親が持っていた土地を売りたいのに、住所を地図アプリに入れても場所が出てこない。固定資産税の通知書にある番号も、住所とは違っている。
土地の地番は、登記所が1筆ごとに付ける番号です。住居表示を実施した地域では住所と別の番号になり、実施していない地域では住所に地番が使われます。調べる入口は、手元の書類、法務局への電話、地図の3つ。農地なら農地ナビも使えます。
住所の番号と地番は、地域によって関係が違う
地番は、登記所が地番を付ける区域を決め、1筆の土地ごとに付けます(不動産登記法35条)。起番の仕方は規則に定めがあり、地番は地番区域ごとに起番して定めるとされています(不動産登記規則98条1項)。
一方の住所は、住居表示を実施した市街地では、街区方式か道路方式で、町や道路の名称に番号をつけて表します(住居表示に関する法律2条)。実施する区域は、市町村が議会の議決を経て定めます(同法3条1項)。この地域では、住所の番号と地番は別の仕組みです。
実施していない地域は、別です。新宿区の案内では、町名の後に地番の親番を使って「〇番地」と住所を表し、枝番を書く場合もあるとされています(新宿区「新宿区内の住所の表し方について」)。
住所が親番までしか書かれていないと、地番と同じ番号に見えても、どの1筆かは決まりません。枝番が分からないときは、納税通知書か法務局で、1筆ごとの地番を確かめます。
| 呼び名 | 付ける人 | どこで使うか |
|---|---|---|
| 地番 | 登記所(1筆の土地ごと) | 登記簿の土地・地図 |
| 住所(住居表示を実施した地域) | 市町村 | 住所の表示。地番とは別の番号 |
| 住所(実施していない地域) | 地番の親番を使う | 〇番地の表示。枝番は書く場合もある |
| 家屋番号 | 登記所 | 建物の登記。原則、敷地の地番と同じ番号 |
家屋番号は、原則として建物の敷地の地番と同じ番号です。1筆に2棟あれば、支号を付けて分けます(不動産登記規則112条1項)。

いちばん早いのは、手元の書類に書いてある地番
地番は、法務局の案内では、次のような書類で見つかります(旭川地方法務局「地番を調べる方法はありますか」)。
- 固定資産税の納税通知書
- 登記済証(権利証)または登記識別情報
納税通知書の課税明細には、土地の所在と地番が載ります。ただし、同じ市町村内の課税標準額の合計が土地30万円に満たないと、原則として課税されず、通知書も届きません(地方税法351条、条例で課税する市町村は例外)。親の書類を整理するときは、まずこの1枚を探します。
ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
住所しか分からないときは、管轄の法務局に聞く
書類がなく、住所しか分からないときは、土地を管轄する法務局に電話で地番を問い合わせる方法があります。同じ法務局の案内に、住居表示が分かれば地番を検索できる場合もあると書かれています。
住居表示のない地域で住所の番号しか分からないときも、同じ電話で聞いてみる価値があります。
法務局の窓口には、位置や住居表示から地番を調べられる地図(ブルーマップ、地番図)を備えている所もあります。旭川の例では、旭川市の土地なら、旭川地方法務局の本局窓口にあるブルーマップか地番図で調べられます。
管轄の法務局にどんな資料があるかは、電話で聞くのが早いです。
地図とデータで探す
手元の書類でも電話でも出ないときは、地図とデータに進みます。
| 調べ方 | 見られるもの | 限界 |
|---|---|---|
| 法務局で地図を見る・写しをもらう | 地図に地番と区画が載っている | 窓口に行くか請求が要る。地図がない地域もある |
| 登記所備付地図のデータ(法務省) | 全国の地図データ(無料) | データの変換が要る。証明書の代わりにならない |
| 登記情報提供サービスの地番検索サービス | 住居番号から、おおよその地番 | 結果はおおよその地番。使える地域は案内で見る。登記情報提供サービス経由で使う |
| 農地ナビ(農林水産省) | 農地台帳の農地の位置・地目・面積 | 農地だけ。市街化区域内の農地は非公表。位置はおおよその目安 |

法務局で地図を見る
