不動産一括査定のデメリット|空き家で電話が来すぎる・来ない理由

一括査定に空き家を入れたら、翌日から電話が鳴り続けた。反対に、何日待っても1社からも連絡がなかった。不動産一括査定のデメリットは、空き家では、この両方の形で出ます。

空き家に限らず、デメリットは3つあります。契約を取ろうとして高めの意見が出やすいこと。申し込みの情報が複数の会社へ渡ること。対応する会社がサイトと地域で限られること。

2つ目は、申し込みで入れた氏名・電話番号・所在地が、査定を頼んだ会社それぞれに届くということです。電話が何本も来るのはそのためで、一度届いた情報は、会社ごとに止めてもらうことになります。

3つ目は、頼める会社が、そのサイトに登録している会社のうち、物件の地域と種類を扱う会社に限られるということです。地方の空き家では、候補が数社しか出ないこともあります。

使うかどうかを決める前に、査定が何を出すもので、そのあとに何が始まるのかを見ておきます。

目次

一括査定で出るのは、売り出す価格の意見

査定で出てくる金額は、その会社がいくらで売り出せば売れると考えるか、という意見です。買う約束の金額ではありません。

宅地建物取引業法34条の2は、媒介契約の書面に、売買すべき価額またはその評価額を載せるよう定めています。

同条第2項は、業者がその価額や評価額について意見を述べるとき、根拠を明らかにしなければならない、としています(宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)。2026年11月時点)。

この義務は媒介契約の価額についてのものですが、契約前の査定でも、根拠を尋ねて構いません。近くで成約した例なのか、売り出し中の物件との比較なのか。

答えられない会社は、候補から外します。

一括査定は、複数社の意見をまとめて集める仕組みです。意見が集まることと、その中のどれかで売れることは別の話です。

査定のあとの媒介契約は、専任なら3か月で区切られる

高い査定を出した会社を選ぶと、次は媒介契約です。媒介契約は、買主を探す仕事を頼む契約です。

同じ法律の34条の2が、専任媒介契約について定めていることを整理します。

項目条文で決まっていること
依頼先他の業者に重ねて頼むことを禁じるのが専任媒介
有効期間3か月まで。それより長く決めても3か月になる
更新依頼者が申し出たときだけ。更新の時から3か月まで
登録契約後、国土交通省令で定める期間内に、国土交通大臣が指定する機関に物件を登録する
報告業務の状況を、2週間に1回以上(依頼者が他の者と契約できない特約つきなら1週間に1回以上)

選んだら専任になる、というものではありません。複数社に重ねて頼める一般媒介という契約もあり、表の3か月の決まりは一般媒介には当たりません。期間は契約書で見ます。

一括査定で選んだ1社に専任で頼むと、3か月はその会社だけが相手です。空き家は買い手が付きにくいので、3か月たっても動かず、更新を繰り返すことになりがちです。

更新を続けて売れなかった家の次の道は、1年以上売れない家はどうなるかに書いています。

ご自身の物件が当てはまるか判断が難しい場合は、個別にお答えします。
物件の所在地さえ分かれば、現況のまま買い取れるかをお伝えできます。

電話がしつこいとき、法律は業者の側を止めている

申し込みの翌日から何社も電話が来るのは、一括査定のよくある形です。1社ずつの電話が長引くのも、疲れの原因になります。

宅建業者の勧誘については、施行規則16条の11が、次の行為を禁じています(宅地建物取引業法施行規則(e-Gov法令検索))。

  • 契約をしない意思(勧誘を引き続き受けたくない意思を含む)を示したのに、勧誘を続ける
  • 迷惑な時間に電話や訪問をする
  • 深夜や長時間の勧誘で、私生活の平穏を害する

つまり「今回は契約しません。今後の連絡も要りません」と1回はっきり伝えれば、それ以上の勧誘は、この規定で禁じられた行為になります。電話が苦手なら、伝えるのはメールでも構いません。

断るときに、理由は要りません。

続くようなら、日時と内容をメモして、その会社に免許を出した国土交通大臣または都道府県知事の窓口に伝えます。

宅建業法65条は、免許を出した国土交通大臣または都道府県知事が、法律に違反した業者に必要な指示をし、1年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることができる、と定めています(宅地建物取引業法(e-Gov法令検索))。

申し込みの元になった一括査定サイトの運営会社にも、問い合わせ先から、申込日と登録した電話番号を伝えて停止を頼みます。すでに情報を受け取った会社の分まで止まるとは限らないので、電話が来た会社には1社ずつ伝えます。

これから申し込むなら、入力の前に、情報の提供先の社名と、サイトの個人情報の扱いを読んでおきます。

連絡が来ないのは、査定が低いからではないことがある

もう一つの形が、1社も連絡が来ない場合です。

査定を受けるかどうかは、会社が決めます。地域や種類が合わず、返事が来ないこともあります。返事がないだけでは、家の値打ちは分かりません。

空き家には、入力欄に収まらない条件が重なりやすいという特徴もあります。公開している広島県世羅郡世羅町の事例は、宅地に山林と田が付き、境界は非明示で、未登記の増築と残置物がありました。

