茨城県大洗町
大洗町の空き家・
訳あり物件を、現況のまま
買い取ります
相続した空き家、傷んだ古家、再建築不可、調整区域、共有名義。売りにくい不動産も、片付けや解体をせずにご相談いただけます。
- 相談・査定は無料
- 現況のまま
- 仲介手数料なし
大洗町の地域の特性
大洗町に当てはまる指定や災害の区域のうち、手放し方に関わるものを、公的な資料からまとめました。
市街化調整区域がある
大洗町は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分（線引き）がされた都市計画区域に入っています。市街化調整区域の土地では、建て替えや用途に制限がかかる場所があります。調整区域の物件の相談もお受けしています。
土砂災害警戒区域
大洗町には、国土数値情報に収録された土砂災害警戒区域等が約20か所あります（うち特別警戒区域を含むものが約16か所）。区域内の物件は、売買のときに重要事項として説明される対象です。物件が区域に入るかは、重ねるハザードマップや大洗町の公式ハザードマップで確かめられます。
洪水浸水想定区域
大洗町には、想定最大規模の洪水浸水想定区域が含まれています。水害ハザードマップ上の物件の位置は、2020年8月から、売買の重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法施行規則）。物件の位置は重ねるハザードマップでも確かめられます。
津波浸水想定の区域
大洗町には、県が公表した津波浸水想定の区域が含まれています。売主様ご自身で、ハザードマップ（重ねるハザードマップなど）で物件の位置を確かめておくと、買い手への説明がしやすくなります。
出典：国土交通省「令和7年都市計画現況調査」（ニ）都市別一覧（令和7年3月31日現在） 国土数値情報「土砂災害警戒区域データ」A33-25（2025年3月末整備） 国土数値情報「洪水浸水想定区域データ（河川単位）」A31a-25（令和7年度版） 国土数値情報「津波浸水想定データ」A40（県ごとに整備年度が異なる）。災害の区域は概略の位置を示すデータで、すべてを網羅しているとは限りません。物件ごとの確認は、市町村の窓口や公式ハザードマップでお願いします。指定や区域は見直されることがあります。
市街化調整区域の土地や家は、建て替えや用途に制限がかかる場所があり、一般の売却では買い手が限られることがあります。許可が要るかどうかも当社で調べます（引き受けられないこともあります）。
数字で見る大洗町の空き家事情
大洗町でまず目立つのは、人口の減り方です。人口は2015年から2020年の5年間で−6.9%で、県全体の−1.7%より減り方が大きい、65歳以上の割合は33.6%で県平均より高い、空き家率（別荘などを含む）は18.5%で県全体の14.1%より高め、住宅地の地価は前年比−0.3%です。人口が減り空き家が多い地域では、買い手が付くまで時間がかかりやすく、待つあいだも管理と固定資産税が続きます。
人口の増減（2015→2020年）
−6.9%16,886人 → 15,715人
65歳以上の割合
33.6%2020年国勢調査（年齢不詳を除く）
空き家率
18.5%大洗町の値（2023年・別荘などを含む）
住宅地の地価（令和8年地価調査）
22,800円/㎡前年比 −0.3%。住宅地3基準地の単純平均
人口：総務省統計局 国勢調査（平成27年・令和2年）。統計ダッシュボード（社会・人口統計体系）経由（令和2年10月1日） 高齢化率：令和2年国勢調査 65歳以上人口÷（0〜14歳＋15〜64歳＋65歳以上）。年齢不詳を除く割合。小数1桁は四捨五入（令和2年10月1日） 空き家率：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の空き家率。値が公表されない町村は茨城県の値14.1%を示しています（令和5年10月1日） 地価：茨城県地価調査（令和8年7月1日）の住宅地。国土数値情報L02（国土交通省）の基準地から、県の方法に合わせ市町村内の住宅地基準地の価格を単純平均（上3桁）、変動率は継続地点の平均（令和8年7月1日）
大洗町の家賃の目安と、貸すか売るか
大洗町の人口は5年で6.9%減り（2015年→2020年）、空き家率は18.5%（別荘などを含む）です。家を空けたあと、貸すか売るかの判断が後回しになりやすい状況といえます。
借家（専用住宅）の1か月あたり家賃・平均
約3.8万円2023年・大洗町全体の平均
貸した場合の見当として、大洗町の借家（専用住宅）は1か月あたり平均で約3.8万円です（2023年・住宅・土地統計調査）。県内で家賃が公表されている41市町村のうち、高い方から38番目の水準です。12か月分で約45万円になりますが、これは大洗町全体の平均です。傷んだ家の修繕、空室の期間、管理にかかる費用は別に見込んでください。
貸すか売るかを分けるのは、家の傷み、自分や家族が戻る予定、相続人どうしの意向です。直したうえで貸しても費用が戻りきらないと感じたら、売る形も並べて考えてみてください。
出典：総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（借家の専用住宅・家賃0円を含まない平均）
空き家のまま置いている間も、管理と固定資産税は続きます。貸すか売るかを決める前でも、現況のまま相談できます。ご相談への返事は翌営業日までです。
大洗町で訳あり物件を手放すときの選び方
空き家バンクに出す
買い手が決まるまで、管理と固定資産税は続きます。補助がある場合も、対象や条件を町の窓口で確かめてください。
今のまま当社に売る
片付け・解体・測量はしなくて構いません。訳あり物件の買取として、現況のまま条件をご提示します。他で断られた物件も、現況のまま手放す方法を相談できます。
解体補助を使ってから売る
補助は工事の前の申請が条件のことが多く、予算や期限もあります。解体せずに売る方法とも比べてください。
大洗町から離れて住んでいる
現地に来ていただく必要はありません。登記や役所の確認は当社で行います。