登記所には、地図が備え付けてあります。周辺の土地の地番が分かっているときに使えます。閲覧と写しには請求の手続と手数料がかかります(旭川地方法務局の案内)。条文では、地図は「各土地の区画を明確にし、地番を表示する」ものです(不動産登記法14条2項)。
誰でも、手数料を納めれば、地図の写しの交付と閲覧を請求できます(同法120条1項・2項)。このうち、管轄以外の登記所に出せるのは、法務省令で定める場合を除き、写しの交付の請求です。閲覧は、この規定には含まれません(同法120条3項が119条5項を準用)。
地図の写しの手数料は、書面で請求すると1筆の土地につき500円です。オンラインで請求して送付を受けると470円、窓口で受け取ると440円です(令和7年4月1日時点。法務省「登記手数料について」)。
閲覧の手数料は別の定めで、地図1枚につき500円、電子データの地図なら1筆の土地につき500円です(登記手数料令5条2項)。
地図データを自分で見る
法務省は、登記所備付地図の電子データを、G空間情報センターで公開しています。誰でもログインして無料で使えます(令和8年4月15日更新・令和8年2月時点のデータ。法務省「登記所備付地図データ」)。
形式は加工できる地図XMLで、地図として見るにはデータの変換が要ります。法務省のページからは、デジタル庁が公開している変換コンバータが案内されています。
地図XMLをGeoJSON形式に変える道具です(デジタル庁「登記所備付地図データ(地図XML形式)変換コンバータの公開について」)。
このコンバータは技術者向けで、Pythonの実行環境を自分で用意します。公図のように任意座標系の図面は、変換しても地図に重ねて表示できません。Pythonに馴染みがなければ、法務局で地図を見るほうが早いです。
地域によって精度に差があり、法務省は個々の地図の誤りを確認していません。法務局が出す地図証明書の代わりには、なりません。
使いどころは、見当をつけるところまでです。
地番検索サービスは、目安を出すだけ
法務省は、登記情報提供サービスの利用者向けに、住宅地図を使って住居番号(住居表示)からおおよその地番を探せる「地番検索サービス」を案内しています(法務省「地番検索サービスについて」)。
使える地域は、地番検索サービス側の案内で見てください。
登記情報提供サービスは、運営が一般財団法人民事法務協会で、請求のたびに料金がかかります。2026年11月時点の案内では、不動産登記情報(全部事項)が330円、地図が360円で、請求した事項の記録がない場合も課金されます(登記情報提供サービス)。
この330円は登記情報をPDFで見るための料金です。登記事項証明書と違い、証明文や公印は付かず、証明書の代わりにはなりません。
農地なら、農地ナビが使える
eMAFF農地ナビは、農業委員会などが整備する農地台帳の情報を公表しているサイトです。市区町村を選ぶと、字名や地番の一部でも検索できます(eMAFF農地ナビとそのQA)。
画面には、所在・地番、地目、面積(登記簿の面積)、農振法の区分、所管の農業委員会が出ます。注意書きには「農地の所在・地番は住居住所とは異なります」とあります。
載らない土地があります。QAによると、市街化区域内の農地は農地法上、非公表です。管轄の農業委員会が非公開に設定している情報も表示されません。農地ナビで探せるのは農地台帳の農地で、山林や、農地でなくなった土地は別の調べ方になります。
公開されている位置情報も目安です。筆ポリゴン(地図上の農地の区画データ)は測量して作ったものではなく、位置がずれることがあります。筆界を特定したり権利関係を示したりするものでもありません。
地図の線は、境界そのものではない
法務局の地図には、14条の地図のほかに、「地図に準ずる図面」が備え付けられている地域があります。この図面は、条文では「土地の位置、形状及び地番を表示するもの」とされています(不動産登記法14条5項)。
14条地図のように、各土地の区画を明確にするとまでは書かれていません。
地図や図面と現地が合わないとき、法務局には筆界特定制度があります。土地の登記名義人やその相続人が、対象の土地を管轄する法務局に申請します。
登記されたときに定められた筆界の位置を明らかにする制度で、新しい境界を決めるものではありません。所有権の範囲を確定するものでもありません(法務省「筆界特定制度」)。手数料は土地の価格で決まり、測量が必要なときは、測量費用もかかります。
