内見した家が相場よりかなり安く、「リフォーム済みで告知事項なし」と言われたのに、どこか引っかかる。事故物件の見分け方は、外観や登記ではなく、売主への書面の質問が基本です。
最初にやるのは、「この建物内で、過去に人が亡くなった事実はありますか」と書面で聞き、回答を残すことです。親が亡くなった家を相続した側なら、特殊清掃や片付けの前でも、現況のまま相談できる買取先があります。
売る側の告知の線引きそのものは事故物件はいくらで売れる?で、孤独死の場合は孤独死があった家は事故物件?で書いています。ここでは「どうやって見分けるか」に絞ります。
見た目や登記では、事故物件かどうかは分からない
建物の見た目からも登記簿からも、人の死の有無は読み取れません。
外観がきれいで、壁紙も新しい家でも、事故物件のことはあります。逆に、荒れて見えても何も無い家はいくらでもあります。
登記簿に載るのは所有者・面積・抵当権などで、建物の中で人が亡くなったことや死因は載りません。「所有権移転の原因が相続」と出ていても、名義が変わった理由が分かるだけです。
事故物件かどうかは、当事者が知っている情報です。外から調べて決められるものではないので、知っている人に聞き、答えを書面に残すのが基本になります。
見分け方として、よく挙がる手がかりもあります。相場より極端に安い、短い期間に所有者が何度も変わっている、一部屋だけ床や壁が新しい、賃貸なのに定期借家で募集している、といった点です。
どれも、相続や転勤、通常の修繕など別の理由で起きることが多く、それだけでは事故物件と決められません。気になったら、売主に質問するきっかけとして使うのが現実的です。
調べる手段ごとに、分かることと限界
いちばん確かな手段は、売主・貸主への書面の質問です。下の表は、分かる範囲の広さではなく、確かさの順に並べています。
| 手段 | 分かること | 限界 |
|---|---|---|
| 売主・貸主への書面の質問(告知書) | 売主が知っている過去の人の死 | 売主が知らない事案、前の持ち主の時代の事案は出てこない |
| 不動産会社への質問 | 会社が売主から聞いている内容 | 会社も、売主の申告以上は調べていないのが通常 |
| 近隣への聞き取り | 長く住む人の記憶 | 人づての話は不正確になりやすく、迷惑にもなる |
| 民間の事故物件情報サイト | 投稿された事案の有無 | 投稿ベースで、載っていない事案も多い |
| 登記簿・公図・現地の外観 | 権利と形状 | 人の死についてはほぼ何も分からない |
売主への質問がいちばん上に来るのは、ガイドラインが調査の範囲をそこに置いているからです。媒介する不動産会社は、売主・貸主に過去の人の死について告知書などへの記載を求めれば、通常の情報収集としての調査義務を果たしたことになるとされています。
告知書等に書かれなかった事案があとで分かっても、会社に重大な過失がない限り、調査は適正になされたものとされます。会社に「もっと調べてほしい」と求めても、通常はここが上限です。
さらにガイドラインは、人の死に関する事案を疑わせる特段の事情がなければ、会社が自発的に調査する義務までは宅地建物取引業法上は認められないとしています。
買う側から見れば、不動産会社が調べてくれているはず、とは考えないほうが安全です。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
ガイドラインが「告げる」としている範囲
国土交通省は2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。見分ける側から押さえたい中身は3つです。
1つ目は、売買での自然死の扱いです。売買の対象の建物での自然死や、転倒・誤嚥のような日常生活の中の不慮の死は、原則として告げなくてよいとされています。
それでも、発見が遅れて特殊清掃などが行われた場合は、告げる対象になります。
2つ目は期間です。賃貸では、自然死などで特殊清掃が行われた場合や、それ以外の死が発生した場合について、概ね3年が過ぎた後は告げなくてよいとされています。売買には、この期間の目安がありません。
3つ目は、問われたときです。買主・借主から事案の有無を問われた場合や、社会的影響が大きく把握しておくべき特段の事情がある場合は、告げることになっています。
出典:国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月8日策定)、ガイドライン本文(PDF)
「自然死だから告知なし」という説明を受けても、発見が遅れて特殊清掃が入った家は別の扱いになります。見分けるときは、亡くなったかどうかに加えて、どう発見されたか、清掃が入ったかまで聞いてください。
買う側にとって実務で効くのは、質問すれば告げる義務が生じることです。不安があるなら、口頭ではなく書面(メールでも可)で聞き、回答を残してください。
質問への答えが「分からない」だったとき
書面で質問しても、答えが「不明」や「無回答」になることがあります。前の持ち主の時代の事案や、長く空き家だった家では、売主自身が知らないことが珍しくありません。
ガイドラインは、売主・貸主・管理業者から不明と回答された場合や無回答の場合には、その旨を告げれば足りるとしています。つまり、「分からない」という回答は、「ない」という回答とは別です。
書面で「ない」と答えが来たら、その回答を保管します。あとで売主が知っていたと分かれば、民法572条の問題になりえます。
「あった」と答えが来たら、時期、発見の経緯、特殊清掃の有無を重ねて書面で聞きます。
「不明」や無回答なら、もう一度書面で聞きます。それでも答えが出なければ、分からないことを前提に、買うかどうかを決めることになります。
