その場で決めてほしいと言われ、判を押しかけた。悪質な不動産買取業者かどうかは、社名や口コミより、勧誘のしかたと契約書の中身で見分けるのが基本です。
気をつけたいのは、「今日決めてくれれば、この条件で」と急がせる、契約の直前になって話していた条件を変えてくる、書面を出す前に調査費や整地費の支払いを求める、といった話の運び方です。どれも、署名の前に一度立ち止まる合図になります。
見る場所は決まっています。法律が業者に何を禁じているか、買主を守る規定のどれが買取で売る側には効かないか、行政処分の履歴があるか。この3つです。
業者の探し方と免許の調べ方は、負動産を手放す業者の探し方で書きました。ここでは、話を持ちかけられたあと、契約の前に断る側の見方だけを扱います。
「今日決めて」と言われたとき、法律はどこまで禁じているか
宅建業者が売主を急がせる勧誘には、禁止の条文があります。業者が勧誘のときにしてはいけないことは、宅地建物取引業法47条の2と、同法施行規則16条の11が定めています。
条文どおりに並べると、次のとおりです。
| 業者の言動 | 条文 |
|---|---|
| 契約するか判断する時間を、正当な理由なく与えない | 施行規則16条の11第1号ロ |
| 勧誘の前に、社名と担当者名と勧誘の目的を告げない | 同号ハ |
| 契約しないと伝えたのに、勧誘を続ける | 同号ニ |
| 迷惑な時間に電話や訪問をする | 同号ホ |
| 深夜や長時間の勧誘で困らせる | 同号ヘ |
| 契約させるため、相手を威迫する | 法47条の2第2項 |
出典は、e-Govの宅地建物取引業法と同法施行規則です。2026年11月時点の条文を読みました。
「ニ」の中には、勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思も含まれています。「もう連絡は要りません」と伝えたあとも続ければ、この号に当たる勧誘になります。
法47条には、売買の勧誘のときに、代金や取引条件など重要な事項で、故意に事実を告げない・事実と違うことを告げる行為の禁止もあります。「費用は一切かかりません」と言いながら、契約書に別の費用が書いてあれば、この条文の問題になり得ます。
ここに挙げたのは、業者に禁じられている行為の一覧です。実際に違反かどうかを判断して指示や業務停止をするのは行政で、免許を出した国土交通大臣または都道府県知事のほか、業務をした場所の都道府県知事も指示などができます(宅建業法65条)。言われた日時と言葉をメモに残し、免許を出した都道府県や国土交通省の地方整備局の、宅地建物取引業を担当する課に伝えます。
当社に届く相談にも繰り返し出てくる山林・原野・別荘地では、この条文の見方がそのまま使えるとは限りません。
宅建業法で「宅地」とは、建物の敷地に供する目的で取引される土地と、用途地域内のその他の土地です(法2条1号)。
国土交通省の解釈・運用の考え方は、建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地であれば、地目や現況を問わないとしています(国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第2条第1号関係、令和8年4月1日施行版)。
建物を建てる目的で取引される山林や原野は、宅地にあたり得ます。用途地域の中の土地も、建てる目的の有無にかかわらず宅地にあたり得ます。
用途地域の外で、建てる目的もない売買なら、宅地建物取引業の対象から外れ、勧誘の禁止が及ぶとは限りません。どちらかは土地の場所と取引の目的しだいです。用途地域の内か外かは、土地のある市区町村の都市計画の担当課で確かめられます。
買主を守る規定は、買取で売る側には効かない
不動産を売るときに、解除や違約金を法律が守ってくれると思い込むと、足をすくわれます。宅建業法にある買主向けの規定の多くは、業者が売主の取引にだけ適用されます。
| 規定 | 条文 | 対象 |
|---|---|---|
| 事務所以外で申し込んだときの撤回(クーリングオフ) | 37条の2 | 業者が自ら売主の売買で、買い受けを申し込んだ人 |
| 手付の額は代金の2割まで | 39条 | 業者が自ら売主の売買 |
| 違約金などの合計は代金の2割まで | 38条 | 業者が自ら売主の売買 |
