親の実家に兄弟のひとりだけが住み続けていて、ほかの兄弟は売りたい。実家の売却をめぐって、いちばん揉めやすい形です。
住んでいる兄弟の同意がないまま、家全体を売ることはできません。
住んでいる人が一人でも、家全体は売れない
相続した実家は、遺産分割が済むまで相続人全員の共有です(民法898条)。家全体を売るには、共有者の全員が売主として契約に加わる必要があります。
ひとりでも欠ければ、家全体の所有権は買主に移りません。住んでいる人が反対していれば、売買は先に進みません。
住んでいる兄弟の側にも理由があります。長年住んだ家である、ほかに行く先がない、思い出がある。売る側と住む側の言い分は、どちらも筋が通っています。
売却に反対する親族がいる場合は、実家の売却を親族・兄弟に反対されたらにあります。こちらは、そのうち「兄弟が住んでいる」場面に絞って見ていきます。
住んでいる兄弟は、使用の対価を求められる
共有している家に、ひとりだけが住み続けている。この状態には、条文があります。
民法249条2項は、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対して、自分の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うと定めています(民法)。
家賃相当の対価を、ほかの兄弟が請求する余地がある、という意味です。親が生前に「この子が住んでよい」と合意していたような事情があれば、扱いは変わります。
共有物の管理に関する事項は、持分の価格の過半数で決めます。共有物を使用する共有者がいても同じです(252条1項)。言い換えると、誰がこの家を使うかは、持分の過半数で決め直せます。
その兄弟が兄弟の間の取り決めに基づいて住んでいるなら、決め直しが特別の影響を及ぼすときは本人の承諾が要ります(同条3項)。
一方で、取り決めがないまま住んでいる兄弟に対しては、持分の過半数を持つ側でも、当然には明け渡しを求められないとした最高裁判決があります(最判昭和41年5月19日。法務省 法制審議会部会資料3で紹介)。
ただ、今の民法では、取り決めがないまま使っている共有者の同意がなくても、持分の過半数でほかの共有者に使わせる旨を決められます(252条1項後段。本人の承諾が要るのは、取り決めに基づいて使っている場合です。同条3項)。
共有者だからといって、住んでいる兄弟をすぐに退かせられるわけではなく、決めたあとの実際の手続は弁護士に確認する部分です。
使う人を決め直すのは管理の話ですが、売ることは管理ではなく、全員が売主に並ぶ話です。対価の請求と家を売ることも別の話で、対価を持ち出すと関係はこじれやすくなります。
話し合いの前に、固定資産税の納税通知書の名義人、住んでいる兄弟が払っている費用の有無、親が生前に「この子が住んでいい」と話していたことを示すもの(手紙や記録)をそろえておくと、使用の対価の話を持ち出すかどうかを決める材料になります。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。
決まらないとき、裁判所が使える道は2つ
話し合いがつかないときは、裁判所を使います。どの手続きになるかは、遺産分割が済んでいるかで決まります。
遺産分割が済んでいなければ、各相続人は家庭裁判所に遺産分割を請求できます(民法907条2項)。家庭裁判所では遺産分割調停で話し合い、調停が不成立になると自動的に審判の手続きが始まります(裁判所:遺産分割調停)。
申立ての添付書類には不動産の登記事項証明書も含まれるので、最初の一手は、法務局で実家の登記事項証明書を取り、名義が親のままか、誰の名義になっているかを確かめることです。
遺産分割が済んでいて、兄弟の共有になっていれば、共有物の分割を裁判所に請求できます(258条)。法定相続分どおりに相続登記をしただけでは、遺産分割は済んでいない点に注意が要ります。
遺産分割をすべき間は、共有物分割の請求はできません(258条の2第1項)。10年たてば共有物分割に切り替わる、という話でもありません。
258条の2第2項は、実家に親以外の共有者がいて、遺産共有と通常共有が併存している場合の特則です(法務省資料P49)。
親の単独名義だった実家を兄弟で相続しただけなら、10年たっても分け方は家庭裁判所の遺産分割で、変わるのは分ける基準が法定相続分(または指定相続分)になる点です(同P47、民法904条の3)。
| 状況 | 請求先 | 根拠 |
|---|---|---|
| 遺産分割が済んでいない | 家庭裁判所に遺産分割を請求 | 907条2項 |
| 遺産分割が済み、兄弟の共有になっている | 共有物の分割を裁判所に請求 | 258条1項 |