買う側が、契約前にやっておくこと
買う側・借りる側がやることは、聞く・書面にする・契約書に残すの3つです。
- 不動産会社に、書面で「過去にこの建物内で人が亡くなった事実の有無」を質問する
- 回答(告知書の写しや、メールの返信)を保管する
- 重要事項の説明のときに、同じ質問をもう一度口頭でも行う
- 現地では、臭気の跡、床や壁の不自然な部分的な張り替えがないかを見る(手がかりにはなるが、あるから事故物件とは言えない)
親が自宅で亡くなった家を相続した側は、どう扱われるか
ここからは売る側の話です。親が一人暮らしで、亡くなってから見つかるまでに日数がかかった。そうした家を相続した人は、売る前に「何を告げるか」を整理することになります。
相続人は、その事実を知っている側です。民法572条は、売主が責任を負わない特約をしていても、知りながら告げなかった事実については責任を免れられないと定めています(e-Gov法令検索)。
| 状況 | 売買での扱い | 相続人が書き出しておくこと |
|---|---|---|
| 病気で亡くなり、すぐ発見された | 原則として告げなくてよい | 発見時期と状況 |
| 転倒・入浴中の事故で、すぐ発見された | 原則として告げなくてよい | 同上 |
| 発見が遅れ、特殊清掃や大規模な原状回復が行われた | 告げる対象 | 清掃の時期・範囲の記録 |
| 自死・他殺・火災 | 告げる対象 | 時期、報道の有無 |
| 買主に事案の有無を問われた | 告げる | 事実のとおり答える |
親が買う前の所有者の時代など、自分が知らない時期の事案は、分からなければ「分からない」と書面に書きます。推測で「無い」と書くのは避けてください。
ガイドラインは、告げるときでも、氏名、年齢、住所、家族構成や具体的な死の態様、発見状況などまで告げる必要はないとしています。亡くなった方やご遺族の名誉と生活の平穏に配慮するためです。
事実を隠すことと、必要以上の詳細を話すことは別です。
迷うのは、「自然死だったが数日経ってから見つかった」ような境目の場合です。判断を一人で抱えず、売却を頼む不動産会社に事実をそのまま伝えて、告知の要否を一緒に整理してもらってください。
事故物件だった、と分かったあとの出口
出口は、告知して仲介で売る、告知して買取に出す、売らずに持ち続けるの3つです。どれを選んでも、知っている事実を告げる点は変わりません。
仲介は、立地がよく、買い手探しに時間をかけられる家に向きます。そのかわり、内覧のたびに経緯の説明が続き、関心を持つ買い手も限られます。
買取は、早く手放して管理の負担を止めたい場合の道です。買い手との説明のやりとりや手続きは買取先が持つので、売主が同じ説明を繰り返さずに済みます。
持ち続ける場合は、空き家のままでも固定資産税と管理の負担が続きます。
特殊清掃を先に済ませるかどうかで迷う方も多いですが、費用の幅と判断の目安は特殊清掃の費用にまとめています。
次にやること
- 親が亡くなった経緯(時期、発見までの期間、特殊清掃の有無)を、分かる範囲で書き出す
- 清掃や修繕の記録、領収書があれば保管する
- 登記事項証明書で、名義が誰になっているかを見る
- 売却を頼む不動産会社には、事実をそのまま伝える
- 告知の要否で迷う点は、弁護士に相談する
特殊清掃の前でも、相談はできます
特殊清掃や片付けを済ませてからでないと手放せない、ということはありません。現況のままの家について相談できます。
相続した親の家の相談では、「高く売りたい」より「この家のことで動き続ける負担を止めたい」という声が多く届きます。遠くに住んでいて、現地に通えないまま連絡をくださる方もいます。
当社の事故物件の買取相談では、清掃や片付けを済ませてから連絡いただく必要はありません。建物の状態、経過年数、どのような経緯だったかをうかがい、お引き受けできるかを個別に判断します。
調査は当社で行い、売主様に調べていただくことはありません。条件によって成立しないこともありますが、他で断られた物件も、お引き受けできる場合があります。
ご相談への返事は、翌営業日までにお返しします。税金や法律の判断が要る部分は、税理士・弁護士にご確認ください。
亡くなった時期と、清掃が入ったかどうか。分かっているのがその2つだけでも、そこから話を始められます。
よくある質問
親が風呂場で亡くなっていました。家を売るとき、これって言わなきゃだめですか。
入浴中の事故のような日常生活の中の不慮の死は、売買では原則として告げなくてよいとされています。発見が遅れて特殊清掃が入った場合は、告げる対象になります。迷うなら、売却を頼む不動産会社に事情をそのまま話してください。
「告知事項なし」と言われた部屋です。本当に何もなかったと思っていいですか。
買主から事案の有無を問われた場合は、告げることになっています。契約前にメールなどの書面で「建物内で過去に人が亡くなった事実はありますか」と聞き、回答を残しておくと安心です。売主自身が知らない昔の事案は、それでも出てこないことがあります。
大島てるに載っていなければ大丈夫ですよね?
そうとは限りません。投稿に基づくサイトなので、載っていない事案もあります。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
告知事項のある物件を、どう手放すか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
経緯は差し支えない範囲で結構です。告知の扱いは当社が整理します。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

