不足」である場合が多いという点です。いつ、どこで、どういう経緯だったのかが整理されていないと、問い合わせがあっても先に進みません。
| 止まる原因 | 起きること | 売主にできること |
|---|---|---|
| 事案の経緯があいまい | 買主・不動産会社が判断できず、内見前に断られる | 分かる範囲で時期・場所・経緯を書き出す |
| 知っているのに伏せた | 契約後に発覚し、責任を問われる | 契約前に告知書へ書く |
| 買主が一般の個人に限られる | 抵抗感のある買主が多く、話が進まない | 売り先を再販を前提とする会社にも広げる |
価格がどう下がるかは、事案の内容と知られ方で大きく変わり、一律には言えません。幅を示す数字は、一次情報のあるものだけを使うべきで、この記事では書いていません。
売る前に整えておく順番
売主にできる準備は、実はそれほど多くありません。順番に進めれば、相談先に話が伝わりやすくなります。

- 事案の事実を書き出す。 いつ、どの部屋で、どういう経緯だったか。分かることだけでよい
- 分からないことは、分からないと書く。 推測で補わない。知らないことは告げられない
- 特殊清掃やリフォームの有無を整理する。 実施していれば、その内容と時期を伝える(費用の考え方は特殊清掃の料金と費用は誰が払う?)
- 売り先を選ぶ。 仲介で買主を探すのか、再販を前提とする会社に買い取ってもらうのか
買取に出す場合も、告げることは変わりません。買取会社は事案を織り込んで価格を判断します。売主が知っていることを伝えない理由にはなりません。仲介との違いは事故物件の買取にまとめています。
当社の扱い
当社は、事故物件の買取・売却相談を受けています。事故があったことだけを理由に、査定や取り扱いの対象外とすることはありません。
建物の状態と築年数、事案の内容を確認し、調査は当社で行います。現況のままで構いません。片付け・特殊清掃・解体を先に済ませていただく必要はありません。ただし、事案の内容や物件の条件によっては、成立しないこともあります。
売主の方にお願いしているのは、知っている経緯を、分かる範囲で伝えていただくことだけです。ご相談への返事は、翌営業日までにお送りします。
事故物件を、そのまま手放すという選択
告げる範囲を調べ、告知書を整え、買主を探す。この一連が重い負担になっている方は少なくありません。
売主が準備をすべて済ませなくても、相談はできます。経緯が整理できていなくても、分かっているところから話せば、そこから一緒に確認を進められます。仲介で買い手を待つ道、再販を前提とする会社に引き受けてもらう道は、比べて選んでください。
なお、法律上の判断(告げる範囲、責任の有無)は、個別の事情で変わります。迷う場合は、弁護士や宅地建物取引士にもご確認ください。
よくある質問
事故物件の告知義務は、何年経てばなくなりますか。
売買については、国土交通省のガイドラインに期間の目安が示されていません。概ね3年という目安は賃貸借の記載です。年数だけで告げなくてよいと判断せず、買主から事案の有無を問われたときは告げる必要があるとされています。
売主が告げなかった場合、いつまで責任を問われますか。
民法566条は、買主が不適合を知った時から1年以内に通知しないと請求できなくなると定めます。ただし、売主が引渡しの時に知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この制限は適用されません。個別の判断は弁護士にご確認ください。
ガイドラインは、売主個人も守らなければならないのですか。
ガイドラインは、宅地建物取引業者が宅建業法上負う義務の解釈を整理したものです。売主個人に直接向けたものではありません。ただし、仲介や買取の担当者は売主に告知書への記載を求めるので、売主は知っている事実を書くことになります。
特約で責任を負わないと決めれば、告げなくてもよいですか。
いいえ。民法572条は、担保責任を負わない旨の特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れられないと定めています。知っていることは、契約前に伝えてください。
事故物件を、現況のまま買い取ってもらえますか。
事故があったことだけで、査定や取り扱いの対象外とはしません。建物の状態や築年数、事案の内容を確認して個別に判断します。片付けや特殊清掃を先に済ませていただく必要はありません。条件によっては成立しないこともあります。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
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資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
経緯は差し支えない範囲で結構です。告知の扱いは当社が整理します。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