| 相続開始から10年を経過した(親以外の共有者がいる場合) | 遺産共有と通常共有が併存するときの特則で、共有物分割で一緒に解消できる(異議があれば別) | 258条の2第2項 |
| 相続開始から10年を経過した(兄弟で相続しただけ) | 分け方は遺産分割のまま。基準が法定相続分になる | 904条の3 |
共有物分割の裁判では、裁判所が、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる方法(賠償分割)を命じることができます(258条2項2号)。住んでいる兄弟が、ほかの兄弟に代わりの金銭を払って家を取得する形です。
分けられないときは、競売を命じる道もあります(同条3項)。どの道になるかは、裁判所が事情を見て決めます。

住んでいる人がいると、買主は付きにくい
話がまとまって売る段階に入っても、居住中の家は買い手が限られます。引き渡しまでに住んでいる人が退去する前提になるからです。
退去の時期、荷物の整理、鍵の受け渡しを、売主側の全員で決めておく必要があります。
住み続けたい兄弟に、売らずに残す案もあります。住む兄弟が、ほかの兄弟の持分を買い取る形です。その費用が用意できなければ、結局は売る話に戻ります。
自分の持分だけを手放したい場合は、共有持分だけ売れる?で整理しています。ほかの兄弟が反対しているときに、兄弟で同意が取れない場合の選択肢は、共同相続した不動産の売却にあります。
住んでいる兄弟がいても相談できるか
他で断られた実家も、現況のまま引き受けられる場合があります。ごえん株式会社では、片付けや修繕をしていない状態を前提にご相談を受けています。
相談は全国から届いていて、住所が分かった相談のうち関東1都6県は1割強です。多くは地方にある実家や土地の相談です。名義の整理がすべて終わっていなくても、相談は始められます。
家全体の売却は共有者全員の合意が前提で、条件によっては成立しないこともあります。
当社が最初に確認するのは、次の3点です。
- 名義と相続登記の状況、共有者が誰か
- 住んでいる兄弟の意向と、退去の見通し
- 建物の状態、片付けが済んでいない部屋の有無
物件ごとに個別に判断します。取り扱いの流れはサービスのページにあります。
住んでいる兄弟と話し合いを始める前に
話し合いを始めると、相手は身構えます。始める前に、売ることになった場合の見通しを知っておくと、話の進め方を選べます。
その実家が、今の状態のまま手放せるのか。住んでいる人がいて、荷物が残っていても、相談の入口には立てます。
所在地と、分かる範囲の名義の状況をお知らせください。返事は翌営業日までにお返しします。法律や税務の判断は、弁護士・司法書士・税理士にご確認ください。
よくある質問
兄が住んでいる実家を、弟の私だけで売れますか。
家全体を売るには、共有者全員が売主になる必要があります。自分の持分だけを手放す道はありますが、住んでいる兄と共有したまま買主が残る形になり、買い手は限られます。
住んでいる兄弟に、家賃のようなものを請求できますか。
民法249条2項は、共有物を使う共有者は、別段の合意がなければ、自分の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する義務を負うと定めています。実際に請求できるか、いくらになるかは、合意の有無や事情で変わります。
住んでいる兄弟が話し合いに応じません。どうなりますか。
遺産分割が済んでいなければ、家庭裁判所に分割を請求できます(民法907条2項)。調停で話し合い、まとまらなければ審判に移ります。話し合いに応じない相手とも、裁判所を通した手続きは進められます。
この記事の監修者
小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)
不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。
ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号
このような物件のご相談は、相続した空き家の買取相談のページへ。
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資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。
相続登記が終わっていなくても、名義が複数でもご相談いただけます。順番は当社でご案内します。
お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp
ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