井戸と汲み取りの家で、土砂災害特別警戒区域(急傾斜)にもかかっています。種別や面積を選ぶ欄では、田を家と切り離しにくいことも、区域のために建て替えに制約がかかることも伝わりません。

当社はこの家を、現況のまま取り扱いました。

地方の空き家が売れにくい理由は、地方の空き家が売れない3つの理由にまとめています。

一括査定のあとに起きること
査定のあと、専任媒介なら3か月の区切りが始まる

一括査定が向く家と、向かない家

向き不向きは、買い手が付く見込みで分かれます。

向くのは、買い手が付くかどうかの見当が付く家です。建物も権利も整っていて、売り出せば動く見込みがあるなら、複数社の売り出し価格の意見を比べる価値があります。

向かないのは、次のような家です。

  • 建物の傷みや残置物が多い家。見学の前に片付けを求められ、その手間で話が止まりやすい
  • 名義が亡くなった親のままの家。売買の登記の前に相続登記が要るので、相続人が何人もいると話し合いから始まる
  • 境界・私道・未登記の整理が済んでいない家。入力欄には出ず、売り出したあと、買い手の側の確認で止まりやすい

売り出すこと自体が目的ではなく、手放すことが目的なら、売り出しの価格を集める前に、話を聞く相手を1つ決めて当たる順番もあります。売り出す道との違いは買取と仲介の違いで比べています。

相手の選び方は、空き家の買取業者は何で比べるかにあります。

話す相手を1つに絞るときの考え方
複数社へ同時に入力する前に、話す相手を1つ決める

話す相手を1つにしてから、必要なら増やす

連絡が来すぎるのも、来ないのも、話す相手の数や種類が合っていないところから出ます。

そこで、話を聞く相手を1つ決めて、家の状況を話します。足りなければ、そこから増やします。

この順番なら、電話に出る数は最初から1社です。断る必要が出たときも、1社に伝えるだけで済みます。

当社の扱いと、確認する点

当社は空き家の買取も扱っていて、現況のままの家のご相談を受けています。一括査定に出す前でも、出したあとでも受けています。

当社が確認するのは、次の点です。

  • 建物の状態と築年数、家財が残っているか
  • 名義が誰になっているか、相続登記が済んでいるか
  • 前の道路との接し方と、境界・未登記の有無

他で断られた物件も、お引き受けできる場合があります。引き受けられるかどうかは、条件を確認したうえで、物件ごとに判断します。

一括査定の画面に入れる前に、今の家のまま話す

連絡が来すぎた方も、来なかった方も、そのままの状態で聞いてみてください。片付けも修繕も、先に済ませる必要はありません。

他で断られた理由をそのまま伝えてもらえれば、そこから見ていきます。

返事は翌営業日までにお返しします。所在地と、家の外観の写真が1枚あれば、話を始められます。

よくある質問

一括査定に出したら電話が何社からも来ました。全部に断りを入れないといけませんか。

電話が来た会社ごとに「契約しません、連絡も不要です」と伝えます。契約しない意思を示したあとの勧誘は、宅建業者に禁じられています(施行規則16条の11)。一括査定サイトの運営会社にも、停止を頼めます。

一括査定に出しても、空き家は1社も連絡が来ませんでした。

地域や種類が合わず、返事が来ないこともあります。返事がないだけでは、家の値打ちは分かりません。

査定額が高い会社に頼めば、その値段で売れますか。

査定は売り出す価格についての意見で、買い手がその値段で買う約束ではありません。媒介契約の価額に意見を述べる業者には、根拠を明らかにする義務があります(宅建業法34条の2第2項)。契約前の査定でも根拠を尋ねて、答えられない会社は外します。

この記事の監修者

小笠原 りえ(ごえん株式会社 代表取締役)

不動産業界10年。2010年創業のごえん株式会社で、相続した空き家・ごみ屋敷・再建築不可・市街化調整区域など、他社で断られた不動産の買取を全国で行っています。

ごえん株式会社/茨城県知事免許(4)第6708号

このような物件のご相談は、訳あり不動産の買取相談のページへ。

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片付け・解体・測量を、先に済ませていただく必要はありません。建物が建ったまま、家財が残ったままの現況で査定します。役所調査も現地確認も当社が行いますので、遠方にお住まいでも、現地に行かずに手続きを終えられます。

資料が手元になくても、物件の所在地さえ分かればお答えできます。

お電話はこちら → 029-879-5683 / メール info@goen-fudosan.co.jp

ごえん株式会社(茨城県知事免許(4)第6708号)/300-0045 茨城県土浦市文京町4-8

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