そのまま手放すまでの流れ（相談から決済まで）
所要期間は、権利関係や現地の確認によって変わります。条件をご提示するときに見通しをお伝えします。
大洗町の空き家の補助金と相談窓口
大洗町空き家解体・利活用補助制度
上限 30万円
解体補助金は対象経費の3分の1・上限30万円（解体後1年以内に跡地を売却・賃貸すると跡地利用補助金6分の1・上限20万円を追加）。受付中（まちづくり推進課で随時事前相談）。交付決定前の着手は対象外。申請年度内に完了する工事
大洗町の公式ページ大洗町空き家利活用リフォーム補助制度
上限 50万円
6か月以上空き家・昭和56年6月以降建築・50㎡以上の戸建等が対象。壁紙・外壁・屋根・水回り・残置物撤去等の経費の3分の1、上限50万円。
大洗町の公式ページ大洗町の公式サイトで2026年10月11日ごろまでに確認した内容です。「大洗町空き家解体・利活用補助制度」は予算や受付期間が変わることがあるため、工事の前に窓口で最新の条件をご確認ください。
大洗町の補助金は『大洗町空き家解体・利活用補助制度』で、解体補助金は対象経費の3分の1・上限30万円（解体後1年以内に跡地を売却・賃貸すると跡地利用補助金6分の1・上限20万円を追加）。対象外のとき、予算が終わっていたとき、期限に間に合わないときは、解体せずに現況のまま手放す道もあります。倒壊しそうな家を解体せずに手放す方法もご覧ください。
大洗町空き家等情報バンクに登録しても買い手が現れない、半年たっても決まらないときは、登録を続けながら、現況のまま手放す方法を当社で一緒に考えます。他で断られた家も、同じように相談できます。
大洗町の空き家を相続した方へ：税の特例と申請先
大洗町の家や土地を相続して売るとき、税の特例を使うには、大洗町が出す確認書が要ります。申請先は市町村ごとに違います。
低い価格の土地の100万円控除：確認書の申請先
まちづくり推進課地域振興係郵送の可否は公式ページに書かれていません。申請書・売買契約書写し・譲渡後利用確認書・登記事項証明書など一式を提出。
大洗町の案内ページ
低未利用土地等確認書
- 100万円控除：売却代金500万円以下（市街化区域などは800万円以下）で、売った年の1月1日に所有期間が5年を超える土地などが対象です。令和10年12月31日までの売却が対象です（国税庁）。
大洗町から離れてお住まいでも、当社への売却は、売主様が現地にお越しにならずにご契約から決済・お引渡しまで進められます。
2026年10月12日に大洗町の公式サイトと国税庁の案内で確認した内容です。ほかにも条件があり、使えるかどうかは物件と相続の事情で変わります。税務署か税理士にご確認ください。
大洗町の空き家を、そのまま手放すまでに先にしなくてよいこと
ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。売主様が先に用意しなくてよいのは、片付け・解体・測量です。相続登記や担保権の抹消が必要な場合も、当社で手続きを進めます。条件にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
茨城県のほかの地域
よくあるご質問
大洗町の空き家は、どこに相談すればよいですか。
市町村の窓口はまちづくり推進課 ふるさとプロモーション係です（空き家等情報バンク・空き家補助制度の窓口。電話029-267-5109（代表029-267-5111内線213））。売却や手放し方の相談は、当社でも受け付けています。片付けや解体をする前でも構いません。
大洗町に、空き家の解体の補助金はありますか。
大洗町空き家解体・利活用補助制度があります（解体補助金は対象経費の3分の1・上限30万円（解体後1年以内に跡地を売却・賃貸すると跡地利用補助金6分の1・上限20万円を追加）、受付中（まちづくり推進課で随時事前相談）、交付決定前の着手は対象外。申請年度内に完了する工事）。建築確認を受けた戸建・併用住宅で1年以上未使用、個人所有、所有権以外の権利が未設定、特定空家等でないこと。町内に本店・営業所のある業者の解体工事で、解体費50万円以上が条件。舗装費・動産の処分費は対象外。予算や受付期間があるため、工事の前に市町村の窓口で確認してください。
大洗町の空き家を相続しましたが、遠方に住んでいます。現地に行かずに売れますか。
当社への売却は、売主様が大洗町にお越しにならずに、ご契約から決済・お引渡しまで進められます。低い価格の土地の100万円控除を使う場合は、大洗町が出す確認書が要ります。申請先はまちづくり推進課地域振興係です。
他で断られた家も相談できますか。
相談できます。仲介会社や他の買取会社で断られた家、売れないと言われた家も、現況のまま手放す方法をお答えします。建物の状態や権利関係によっては、お引き受けできないこともあります。
家財が残っていても大丈夫ですか。
大丈夫です。片付けや解体、測量は、先にしなくて構いません。ご相談から条件のご提示までは、費用はかかりません。
空き家バンクと買取は、どちらがよいですか。
空き家バンクは、利用希望者が見つかれば売れますが、決まるまで管理と固定資産税が続きます。急いで手放したい、片付けや修繕をしたくない場合は、現況のままの買取と比べてください。
大洗町から離れて住んでいても相談できますか。
現地にお越しいただく必要はありません。所在地と分かる範囲のご事情をお知らせいただければ、登記や役所の確認は当社で行います。
田や畑も買い取ってもらえますか。
当社は、農地（田・畑）を農地のまま取得することはできません。ただし、農業委員会の非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地（転用の届出で済むもの）は、対応できる場合があります。扱えるかは物件ごとに確認します。
会社概要
ごえん株式会社（旧・株式会社アイアール）
代表取締役 小笠原 りえ
〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8
電話 029-879-5683
宅地建物取引業免許 茨城県知事（4）第0006708号