| 契約不適合責任を買主に不利にしない | 40条 | 業者が自ら売主の売買 |
いずれも条文に、業者が自ら売主となる売買と書かれています。個人が売主、業者が買主の買取には、この条文の形では当たりません。
つまり、買取の契約でクーリングオフを前提にしてはいけません。署名したあとに白紙へ戻せる保証は、法律の側にはないのです。別の法律で争える余地があるかどうかは、契約書を持って弁護士に聞くことになります。

一方で、業者が買主でも、契約成立後に書面を交付する義務は業者にあります。
宅建業法37条は、自ら当事者として契約したときは相手方に、代金と支払の時期、引渡しの時期、移転登記の申請の時期、解除や違約金に関する定めがあればその内容を記した書面を、遅滞なく交付するよう定めています。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
契約書で読む3か所は、解除と違約金と登記の日
署名の前に読むのは、全文ではありません。次の3つです。
- 売主から契約を解除できる条件と、その期限
- 違約金や損害賠償の額が、何を理由にいくら決まっているか
- 名義変更の登記と代金の受け渡しが、同じ日か
2つ目で、売主の側だけに重い違約金が書かれていないかを見ます。買取は業者が買主なので、前の節で見たとおり、額の上限を定めた条文は直接及びません。契約書に書かれた額が、そのまま効く前提で読みます。
3つ目は、代金を受け取る前に名義だけ移る形を避けるためです。支払いが後で、名義が先なら、売主は代金を請求する立場に回ります。
現況のまま渡す契約で、売主の責任がどこまで残るかは現況渡しとはに書いています。買取と仲介の違いは買取と仲介の違いにあります。
署名の前に、契約書の案を見せてほしいと頼めます。その場で渡されなければ、「持ち帰って読みます」と言って、メールかコピーで取り寄せます。渡してもらえないときは、その場で署名しない理由になります。
37条の書面は、契約が成立したあとに受け取るものです。中身を読んでから決めるには、署名の前に案を頼むしかありません。
案を読むときは、買主の欄にも目を通します。「買主の地位を第三者に譲渡できる」「買主が指定する者に所有権を移す」といった条項があると、名乗った会社以外に名義が移る話かもしれないからです。
民法には、第三者のためにする契約(537条)や契約上の地位の移転(539条の2)の定めがあります。条項があるだけで悪質とは言えません(出典:e-Govの民法)。
ですから、「名義は最後にどこへ移るのか」「代金は誰が払うのか」を聞きます。答えが書面で出てこなければ、署名はしません。
向こうから来た買取の話は、4つの型で確かめる
手紙・電話・訪問で突然「買い取らせてほしい」と来る話は、売主側が探していないぶん、見極めが要ります。相続登記のあとに届く手紙の仕組みは、相続登記のあと不動産会社から手紙が届くのはなぜかにあります。
当社に届く相談には、「お金は全くいらない、手放したい」という言葉が繰り返し出てきます。負担を止めたい気持ちが強いと、向こうから来た話はありがたく聞こえるものです。
確かめるのは次の4つです。
- 名乗らなかったか。会社名と担当者名と、買取の話だと最初に言わなかったか(16条の11第1号ハ)
- 断ったあとにまた連絡が来たか(同号ニ)
- 朝晩や長時間の訪問・電話だったか(同号ホ・ヘ)
- 声を荒らげる、「断るなら損害を請求する」と言うなど、威迫するような言い方があったか(法47条の2第2項)
1つでも当たれば、その場で契約の話を止めます。4つとも外れていても、安全が決まったわけではありません。次の節の確認が残ります。
免許は番号で、処分歴は名前で調べる
業者の素性は、2か所で当たります。免許の有無は、国土交通省の宅建業者の検索システムで調べます。名刺に書かれた免許番号と会社名が、検索結果と合うかを比べます。調べ方は、冒頭の記事に書きました。
もう1か所が、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトです。国土交通省所管の事業者の過去の行政処分歴を検索できるサイトで、「不動産の売買・管理」から「宅地建物取引業者」を選んで入ります。
検索画面の項目は、事業者名、処分等年月日、処分等を行った者、都道府県、処分等の種類です。免許番号を入れる欄はありません。事業者名は部分一致で引けるので、会社名の一部でも検索できます(同サイトの「検索の使い方」)。