現況のまま渡す相談なら、筆界特定や測量を売主様が先に済ませる必要はありません。境界と面積が気になるときは、縄伸び・縄縮みのある土地や地積更正登記の費用に整理があります。
地番が出たあと、持ち主と現況を見る
地番が分かったら、その土地の登記事項証明書を取ります。持ち主本人でなくても、請求できます(不動産登記法119条1項)。
親名義で、どこに何を持っていたか分からない場合は、法律が用意している別の道があります。相続人は、亡くなった人が所有権の登記名義人になっている不動産を調べる証明書を請求できます(不動産登記法119条の2第2項)。
手続きは親名義の知らない土地が出てきたときにあります。山林の場合は、相続した山の場所が分からないときに、現地へ行かずに特定する手順を書いています。
山林・原野・別荘地は、位置から止まる
当社に届く相談には、山林・原野・別荘地が一定数あります。原野商法で買った土地の相談も含まれます。
現地を見たことがなく、地番だけが書類にある土地だとします。登記事項証明書で地目と面積は分かっても、どこから先が自分の土地かは、地図を見るまで分かりません。
書類に地番があるのに現地が分からないときは、その地番と納税通知書を持って、管轄の法務局で地図を見せてもらいます。通知書の土地が現地のどのあたりかを教えてもらえるかは、市町村によります。固定資産税の担当窓口に聞いてみてください。
農地だった土地は、手続きに制約が出ます。農地のままでは当社も取得できませんが、非農地証明が取れる土地や、市街化区域内の農地は、物件ごとに対応できる場合があります。要件は市町村の農業委員会に聞いてください。
課税される土地なら、固定資産税は場所が分からなくても届きます。名義と1月1日の関係で、止まる時期を整理しています。
位置が特定できないまま、聞いてもらう
地番が調べきれない、地図と現地が合わない、という段階で、現況のまま相談してもかまいません。他で断られた物件も、引き受けられる場合があります。
境界が分からない山林や別荘地でも、測量を売主様にしていただく必要はありません。未登記・私道・境界の相談も、今の状態のまま聞かせてください。位置が特定できるかも含めて見ます。
当社が見るのは、次の点です。
- 分かっている地番・所在と、手元の書類(納税通知書・登記済証(権利証)または登記識別情報)
- 地目と地図の食い違い、前の道路との接し方
- 建物や残置物があるか、名義が誰か
引き受けられるかは、物件ごとに個別に判断します。
住所の控えが1行あれば、足りることもあります。返事は翌営業日までにお返しします。
よくある質問
住所を地図アプリに入れても、土地が出てきません。
住居表示を実施した地域では、住所の番号と地番は別の番号です。実施していない地域では、住所に地番の親番が使われますが、枝番まで同じとは限りません。どちらも、地番で探します。
農地ナビに地番を入れれば、持ち主まで分かりますか。
分かりません。農地ナビで見られるのは、農地の所在・地番、地目、面積などです。持ち主は、地番が分かったあとに登記事項証明書で見ます。
地番も場所も分からないまま、相談してもいいですか。
かまいません。分かる範囲の情報を聞かせてください。位置が特定できるかも含めて、個別に見ます。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、農地の手放し方と相談先のページへ。
似た事情の物件を当社がどう扱ったかは、買取事例|農地付き調整区域の家、地元で進まずにまとめています。
登記や境界が整っていなくても、売れるか
どこも引き受けない「訳あり不動産」を現況のまま買い取る、全国対応の買取再販会社です。
相続した空き家、ごみ屋敷、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、未登記——他社で断られた物件こそご相談ください。全国対応です。
片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。
資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
測量や登記を先にしていただく必要はありません。現況のまま確認します。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