読むときに外せないのは、公開の範囲です。同サイトの注意書きによると、公開しているのは最近5年分の、免許取消・業務停止・指示の情報です。
さらに、サイトで情報を公開していない地方公共団体もあり、その場合は各自治体のサイトを見るよう案内されています。
検索画面には、各県のサイトで公開している府県の一覧があり、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県などが入っています(2026年11月時点)。
知事免許の業者なら、免許を出した県をこの一覧に照らします。入っていれば、その県のサイトで処分歴を探します。
だから、検索して載っていなくても、処分を受けていないとは言い切れません。5年より前の処分や、各県のサイトだけで公開している処分があり得るからです。見つかった場合は、処分の内容と日付を読み、今回の取引と同じ種類の話かを考えます。
結果を印刷するかスクリーンショットで残しておくと、相談先に説明するときに役立ちます。

断る一言は、理由を言わなくていい
断るときに、理由は要りません。会話は次の形で足ります。
「今日は決めません。契約書の案をメールで送ってください」
業者が「今日だけの条件」と言ったら、「では、それは見送ります」と返します。
断ったあとも連絡が続くなら、日時・相手の名前・言われた内容を書き出します。免許を出した窓口(国土交通大臣または都道府県知事)か、業務をした場所の都道府県の窓口に伝えるときの材料になります(宅建業法65条)。
相談先に迷うときは、消費者ホットライン188で、近くの消費生活センターを案内してもらえます。
売れない山林や別荘地には、「買いたい人がいる」と話を持ちかけて、調査や整地の費用を先に払わせる型があります。
国民生活センターの2018年1月の発表にも、山林を買いたい人がいると言われて調査と整地の費用を払った事例が載っています(国民生活センター)。費用の話が先に出たときは、払う前に書面で名目と金額を出してもらいます。
原野商法の二次被害は、原野商法で買った土地の処分に書いています。
当社の扱いと、確認する点
当社は、他で断られた物件や、現況のまま手放す道の相談を受けています。他社の話を聞いている最中でも構いません。
当社が確認するのは、次のような点です。
- 他社から出ている書面や契約書の案(あれば写真で)
- 名義と登記の状態、相続人の人数
- 建物の状態と、家財が残っているか
他で断られた物件も、お引き受けできる場合があります。引き受けられるかどうかは、物件ごとに判断します。税務や法務の判断は、税理士・司法書士・弁護士にご確認ください。
他社の契約書の案を持ったまま、手放せるか聞く
契約書の案を前にして、署名していいか迷っているときに相談してかまいません。断る前提で聞いても、構いません。
解体も片付けも、済ませてから来ていただく必要はありません。遠方で現地に行けないときも、相談できます。
返事は翌営業日までにお返しします。所在地と、手元にある書面の写真を、メモ書きのまま送ってください。
よくある質問
今日中に決めてくれと言われました。断ったら失礼ですか。
失礼にはなりません。決めるかどうかを判断する時間を、正当な理由なく与えないことは、宅建業者に禁じられている勧誘の一つです。「契約書の案を持ち帰ります」とだけ伝えて構いません。
断ったのに電話が続きます。どこに言えばいいですか。
契約しない意思を伝えたあとも勧誘を続けることは、省令で禁じられています。日時と内容をメモして、その業者に免許を出した国土交通大臣または都道府県知事の窓口か、業務をした場所の都道府県の窓口に伝えます。
困ったときは、消費者ホットライン188でも相談先を案内してもらえます。
買取で契約したあと、やっぱりやめることはできますか。
まず、買取の契約書にある解除の条項を見ます。宅建業法のクーリングオフは、業者が売主の取引の規定です。別の法律で争える余地があるかどうかは、市区町村の消費生活センターか弁護士に聞いてください。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。
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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

